財務省「ガソリンがいきなり25.1円下がると市場が混乱するので、トリガー条項は発動できない」

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北國新聞によると…

高橋洋一氏 「減税ムリ」は財務官僚のうそ ガソリン値下げの対策 「一般感覚で理解不能」とバッサリ 北國新聞単独連載

 政府、与党が物価高対策として6月から実施するガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を1リットル当たり10円とする案を検討している。一方で自民、公明、国民民主3党は昨年12月にガソリンの「暫定税率」の廃止でも合意しているが、実施時期は決まっていない。ガソリン値下げの対策について考えたい。

 ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)は本則税率(1リットル当たり28・7円)と暫定税率(同25・1円)の二つからなる。本来は本則税率のみだったが、道路整備の財源が不足したため、後に暫定税率が追加された。なお現在のガソリン税は道路整備だけでなく、他の目的にも使える一般財源となっている。

 「トリガー条項」は、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えると発動し、暫定税率を免除する減税だ。逆に発動後3カ月連続で130円を下回ると解除されて元に戻る。2010年に当時の民主党政権が導入したが、11年の東日本大震災の復興財源を確保する名目で凍結された。

 現行制度であるトリガー条項凍結を解除するのが、ガソリン価格を下げるには最も簡単な方法だ。これに対し財務官僚は一気に1リットル当たり25・1円も下がると市場が大混乱するので、トリガー条項は発動できない制度とうそぶく。

 民間経済が混乱すると決め付けるのは、官僚の思い上がりだ。税を取れない減税というのは、官僚にとって好ましくないと官僚が言っているだけ。一方、補助金は官僚が税として徴収したのを配るので、官僚としては気持ちがいい。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【ダニエルさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/ca65d2ee5c79ab1d886c2215db85446dbf5474ee

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みんなのコメント

  • そういった奴は普段どんな生活をしているのだろう 自分や家族友人に跳ね返ってくる案件なのに
  • 減税で価格表貼り替えが大変ってのと同じ手前勝手な屁理屈
  • 円高で原油下がっているのにおかしいですね。消費税といい国民を騙していることが完全にばれちゃいました
  • 本気でそう思ってるのか? なら、 その仕事を辞めるべきだな!
  • これで国民を騙せると思ってるから、東大卒の官僚も頭悪いよ
  • ガソリンが25円下がって混乱するって意味わからない、誰が混乱するのか説明してほしいわ
  • 国民が困るんじゃなくて、財務省が困るってだけだろこれ
  • 給料上がらないのにガソリンは高いまま、そりゃ文句も出るわ
  • 市場が混乱するって、減税したら混乱する国ってなんなん
  • 補助金出しても根本解決にはならないって、いつまで誤魔化すの
  • 混乱するのは上がる時だけだよ、下がるのに誰がパニックになるの
  • 混乱する混乱するって、カルト宗教みたいな脅し文句にしか聞こえない
  • 税金集めてばら撒くだけの仕組みはもう限界だと思う
  • いつまでこんな詭弁で国民を騙す気なんだろうな
  • そもそもトリガー条項って何のために作ったのか忘れてるだろ
  • 財務官僚の言い訳が一番混乱を生んでるって気づいてないのか
  • 値上げのときに駆け込み給油で混乱するのは見たことあるけど、値下げで混乱なんて聞いたことない
  • 下がるのに反対するって、庶民感覚から完全にかけ離れてる
  • 国民よりも自分たちの利権が大事ってことがバレバレ
  • 円高で原油下がってんのに、それでも補助金でしのぐって狂ってる
  • 財源がないって言うけど、余計な支出が多すぎるんだよ
  • 下がったら困るのはガソリン税で稼いでる財務省だけだろ
  • 税金使うだけ使って、減税だけは絶対しないの笑える

japannewsnavi編集部Bの見解

財務省「市場が混乱する」発言に感じる乖離

財務省が「トリガー条項を発動すれば一気に25.1円ガソリン価格が下がり、市場が大混乱する」との見解を示したことに対し、国民の間で大きな反発が広がっている。現在、政府・与党は補助金によるガソリン価格の抑制策を打ち出しているが、その一方で、過去に与党間で合意されたはずの「暫定税率の廃止」は事実上棚上げされている。

そもそも、ガソリン税の暫定税率はかつて道路整備のために追加された一時的なものであり、本則税率とは別に設定されている。トリガー条項の発動は、あらかじめ定められた条件を満たせば機械的に行われるべき仕組みであり、政治的判断や財務官僚の主観で左右されるべきものではない。

それにもかかわらず、「25.1円も一気に下がると市場が混乱する」という理由で制度そのものを発動させないという理屈は、一般国民から見て非常に不可解だ。下がることで生活が助かる人はいても、誰かが困るという話ではないはずだ。むしろ、今の物価高の中で税負担を軽減しようとしない姿勢こそが混乱の種ではないのか。

減税は悪、補助金は善という官僚の価値観

高橋洋一氏が北國新聞の連載で語った内容には、財務官僚の思考回路の根本が浮かび上がっている。減税は「税収が減る」から嫌い、補助金は「税金を一度集めて自分たちの手で配る」から好ましい──この構造が、あまりに自己本位だというのは明らかだ。

減税なら徴税コストもかからず、国民にとっても手続き不要でダイレクトに負担軽減になる。それに対して補助金は、申請や審査など煩雑な事務作業を生む。しかも、補助金というのは「配る側」が主導権を持つ構図になるため、制度設計や分配の裁量を財務省が握ることにもつながる。まさに、「配ることに意味がある」という官僚の論理である。

税金は誰のものか──本来は国民の生活を支えるためのものであって、財務省の財布ではないはずだ。減税が「代替財源がない」と却下される一方で、補助金は財源の精査もないまま次々と打ち出される。その矛盾に気づかないふりをすることは、もう許されない時代に来ている。

現実を見ない机上の「混乱」論

財務省が言う「市場の混乱」とは何か。実際には、ガソリン価格が急騰する時のほうがよほど混乱が生まれる。値上げのタイミングがわかれば、駆け込み需要でガソリンスタンドが混雑し、場合によってはパニックにもつながる。しかし、「安くなる」と告知されたからといって、給油を急ぐ人はまずいない。

「いつから下がるか知らせたところで、駆け込み給油する人など日本中探してもいない。仮にいるならそれは財務省職員だけだ」というネットの声が象徴している通り、官僚が唱える混乱論は現実感に欠ける。

円高や原油安の流れを受けて価格が自然に下がることはあっても、制度による減税だけが「異常」だとする理屈は成り立たない。市場とは本来、価格が変動することで均衡が保たれるものであり、「価格がいきなり下がること」に恐怖を感じる感覚こそがズレている。

ガソリン価格が25円下がることで困る人は誰か──国民ではなく、むしろ補助金という仕組みを失う財務省自身なのではないかと疑いたくもなる。

執筆:編集部B

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