【市民有志】入管法の問題点指摘「日本で暮らすしか道がない人に在留資格を出さないことが国際人道法違反！」

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東京新聞によると…

2023年から2年続いて改定された入管難民法の問題点を、市民から寄せられたメッセージで訴える「改悪反対アクション」が22日、東京・新宿駅前であった。参加者が「日本で暮らすしか道がない人に在留資格を出さないことが国際人道法違反」などと代読し、廃止をアピールした。

　改定に反対してきた市民有志が昨年9月から、入管法廃止・再改定を目標に、新宿駅前で毎月1回活動。参加者がリレー形式で問題点を語る前に、新宿に来られない人たちのメッセージを発信した。

　米国在住者のメッセージは「トランプ政権の移民の排除や多様性の排除に不快感やひどいと感じる…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

入管法の問題点指摘　新宿駅前で市民有志　メッセージで訴え「日本で暮らすしか道がない人に在留資格を出さないことが国際人道法違反」

審査に不合格だから出ないんだよ。スピード違反で逮捕されて人道法違反だ～みたいなムチャを言うな。https://t.co/NS7SSb6kMh
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) March 6, 2025

「国際人道法」のどの部分に違反しているの？。
”経済難民（出稼ぎ）”の保護は違うだろ。
「難民とは、人種、宗教、国籍、特定の社会集団への所属、また政治的意見によって、迫害を受ける恐れがあるという理由で、自国を去らなければならなくなった人のこと」に該当する？https://t.co/vU9wYCWtA3
— さだきち (@sadakichi_) March 6, 2025

日本は日本人のはぐれものをサポートするので精一杯です。
人権？外国人は二の次だわ。
お前の、
国に、
行って、
言え。
以上、反論は自国に言えよ😳
— kuma_you66 (@kuma_you66) March 6, 2025

何でこういう馬鹿な事を言うのはBBあが多いんだろう？ちゃんと教育受けた？
— ひろ。3rd (@JapanFirst_all) March 6, 2025

日本で暮らすしかない。日本で生後間も無く捨てられた赤ちゃんくらいじゃないの？
外国人は飛行機か船で日本に自分で来たんだろ？
帰れば良いじゃん。
呼ばれていないのに「日本で暮らすしかない」そんな訳あるか？ないよな
— ポンゴレ (@Pon5re) March 6, 2025

なにが「有志」でしょう？
ただの活動家の類を広報するお粗末メディア
— 梵 (@owarinomaeni) March 6, 2025

日本よりも良い国があるので、全員移送してあげましょう。「地上の楽園」って日本のマスコミや左翼が絶賛していた素晴らしい国があります。
— 野良リラックマ (@rellakuma3) March 6, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/387941

みんなのコメント

法律に基づいて審査しているのだから、不合格なら在留資格が出ないのは当然ではないか
日本で暮らすしか道がないという理由だけで在留資格を与えるなら、法律の意味がなくなる
どの国にも入管制度があり、審査を厳格にするのは主権国家として当然のことだ
日本の移民政策を決めるのは日本の政府であり、外部からの圧力で変更するべきではない
難民申請が通らなかったのなら、法に従って退去するのが筋ではないか
外国人だからといって特別扱いするのではなく、日本のルールを守ることが大前提だ
不法滞在を容認するような社会になれば、日本の治安や福祉制度に大きな影響が出る
入管制度を厳しくしないと、不正な滞在や偽装難民が増え、制度の悪用が横行する
他の国ではもっと厳格に審査しているのに、日本だけが甘くする理由はどこにもない
日本で暮らしたいなら、正規の手続きを踏んで、ルールを守るのが当たり前ではないか

法を無視して滞在を認めるなら、それは日本の主権を否定することにつながる
不法滞在者に特別な配慮をするよりも、まずは日本人の生活を守る政策を優先するべきだ
入管法の改定は、日本の安全と秩序を維持するために必要な措置だと思う
国際人道法を持ち出すなら、他の国々の移民政策にも同じことを言うべきではないか
外国人が住みやすい国にするのは悪いことではないが、日本人の利益を最優先にすべきだ
難民や移民を受け入れるなら、その前に日本人の雇用や社会福祉を充実させるべきだ
どの国でも移民政策を厳格に運用しているのに、日本だけが甘い対応をするのは違和感がある
不法滞在者に寛容な姿勢を取れば、真面目に手続きをしている外国人にも悪影響を及ぼす
日本のルールを守らずに滞在を求めるのは、日本の主権に対する侵害とも言えるのではないか
入管法を守ることは、日本の社会の安定と国民の安全を守るために必要不可欠なことだ

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japannewsnavi編集部Aの見解

入管法の改定に対する抗議活動が新宿駅前で行われ、「日本で暮らすしか道がない人に在留資格を出さないのは国際人道法違反だ」という声が上がった。しかし、日本の入管制度は、法に基づいて運用されており、審査に不合格となれば在留資格が得られないのは当然のことだ。これを「人道法違反」とする主張には無理があるのではないか。

そもそも、日本の入管法は国の治安や国民の安全を守るために存在する。どの国にも入国管理のルールがあり、それを厳格に運用するのは主権国家として当然の権利だ。たとえば、ビザの審査が厳しい国は数多くあり、日本だけが特別に厳しいわけではない。それなのに、「日本で暮らすしか道がない人がいるから在留資格を認めろ」というのは、あまりにも感情的な主張ではないか。

法の下で審査が行われ、その結果として在留資格が得られなかったのであれば、それは法的に正当な判断である。スピード違反をして逮捕された人が「人道法違反だ」と訴えるのと同じで、法律に基づいた処分を「不当」だと批判するのは筋が通らない。

入管法改定の背景と日本の現実

2023年から続く入管難民法の改定は、日本の社会を安定させるために必要な措置だった。日本はもともと難民の受け入れに慎重な国だが、それには理由がある。日本の移民政策は、国民の安全や社会の秩序を守るために慎重に運用されており、不法滞在者や偽装難民が増えることで、治安の悪化や福祉制度の負担増が懸念される。

現実として、日本の入管制度を悪用し、不法滞在を続ける外国人が増えているという指摘もある。例えば、正規の手続きを踏まずに滞在し続け、就労するケースや、難民申請を繰り返して日本に長く滞在しようとするケースがある。これらの問題に対処するために、入管法が改定されてきたのだ。

それにもかかわらず、「日本で暮らすしか道がない人に在留資格を与えないのはおかしい」と訴えるのは、法の下の平等を無視するものではないか。日本に暮らす以上、日本のルールを守るのは当然のことだ。それを「人道的に許されない」として、特別扱いを求めるのは公平ではない。