【X民】なるほど、石破の「文春砲」と森山の「新潮砲」は財務省のリークか。どちらも発言のタイミングが絶妙過ぎる。通りで『消費税減税』を見送るはずだわ。

Spread the love

以下,Ｘより

【Poppin Cocoさんの投稿】

なるほど、石破の文春砲と森山の新潮砲は財務省のリークか。
どちらも発言のタイミングが絶妙過ぎる。
通りで消費税減税を見送るはずだわ。 pic.twitter.com/04QXJUgjRx
— Poppin Coco (@PoppinCoco) May 11, 2025

なるほど。
財務省はこれらの情報を誰からどこで入手してるのかな。
— ボビー (@nobo_tang) May 11, 2025

でもなんでこんな今更痛くも痒くもないニュースで消費税減税を諦めるんですかね？
「バラすぞ」っていう脅しじゃなくてバラされたんだから、もう減税すればいいのに。
— *さくら* (@sakura_tenhouin) May 11, 2025

だとすると参議院選挙で減税派が勝つと、不倫やら不記載やら脱税やらがリークされる可能性大ですね
— Nori@発達障害者(ADHD、ASD) (@AidolingF) May 11, 2025

引用元　https://x.com/poppincoco/status/1921544262966993127?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

わかる。民主党政権も、これで結局、財務省の言いなり政権にされた。
財務省には暗殺部隊も・・・財務省の闇を暴こうとした大野さんをひき逃げ
国税庁の職員を5000人に減らすべきだ。
ええ…秘密警察ですかね……
普段からちゃんとしてないからいざって時に足元すくわれるんだよとしか。
石破と森山が消費税減税を否定した裏には財務省。財務省が文春と新潮へリークし、それに怯えた石破と森山は減税を否定こんな極悪非道が許される訳がないだろう私利の為に、財務省は日本を潰す気、ありえない。やはり、財務省は、絶対に潰さなければならない。でなければ日本再生は絶対に無理。
メディアが報じる時は「見せたい時」だと認識しております。何かしらの意図が存在していますね。
どこぞのじじいに比べれば3000万なんて軽い軽い。ボンクラ息子も出るみたいだけどどうせ比例復活当選になるだろうな。マジで世襲はクソがおおすぎる。
減税するなの脅しだった、びっくり
SNSにおいても検閲が酷くなってきましたしね。もはや戦前戦中の特高警察ですよ…
こいつらには逮捕あるのみ！
分かりやすい。財務省の指先ひとつってこと。
結局甘い顔されて調子に乗ってたらちゃんと脅迫用のエビデンス取られたと言うお粗末！こうしてコントロールするんですね財務省は！
官僚が政治家を脅す構図みんな下野させて違う人を立てないとあとタマキンみたく不倫報道あってもそれがどうしたと国民が支える体制にする必要がありますね。
もうみんな一斉にいいだしたらZAIさんも手に負えないでしょう。つぎの選挙公約、全党が消費税廃止といいだしたらみんな潰せないしまあ最後はトランプと財務省の戦いになりそうな気も
所詮マスコミなんて財務省の物。玉木さんの不倫スクープでバレバレになってしまいましたよねꉂ🤣𐤔何時でも落とせるようにネタを常に握られてるんですよ。だから財務省に逆らえない。
もうバラされてるのにまだザイムに逆らえないって事は、更にまだまだ余罪ある？
ていうかさ、何で弱みを握られるような真似ばっかりしてるんだよ。やましい事しなきゃ財務省なんか簡単に押さえつけられるだろ。
消費税減税は見送るが、増税は瞬時に行います。
財務省を解体させないと政権が正しく機能もされないというつまり国民負担が軽減されることはこの先無い
日本にもCIAみたいな組織があって、政治家の情報を収集しているのね。それで、政治家が自分たちに都合のよくない動きをしようものなら、情報をリークして動きを制すると。これのどこが民主主義政治なのかね？

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

「石破砲」と「森山砲」の報道タイミングが意味するもの

2025年5月上旬、X（旧Twitter）上で注目を集めたのが、ある政治的スキャンダル報道とその「発信タイミング」に対する指摘だった。投稿者は、石破茂元幹事長に関する文春報道と、森山裕幹事長に関する新潮報道について「財務省のリークではないか」と推察し、「どちらも発言のタイミングが絶妙すぎる」と述べていた。

この投稿ではさらに、「通りで消費税減税を見送るはずだわ」と付け加えられており、報道の背後にある政策的な動きへの疑念もにじませていた。つまり、単なるスクープの連続ではなく、消費税減税を潰すための何らかの政治的力が働いているのではないかという示唆である。

こうした意見は、感情的な陰謀論と受け取られることもあるが、冷静に時系列や立場を整理すると、確かに一考の余地があるように思える。なぜなら、両報道の対象者がいずれも党内で影響力を持ちつつも、消費税や財政に対して積極的な減税姿勢や現状に疑義を呈していたとされる人物だったからだ。

消費税の議論と報道の相関関係

消費税は日本において最も安定した税収源の一つであり、特に財務省にとっては財政健全化を推し進める上で欠かせない柱である。その一方で、国民生活の負担が増している中、近年は消費税減税を求める声も高まっていた。特に物価高と実質賃金の伸び悩みが続く状況においては、減税は経済回復のための一手として議論されてきた。

そうした中で、与党内からも減税に前向きな発言をする議員が出始めていた。その流れに水を差すような形で登場したのが、今回の二つのスキャンダル報道である。

X上の投稿が示唆するように、「ちょうど良すぎる」タイミングでの報道は、まるで内部の誰かが情報を選んで放出しているかのような印象すら与える。これが事実かどうかはさておき、こうした報道が世論の消費税議論から意識を逸らす役割を果たしたことは否定できない。

仮に、内部からの情報リークだったとすれば、その目的は何だったのか。特定の政治家の信用失墜なのか、それとも消費税減税の議論そのものを封じ込める意図があったのか。Xでの投稿が「財務省の仕掛け」を疑う理由も、こうした文脈に根ざしている。

メディア・政治・官僚の三角関係に向き合う必要性

日本の政治報道において、メディア、政治家、官僚組織の三者が密接に絡み合う構図は決して新しいものではない。過去にも政治的リークによって政策判断や政局が揺らいだ事例は枚挙にいとまがない。そうした中で、今回のような事案において「タイミングの妙」を指摘する声がSNSで出るのは、ある意味で国民の政治リテラシーの高まりを示す兆候とも言える。

ただし、SNSの投稿には事実と憶測が混ざりやすく、感情的な反応が先行しがちだ。重要なのは、そこから一歩引いて、何が起きているのかを冷静に観察する姿勢である。今回の報道を巡っても、実際に不正があったのかどうか、報道の信憑性、そしてその意図については、今後の精査と説明が必要だろう。

一方で、「消費税減税が潰される構図が存在するのではないか」と感じる国民の不安や不信を軽んじてはならない。政策に影響を与えるほどの情報操作が本当にあるのだとしたら、それは民主主義に対する重大な挑戦である。逆に、そういった疑念が過剰であったとしても、国民の多くが「何かおかしい」と感じる時点で、政治の信頼性は問われるべきなのだ。

結局のところ、今回のXでの投稿は一つの「市民の感覚」を代弁していたのかもしれない。「またか」と感じるような政治とメディアの動きの中で、真実を見抜こうとする視線が、ネット空間においても生まれている。それを単なる陰謀論と片づけるのではなく、事実と照らし合わせながら冷静に検証していく姿勢こそが、これからの日本社会に必要な態度だと考える。

執筆：編集部A