石破首相「偏見や差別ない共生社会実現へ政府一丸で取り組む」

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NHKによると…

石破首相“偏見や差別ない共生社会実現へ政府一丸で取り組む”

障害のある人もない人も、ともに楽しめるイベントが東京の迎賓館で30日から始まり、石破総理大臣は、偏見や差別のない共生社会の実現に向けて政府一丸となって取り組む考えを強調しました。

この「ともともフェスタ2025」は、30日から東京 港区の迎賓館で始まり、石破総理大臣や共生社会を担当する三原大臣らが出席して開会式が開かれました。

この中で石破総理大臣は「過去に障害のある人たちが受けてこられた差別や虐待、隔離などはあってはならないものだ。同時に『障害のある人たちはかわいそうで一方的に助けられるべき存在だ』という考えも誤りだ」と指摘しました。

そのうえで「障害の有無を気にすることなく交流できる場を当たり前のものとしていかなくてはならない。偏見や差別のない共生社会の実現に向けて政府一丸となって取り組みを進めていく」と強調しました。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

NHKニュースさんの投稿】

引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014821251000.html

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みんなのコメント

  • 耳障りの良さだけです
  • 異文化強制 画一化を目指し文化が消えて行く
  • まずは日本人差別やめろ
  • 「無駄使いの無い」も
  • そんなことやってる場合じゃねえぞ
  • 杉田水脈を比例から外すってことかぁー!!
  • 公金チュウチュウされるだけ
  • 多様性の時代逆行性・:*+.\(( °ω° ))/.:+
  • 3時間しか寝ていないので判断も間違えるわけだ。
  • 国民を踏みつけて共生社会か。 自民党、調子いいね。ふふふ、7月が楽しみだよ。
  • 日本人差別を平気でやる極左国賊収賄自民党政治家。 ヽ(♯`Д´)ノ
  • 石破首相は大きな勘違いをしている。 誰も偏見や差別をしようとしている訳ではない。 日本人が汗水流して一生懸命働き稼いだお金から納税した血税を「人道的」という言葉だけで無駄遣いして欲しくないと言っているだけ。日本国民の生活のために税金を優先的に使うことのどこが偏見や差別なのか?皆さん理解不能だと思うが。
  • 勘違い甚だしい上に無責任極まりない
  • 裏切り者はだまっててもらいたい
  • 国民の嫌がる事を率先して行う独裁内閣。 日本は総理大臣を国民投票で決めるべきだ。 今後、作らないために。こんな内閣を
  • 差別ない国=犯罪大国 日本国民をどれだけ犠牲を出せば気が済むんだ。 必要ないものは駆除しよう。
  • 地球上のいたるところに「自由」「平等」「友愛」の標語が、何もわからぬ旗持ち人足の熱心な努力で、莫大な人間を我々ユダヤの陣営に引き入れた。しかしこの標語はゴイムの繁栄を蝕み、 いたるところで平和、安寧、協同一致を破壊し、国家の基礎を転覆しようとした害虫である。
  • 区別と差別の違いを 分からない人が 陣頭指揮してるから 社会が混乱するんです
  • 日本は日本人の国であり、共生というものが成り立つとするならばそれは外国人が日本人の価値観を受け入れ法律はもちろん文化や習慣を受け入れることが唯一の道だ。 まず日本人だけでも国を回せる道を模索すべきであり、移民国家を受け入れろなんて日本国民に強いる政治家はいらない。
  • オタクらが日本人には厳しく外国人に甘く彼等にちゃんとルールを守らせないから偏見が生まれるわけよ

japannewsnavi編集部Aの見解

本当に「共生社会」は実現できるのか

石破総理が発した「偏見や差別のない共生社会を目指す」という言葉。それ自体は非常に真っ当で、誰も否定できないものです。障害のある方もそうでない方も、等しく生きやすい社会を目指すのは現代国家における大きな使命であり、社会の成熟度を示す指標でもあります。

ただ、正直なところ、私はその発言を聞いたとき、強い違和感も抱きました。なぜなら、こうした理想的な言葉は何度も聞いてきたからです。政権が代わるたび、担当大臣が代わるたび、誰かが「共生社会」という言葉を掲げます。しかし、現場は変わっていないように見えるからです。

日本各地には今でも「見えない差別」が確かに存在しています。たとえば、障害のある子どもを受け入れることに消極的な学校、雇用の場における無意識の排除、補助金制度の使いにくさなど、枚挙にいとまがありません。今回の「ともともフェスタ2025」がただのパフォーマンスで終わらないことを、私は切に願っています。

美しい言葉の裏にある「実態の空洞」

政府は「偏見や差別のない社会」を目指すとしながらも、そこに具体性が乏しいという点が課題です。たとえば障害者雇用にしても、形式的な達成率だけが注目され、現実には雑用しか任されない例もあると聞きます。学校や企業における合理的配慮も、書類上の対策に終わってしまっていることが多く、「心のバリアフリー」はまだまだ先の話です。

石破総理の「助けられる存在という認識自体が誤りだ」という言葉は鋭く、本質を突いています。確かに、必要以上に保護する姿勢は、かえって対等な関係を壊す場合もあります。しかし、それを理解し実践できる社会構造が整っているかといえば、まったくもって不十分なのです。

今こそ大切なのは、スローガンではなく“具体的な制度改革”です。保育、教育、雇用、医療――すべての場において、制度の根幹から見直さなければ、本当の意味での共生社会は実現しないと私は考えます。

共に生きる社会とは「結果」で示されるべき

誰もが自然体で生きられる社会、それは政府の努力だけでは成し得ません。私たち国民一人一人の意識の変革が必要です。とはいえ、その「意識改革」すらも、政府が仕掛けるキャンペーンや制度によって変わっていくものです。

たとえば、公共施設での段差解消や、音声案内の導入、手話通訳の普及など、物理的・視覚的な取り組みが街中で目に見えて増えれば、人々の意識は自然と変わっていくでしょう。共生社会の実現とは、理念の実現ではなく、現場の変化で測られるべきです。

迎賓館でのイベントも、もちろん一歩ではあります。ただ、その「一歩」をどこに向けて踏み出すか。そこを間違えれば、また同じく言葉だけが虚空に響き、数年後に同じような演説を、別の政治家がしていることでしょう。

いま必要なのは、見せかけの参加型イベントではなく、現場に根差した予算と制度。障害のある人を“助ける”のではなく、“共に動ける仕組み”を作ること。その責任を本気で政府が担ってくれるかどうか。私たちは、そこを注視していくべきだと考えています。

執筆:編集部A

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