WHO、米国からの資金停止で部門半減へ

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読売新聞によると…

WHO、米国からの資金停止で部門半減へ…テドロス事務局長「人々が救命治療を受けられなくなる」

【ジュネーブ=船越翔】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は14日、WHO脱退を表明した米国の資金拠出停止を受け、WHOの76部門を半分以下の34部門に減らす組織再編計画を明らかにした。

 エイズウイルス(HIV)や結核、マラリアなど疾病ごとに分かれていた感染症対策の部門を統合する。事業縮小や職員退職などで年末までに約1億6500万ドル(約240億円)の支出削減を図る。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250515-OYT1T50055/

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みんなのコメント

  • 日本も停止で‼️でも…石破ならその逆いきそうでコワッ
  • 素晴らしい!完全解体して欲しい
  • コロナの初動ミスったからねコレは痛い
  • 後少し待てば 日本が支援金出しますよ! 國民が疲弊していても 関係ない  国際貢献と名のつく キックバックですので
  • あと半分も早く終わればいいのに。
  • テドロスなんで再選されたんだろう。
  • まだ半分も残ってるんですか?
  • DSのプロパガンダ機関が維持出来ず勢力半減ですか DSの残り体力を見るバロメーターの一種として象徴的ですね
  • 無くなっても実は世界に大した影響は無いのでは?
  • やはり無駄金だったんだな
  • USAIDと同じ。途上国公衆衛生支援はテロ工作活動の隠れ蓑。だからこそ資金拠出停止。WHOは非常に危険な組織、COVID-19の起源と対策のDS側の起点
  • 高給取りばかりで成果もなく、中国の言うとおり。終いにゃプーチンに睨まれ何も言えず。もう、必要性がなく、新しい組織が必要では。
  • このフグは責任とって辞めないんかな
  • 必然的にスリム化されてる Σ(・ω・ノ)ノ
  • 全壊まであとチョット‼︎
  • 無くした分を日本が払うことは絶対嫌
  • WHO、米国からの資金停止で部門半減へ ⇨ キックバックも利権も半減 ⇨ それは困る ⇨ 日本にたかる
  • 利権だらけの機関になり下がったからね。
  • DS弱体化は順調だな。 日本にもDS弱体化の影響でないかな?
  • 日本もそうしたら? 消費税減税やら他の減税に対して「代わりの財源は?」と聞くのでは無く、国会議員の歳費や男女何ちゃらの10兆もの出費。さらにはこども家庭庁の中抜きだらけの無駄な支出を辞めたら半減できそうですよねw
  • 米国に何のメリットも無いのだから当然 日本もメリット無い所への資金提供は止 めて欲しいですね… まぁ操り人形ばっかりだからダメか…

japannewsnavi編集部Aの見解

WHO組織縮小が突きつける国際機関の限界

世界保健機関(WHO)が、アメリカの資金拠出停止を受けて、全76部門のうち半分以下の34部門に縮小する再編方針を発表したという報道を見て、私は率直に危機感を覚えました。なぜなら、この規模の国際機関が、たった一国の資金停止によって機能不全に陥るという現実が明らかになったからです。

2022年から2023年にかけて、アメリカは約12億8000万ドルもの資金を拠出していたといいます。これは他国を大きく引き離す金額であり、WHOの活動がいかにアメリカに依存していたかを物語っています。

私が気になったのは、財源の話だけでなく、なぜアメリカがここまでの強硬姿勢に出たのかという点です。これには、新型コロナウイルス流行初期におけるWHOの対応が大きく影響していると言われています。中国政府の初動の遅れや情報開示の不透明さに対して、WHOが事実上これを容認・擁護するような発信を繰り返したことは、世界中に不信を広げました。

アメリカの脱退や資金停止は唐突に思えるかもしれませんが、私は、これは単なる政治的圧力ではなく、「信頼回復ができなかった国際機関に対する警告」だったのではないかと捉えています。

「公平性」を見失った国際機関に待ったをかける意味

国際機関は、本来ならば特定の国家や政治体制に左右されない、中立性と客観性を持つ存在であるべきです。ところが、パンデミック時のWHOは「科学」よりも「外交」に傾いた発信が目立ち、結果として迅速な対応が遅れたとする見方が多くあります。

感染が人から人へ広がっていることが明らかになりつつあった時期にも、WHOは「渡航制限は不要」と主張し続けました。その発言が多くの国の判断に影響を与え、結果的に感染拡大の一因となったとの声も根強くあります。

私はこうした事態を見て、「科学に基づく公正な判断ができない機関に、世界の健康を委ねてよいのか」と疑問を持たざるを得ませんでした。もしWHOが「ある国への配慮」や「政治的な均衡」を重視するあまり、事実に即した判断ができなくなっているのであれば、それは世界の命を危険にさらすことに等しいと考えます。

アメリカがWHOに対して「資金は出すが、説明責任を求める」とするのは当然のことであり、私はそれを批判的に見るよりも、むしろ「国際機関の健全性を保つための当たり前の態度」だと受け止めています。

国際保健協力をどう再構築するか

とはいえ、私はアメリカの資金停止が理想的な結果をもたらすとは思っていません。問題はWHOを見限ることではなく、どう改善し再構築していくかです。なぜなら、感染症は国境を越えて人類全体に影響を及ぼすものであり、連携なしに対処することは不可能だからです。

重要なのは、WHO自身が過去の対応を真摯に反省し、「どのように中立性と透明性を担保していくか」を国際社会に明示することです。それなしに予算だけを求めても、もはや誰も納得しないでしょう。そして加盟国側もまた、「出資するからには発言する責任と、改革を求める義務がある」と認識する必要があります。

また、資金面でのリスク分散も急務です。今後は一部の国に依存する構造を見直し、より公平な拠出体制を築くことで、今回のような危機を未然に防ぐことができるはずです。持続可能な「国際保健協力」のためには、組織のあり方そのものを刷新することが求められています。

私は、WHOという組織そのものを否定するつもりはありません。むしろ、信頼される国際機関として再出発してほしいと願っています。そのためには、見直すべき点に真摯に向き合い、結果を出す姿勢が必要です。

この再編を、ただの「緊縮策」や「危機」と見るのではなく、健全な再構築のための転換点ととらえ、世界が協力しながら立て直していくべき時だと強く感じています。

執筆:編集部A

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