【悲報】岸田内閣から石破内閣までの海外援助「約13兆円」規模に

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外務省公式より

【バラマキ】「岸田文雄内閣から石破茂内閣」の間に、海外へ援助した金額は【約13兆円！！

岸田文雄内閣（2021年10月4日～2024年10月1日）から石破茂内閣（2024年10月1日～現在）までの日本による海外援助（政府開発援助、ODA）の金額を、利用可能な情報に基づいて整理します。ODAには無償資金協力、円借款、技術協力などが含まれますが、具体的な総額や内訳は年度ごとのデータや公表された事例から推定する必要があります。以下に、関連情報を基にした回答を示します。

1. 岸田文雄内閣期間（2021年10月～2024年10月）の海外援助金額

岸田政権下では、G7サミットや国際的な枠組みでのコミットメント、ウクライナ支援、グローバル・サウスへのインフラ投資などが積極的に進められ、ODAの増額が特徴的でした。以下は主要な事例と推定される金額です。

（1）総額に関する情報

2022年版ODA白書によると、2021年の日本のODA総額は約18.7億ドル（約2.1兆円、1ドル=113円換算）でした。
岸田政権はODAを増額する方針を明確に打ち出し、2023年には前年を上回るペースで援助を実施。2023年7月までのデータから、年間総額が2022年を超える見込みとされています。
具体的な総額は年度ごとのODA白書や外務省の最終集計が必要ですが、2023年のODAは約20億ドル以上（約2.6兆円、1ドル=130円換算）と推定されます。2022～2024年の3年間で、単純計算で**約60億ドル（約7.8兆円～8兆円）**規模のODAが実施されたと推測されます。

（2）主要な援助事例

ウクライナ支援：
- 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本は人道支援や復興支援として約3億ドル（約400億円）の緊急支援を表明。
- 2023年には、ウクライナ及び周辺国向けに補正予算で600億円、その他途上国向けに1,022億円を計上。
- 2024年までに、ウクライナ関連の総支援額は約10億ドル（約1,300億円）規模に達したと推定されます。
グローバル・サウスへのインフラ投資：
- 2022年6月のG7サミットで、岸田首相は5年間で650億ドル（約8.8兆円）の拠出を表明。
- 2023年3月には、インド太平洋地域のインフラ・安全保障支援として2030年までに750億ドル（約9.8兆円）の官民投資を表明。
- 2023年5月、G7広島サミットで途上国インフラ向けに40億ドルの融資枠を設定。
バングラデシュ：
- 2023年に約5,000億円（約38億ドル）を供与。主に高速道路や火力発電所建設に充てられた。
イラク：
- バスラ製油所改良計画などに約2,030億円（約15億ドル）。
インド：
- メトロ建設などに約1,268億円（約10億ドル）。
ガーナ：
- 2023年5月に、インフラ・保健分野で5億ドル（約650億円）の支援を表明。
エジプト・ヨルダン：
- 2023年12月、エジプトに約339億円（約2.3億ドル）、ヨルダンに約147億円（約1億ドル）の支援を表明。
気候変動対策：
- 2021年11月のCOP26で、2025年までの5年間で最大100億ドル（約1.1兆円）の追加支援を表明。
コロナ対策：
- 2022年5月のコロナ・サミットで、途上国向けに総額50億ドル（約6,500億円）の支援実績を報告。
- 2023年9月、パンデミック対策の円借款制度創設を表明（金額未公表）。
栄養サミット：
- 2021年12月、途上国向けに3,000億円（約23億ドル）の支援を表明。

（3）特徴と批判

日本のODAは貸与（円借款）が中心で、2023年のトップ5国（バングラデシュ、イラク、インドなど）への援助の多くは返済義務のあるローン。欧米の「贈与中心」と異なり、日本のODAは返済を通じて国益にも寄与する構造。
国内では「バラマキ外交」との批判がSNSなどで噴出。特に物価上昇や増税議論のなかで、国民生活への配慮が不足しているとの声が上がった。

2. 石破茂内閣期間（2024年10月～2025年5月現在）の海外援助金額

石破茂内閣は発足から約7か月（2025年5月時点）で、ODAに関する大規模な新規表明は限定的です。石破政権は資源外交を重視し、中央アジアや南米とのサプライチェーン強化を優先していますが、具体的な援助金額の公表は少ないです。

（1）主要な動向

中央アジア：
- 2025年1月、首相補佐官を中央アジア5カ国（ウズベキスタン、カザフスタンなど）に派遣し、資源開発支援を強化。具体的金額は未公表だが、日本企業の参画を前提とした技術協力や融資が想定される。
ペルー：
- 2024年11月の訪問で、銅・亜鉛などの供給網強化に関する覚書を締結。援助金額は未公表だが、インフラ投資や技術協力が含まれる可能性。

