以下,Xより

【三木慎一郎さんの投稿】
東京23区だけで2017年〜2024年在留中国人は63,869人増加してます。(帰化、不法滞在含まない)
— 三木慎一郎 (@S10408978) April 15, 2025
このまま何も対策せず放置していたら大変な事になるのに、何故、政府は何も対策とらないんだよ。 pic.twitter.com/SUZBVXwxRA
中央区、タワマン?
— いずきよみ (@fBOi8FgHcrX22re) April 16, 2025
文京区、これ絶対、東大の留学生ですよね😮💨
2024年人数
— ヤマトタケル (@marty1963707) April 15, 2025
◆国籍別(前年比)
1 中国844,187(+22,349)
2 ベトナム600,348(+35,322)
◆都道府県別
40和歌山県913,297
41山梨県806,369
42佐賀県801,051
43福井県752,390
44徳島県710,012
45高知県675,623
46島根県650,624
47鳥取県540,207
↓
気づいた時にはもう遅いhttps://t.co/MW44DN5x6i
中国人がホントウザったいです👻
— ぼっち・ざ・ごーすと (@0bake_Rey_Gh0st) April 16, 2025
引用元 https://x.com/s10408978/status/1912175862814020082?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- それはね、、つまり、、、そういう事だってばよ
- 一味だからです
- 商品券貰ったからでは
- 政府は多文化国家を目指しているので どんどんウェルカムなんです。 政府を倒さないと 今のこの流れは止まらない。
- 今の自民党は中国共産党日本支部と化しております。 悲劇なのは立憲民主や維新等、有力な対抗勢力が親中親露な所ばかり…。
- アメリカは80年代レーガノミクスでそれまでのスタグフレーションを脱出経済成長へ、それを取り入れた英国のサッチャリズムも成功して長い英国病から脱出。しかし両国とも移民難民を受け入れ現在は移民問題に直面。経済は立て直せばいいが増えた移民は戻せない。その凄まじさは日本の近未来だと知るべし。
- 自民党と公明党が日本の中国化を進めていますから。
- 在留外国人は約377万人。即刻蛇口を閉めるとともに、残留する不法滞在者を拘束し強制国外退去にすべきだ
- 日本保守党参政党この2党は移民政策に反対しているから、夏の参院選は必ずこの2党に投票しましょう‼️NHK党は党として反対しているのかな?ハッキリしないから保留です。他は皆、『中国共産党日本支部』です💢奴らの言う移民政策は中国人を増やすこと‼️ですからね💢😡
- 在留C国人に対して懸念や警戒心をもつ国会議員もいるでしょう。 でも、C国移民の問題は加速度を増しています。 その侵略のスピードに比べて日本の対応は緩慢かつ怠惰。あるいは、侵略を助長しているのかとすら思えることが… これを快刀乱麻のごとく断つ政策と人材が出現しないものか…
- 中国人を引き入れる事で、中国との戦争を避ける方法何やろか?
- 政府は中共の犬
- 4月から東京は新築一戸建てはソーラーパネル取り付けが義務付け中国企業が儲かる仕組みしかも火災が起きたらソーラーパネルは消化出来ない災害が起きたら東京は火の海計画なのかも🥺能登のようにして乗っ取る深読みし過ぎでしょうか😳
- 政府は日本省にしたいのばかり残ってるから。。
- 今の政府は中国人が増えることが大変なことだという認識が無い奴らばかりですからね(´д`)止めるどころか増やす方にアクセル踏んでる屑政権。
- 移民政策を推し進めてる左政権だから 選挙で反移民政策を掲げている政党にプレゼンスを示して貰うしか変わりません 選挙で自公立社れ共に投票したり投票権を放棄したら中国に乗っ取られます 日本人かなり頭がお花畑ですからもう手遅れかもしれません 残念ですが私は最後まで警鐘を鳴らし続けますけど
- 国会でも取り上げられているのですが、石破も🥮法務大臣も、のらりくらりでした。自民党を下野させないとです。国民民主になったら、やるかなというのが心配ですが、今よりはよくなると信じたいです。
- 確か、中国1000万人 日本移住計画とききました とんでもない
- アメリカもイタリアも諸外国は厳しく対策している真っ最中です。油断しているような余裕は一瞬もないのに
- アメリカ民主党というよりは浙江財閥に乗っ取られているとしか思えない媚中石破政権下ではどうにもならないですね参院選で友人を巻き込んで選挙に行くしかありません財務省デモ🪧にも見られますが国民のストレスは相当溜まっていますし、都内の外国人の多さに会社の同僚も怒っています