（2）推定金額

石破政権下のODAは、岸田政権の枠組み（G7やインド太平洋戦略）を引き継ぎつつ、資源外交に特化。2024年度のODA予算（約5,600億円、約43億ドル）を基に、2024年10月～2025年3月の半年間で約20億ドル（約2,600億円）程度が執行されたと推定。
新規の大規模援助表明がないため、総額は岸田政権比で控えめと推測されます。

3. 総合的な推定総額

岸田政権（2021年10月～2024年10月）：
- 3年間で約60億ドル～80億ドル（約7.8兆円～10.4兆円）。具体的な総額はODA白書（2023年、2024年版）の公表待ち。
- 大規模プロジェクト（バングラデシュ、イラク、インドなど）やG7枠組みでの拠出が中心。
石破政権（2024年10月～2025年5月）：
- 約7か月で約20億ドル（約2,600億円）。資源外交関連の小規模援助が主。
合計：
- 2021年10月～2025年5月の約3年半で、約80億ドル～100億ドル（約10.4兆円～13兆円）と推定。

4. 注意点

具体的な総額は外務省の「ODA白書」や予算執行実績の公表が必要。現時点では、事例ごとの金額と年度予算からの推定に依存しています。
ODAには円借款（返済義務あり）と無償資金協力（贈与）が含まれるが、日本は貸与中心のため、実質的な「バラマキ」は欧米より少ない。
為替レート（1ドル=130～150円で変動）により、円ベースの金額は変動します。

5. 結論

岸田文雄内閣から石破茂内閣までの海外援助金額は、約3年半で80億ドル～100億ドル（約10.4兆円～13兆円）と推定されます。岸田政権がG7やウクライナ支援、グローバル・サウス向けインフラ投資で大規模なODAを展開したのに対し、石破政権は資源外交に焦点を当て、小規模かつ戦略的な援助を進めています。詳細な総額は、外務省の公式発表やODA白書（2023年以降）を参照する必要があります。

より正確なデータが必要な場合、外務省のウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/）や最新のODA白書を確認することをお勧めします。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/22_hakusho/honbun/b1/s1_1.html)

🔗 外務省公式：ODA（政府開発援助）総合情報ページ

日本の対外援助・ODAの最新統計・白書・国別データが掲載されています。
【URL】https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

参考白書：2022年版ODA白書（2021年度実績）

日本のODA総額や主な事業の記録。
【URL】https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/22_hakusho/honbun/b1/s1_1.html

補足

岸田内閣（2021年10月～2024年10月）のODA総額は 約7.8兆円～10.4兆円 と推定されます。
石破内閣（2024年10月～2025年5月）のODA支出は約2,600億円前後と推定。
よって、両内閣合わせて 約10.4兆円～13兆円 の援助規模があった可能性があります。

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

【悲報】「岸田文雄内閣から石破茂内閣」の間に、海外へ援助した金額は【約13兆円！！】

なんぞこれ
https://t.co/8NTRjekBYV pic.twitter.com/zOwizJ3ef6
— himuro (@himuro398) May 21, 2025

震災かな？ pic.twitter.com/lIGkIuXK27
— ロクちゃん (@Aggy6666) May 21, 2025

【れいわ新選組支持者さんの投稿】

凄い額ですね。使われているのは一般会計予算です。
↓因みに
補正予算による対応
ODAでは、国際的な緊急事態（例：ウクライナ危機、コロナ禍）に対応するため、年度途中で補正予算が組まれることが一般的です。例えば、2024年12月に国会は約13.9兆円の補正予算を可決し、災害復興やインフレ対策に加え、ODA関連の追加支出も含まれました。
↑
つまり補正予算に海外バラマキ予算が含まれています。こんだけばら蒔いて財政破綻するとは狂人の戯言です。

凄い額ですね。使われているのは一般会計予算です。
↓因みに
補正予算による対応…
— れいわ新選組支持者 (@NES8CM9Sk060726) May 21, 2025

【減税猫さんの投稿】

岸田さんが税金２０兆円でちやほやされる仕組み。 AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体、Asia Zero Emission Community）は、岸田文雄元首相が提唱し2023年3月発足したアジアの脱炭素を目指す国際組織。参加国11カ国。日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。

岸田さんが税金２０兆円でちやほやされる仕組み。 AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体、Asia Zero Emission Community）は、岸田文雄元首相が提唱し2023年3月発足したアジアの脱炭素を目指す国際組織。…
— 減税猫 (@xe46123) May 21, 2025

引用元　https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1746404451/

みんなのコメント

キックバックで、いかほど儲けましたか❓
能登復興に充ててれば良いのに(💢’ω’)
えーと…財源は？？
岸田･石破『キックバックでウハウハだぜ！』
😨😓😓😓
食料品のみ消費税0％の減税が3年以上行える😭
そこまでキックバックが欲しかったんだな、岸田と石破は💢 よくもまあ、財政状況がギリシャより酷いのに13兆円も出せたな。その13兆円があるなら消費税減税は出来るだろうが💢
金が…有り余ってる(笑)
財源!!
食料品の消費税1年分より多い！
情報ありがとうございます🙏🏻
はらわた煮えくり返って寝られん‼️
消費税による税収の半分以上な額
自国民を虐めてる政治家見た事が無いって言う内容じゃないかなぁ〜
そんなにばら撒いて日本国民に良い事何かあるんですか？自分らのキックバックのためだよね？頼むからこういう政治家を逮捕してくれ。
あのー　財源なかったんじゃ？
[日本]13兆円ばら撒くから社会保障のお金がなくなるんじゃ‼️ 岸田‼️石破‼️岩屋‼️ お前達の金じゃねぇぞ‼️国民の血税だぞ‼️ 国民の生活のために使え‼️ 海外にばら撒いたところでいざという時に助けてなんてくれないぞ‼️
何故少子化に当てないんだよ‼️
この海外援助に使われた巨額のカネは当然財務省が認めて支出されている。財務省の高級官僚と政府首脳との呼吸が合って初めて実現可能なもの。でもキックバックされたカネの行方を追うようなマスメディアは[日本]に存在しない。どこの記者も運河で浮かんで発見されたりするのは嫌だから…。
兆円って簡単なことじゃないよ。どんだけ[日本]に金余ってるんだよ。消費税8%にしてもまだまだいけるだろう。自民党のウソばっかり。高市もウソ言えって言われてるんだろうな。

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japannewsnavi編集部Aの見解

「13兆円の海外援助」に感じた違和感と素直な疑問

「岸田文雄内閣から石破茂内閣への移行期に、約13兆円もの海外援助が行われた」という報道を見たとき、私は正直なところ、強い違和感を覚えました。もちろん、国際貢献や外交上の関係維持のために政府開発援助（ODA）は必要なものだということは理解しています。しかし、これほどの規模になると、本当に国民の理解と納得を得られているのか疑問を持たざるを得ません。

特に2020年代の日本は、物価上昇、少子高齢化、増税の議論、社会保障の圧迫など、国内が多くの課題に直面しています。その一方で、国外にこれだけの資金が出ていくという現実に対し、国民の多くが「今、本当にそこまで海外支援を優先する余裕があるのか」と感じているのではないでしょうか。

13兆円という金額は、国民一人当たりに換算しても相当な額です。私も含めて、普段の暮らしの中で数十円、数百円の節約を心がけている家庭が多い中、これほど巨額な予算が海外に投じられていることについて、政府から明確な説明がなければ不信感が募るのは当然のことだと思います。

岸田政権の「グローバル重視路線」と国内感情の乖離

岸田文雄政権下では、特にウクライナ支援やグローバル・サウス向けのインフラ支援などを通じて、日本の外交力強化が強調されてきました。G7サミットや国際会議では、多額の支援表明が相次ぎ、外交的なアピールとしては一定の成果があったのかもしれません。

しかし、私が感じているのは、その外交成果と国内の実情との間に明確な温度差があるということです。コロナ禍を経て、地方経済や中小企業、子育て世代は依然として厳しい状況に置かれています。医療や介護、教育といった公共分野への支出が十分に届いていないと感じている人も多い中で、海外への援助額だけが積み上がっていく構図は、どこか「国民不在」に思えてなりません。

しかも、報道によれば、援助の多くが円借款（つまり貸し付け）であるとはいえ、それが本当に返済されるのか、また、その返済によって日本側がどれほど利益を得られるのかも、はっきりと見えにくいのが現実です。政府は「援助ではなく投資」だと主張しても、そのリターンが国民の生活にどう返ってくるのかについての説明が不足していると私は感じています。

加えて、「援助先がどこか」「何のための支援か」「いくらが無償か」といった基本的な情報すら、普段の生活の中ではほとんど共有されていません。これは透明性の問題でもあり、民主国家として決して軽視できないと考えています。

石破内閣に求められるのは「見える外交」と「国内重視」

石破茂内閣は発足からまだ間もないですが、報道を見る限り、岸田政権の外交方針を基本的には継承しているようです。ただし、石破政権は資源外交に重きを置いているとのことで、中央アジアや南米との関係構築を進めているというのは、一つの方向性として理解できます。戦略的な資源確保は重要な国家課題の一つですから、それ自体に異を唱えるつもりはありません。

ただ、それでもなお私が思うのは、「もう少し国内に目を向けてほしい」ということです。これまでに使われた援助金の規模があまりにも大きいため、石破内閣にはぜひ、使途の透明化とともに、国内経済の立て直しに真正面から取り組んでいただきたいと願っています。

また、外交で信頼を得ることももちろん大切ですが、それはあくまでも国内が安定してこそ成り立つものだと思います。今のように、地方の過疎化が進み、子育て世代が不安を抱えている中では、「海外に誇れる支援国家」よりも、「まずは国民の暮らしを守る内政重視の政府」が求められているのではないでしょうか。

ODAのような国際援助が悪だとは決して思いません。ただし、そのバランスと優先順位について、もう一度考え直す時期にきていると思います。石破首相には、「日本人が納得する外交とは何か」という視点で新たなリーダーシップを発揮してほしいと強く感じています。

執筆:編集部A