japannewsnavi編集部Aの見解
東京23区で在留中国人が6万人超増加──このまま黙って見ていて良いのか
私はこの統計表を目にしたとき、強い危機感を覚えました。2017年から2024年のわずか7年の間に、東京都23区だけで在留中国人が63,869人増加していたという事実。これは帰化者や不法滞在者を含まない“公式な数字”です。このまま何の対策もとられずに、時間だけが過ぎていったら――そう思うと、未来の日本が他人事とは思えなくなります。
少子高齢化が叫ばれ、労働力不足を理由に外国人の受け入れが進められている一方で、その「受け入れ」によって、日本社会がどれほどの変化を被っているかについて、きちんと説明されることはありません。私はそこにこそ、大きな問題があると感じています。
文京区で109.6%増、中央区では105%超──都市部が静かに塗り替えられていく
注目すべきは、ただの増加ではなく「急増」しているという点です。たとえば文京区では109.6%増、中央区は105.2%増、千代田区も91.3%と、都心を中心に倍近いペースで在留中国人が増えています。
たった数年で人口構成がこれだけ変化するというのは、地域社会にとってかなり大きな影響を与える要素です。不動産価格の高騰、商店街の言語表示の変化、教育現場での文化摩擦など、すでに始まっている現象も多くあります。
私は決して外国人そのものを否定しているわけではありません。しかし、どれだけの人数を、どのくらいのスピードで、どう受け入れるのかという点について、政府が明確な説明責任を果たしていない現状には、強い不安を抱かずにいられません。
「緩やかな侵食」としての人口変化の恐ろしさ
移民政策はとっていない、というのが政府の公式見解です。しかし、実態を見ればどうでしょうか。技能実習生制度や特定技能制度、観光ビザの緩和など、実質的に“入口”は大きく開かれている状態です。
この状態で、さらに長期滞在を可能にする制度が次々と導入されれば、「一時的な滞在者」だったはずの人々が、気づけば日常の中に定着していくのは避けられません。特に東京のような都市部では、日々の生活の中でそれを肌で感じている人も多いはずです。
私は「多様性」を否定するつもりはありません。しかし、それは「ある日突然、気づいたら景色が変わっていた」というようなやり方で進めるべきものではないと思うのです。国のかたちを変えるのなら、まずは国民に説明をするのが筋ではないでしょうか。
なぜ帰化者や不法滞在者は統計に入っていないのか
今回の統計は「在留資格を持つ外国人」に限られています。つまり、日本国籍を取得した人(帰化者)や、滞在資格を失った不法滞在者は含まれていません。
私はこの点に非常に大きな違和感を持ちました。実際に地域社会に住み、生活し、影響を与えている人々がカウントされていないということは、見かけの数字以上に現場では変化が進んでいる可能性があるということです。
本来であれば、全体像を正しく把握した上で、政策が語られるべきです。それなのに、都合の良い数字だけが前に出て、本質的なリスクが見えないままになっているとしたら――私はそれを「不誠実」だと感じます。
政策なき受け入れ拡大がもたらすもの
このまま無策で人口の流入を許し続ければ、治安や教育、医療、福祉など、あらゆる社会インフラにひずみが出てくるのは避けられません。現に、医療通訳の需要が急増している現場や、多言語対応に苦慮する自治体の声もあります。
私が特に危惧するのは、日本の文化や価値観が「少しずつ」変わっていってしまうことです。目に見えにくいこうした変化こそ、長期的に見れば最も大きな影響をもたらすのではないでしょうか。
この数字を「たかが6万人」と見るか、「今この段階で止めなければいけない兆候」と見るか。それによって、日本の未来は大きく分かれると私は考えています。
私の率直な思い
私は、外国人との共生そのものを否定しているわけではありません。ただ、「共生」という言葉の裏に隠された、コントロールなき拡大や国民への説明不足には、強い不信感があります。
63,869人という増加は、統計的には単なる数字かもしれません。しかし、その背後には、日本の土地で育ち、生活している私たちの暮らしが静かに変化している現実があります。
政府には、国民の目をまっすぐ見て、「このまま増え続けていいのか」「対策は不要なのか」と問いかけてほしい。そして、必要であれば制度の見直しを含めた議論を、正面から始めるべき時期が来ていると、私は強く思っています。
執筆:編集部A
























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