MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【クルド人問題】不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍1098人　護送費8300万円　法務省（※動画あり）

【クルド人問題】不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍1098人　護送費8300万円　法務省（※動画あり）

ピックアップ 国内

産経新聞によると…

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。

このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。

法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。

塩崎氏はジェスタについて「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間がかかり過ぎている」と指摘。法務省の担当者は「安定運用で堅牢（けんろう）なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」と述べつつ「できる限り早期の導入を目指す」と語った。

鈴木馨祐法相も「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ。きちんとした審査にはマンパワーも大事だ。予算や人員も適切に取り組みたい」と述べた。

［全文は引用元へ…］

【国会中継】衆院予算委員会　第三分科会（法務省、外務省及び財務省）で質疑（2025年2月27日）

　動画　2:20～　

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250227-XNVANBSNHNFFPEV22DIND4Z74E/

みんなのコメント

  • 日本の税金を使って不法滞在者を支えるのはおかしい。強制送還に費用がかかるというが、放置すればもっと大きな負担になる。不法滞在者を迅速に送還することで、日本の財政負担を軽減すべきだ。
  • 川口市のクルド人問題が全国に広がる前に、しっかりと対策を講じるべきではないか。外国人が集住し、日本のルールを守らずに暮らしている現状を放置すれば、今後さらにトラブルが増えるだろう。
  • 仮放免中の不法滞在者が違法行為を繰り返しているという話を聞く。本来であれば、退去強制令が出た時点で速やかに送還すべきなのに、なぜ何年も日本に滞在できているのか理解に苦しむ。
  • 不法滞在者の送還に8300万円かかると言われても、それ以上に彼らを日本に置いておくほうがコストがかかる。不法滞在を許せば、治安対策や社会保障の負担が増大するだけだ。
  • 日本人は納税義務を果たし、法律を守って生活しているのに、不法滞在者はルールを無視して居座り続ける。こうした状況が続けば、まじめに暮らしている国民が不利益を被ることになる。
  • 不法滞在者が増えれば、日本の安全が脅かされる。欧米のように、移民政策の失敗で社会不安が広がる前に、日本は毅然とした対応を取るべきではないか。
  • 日本の法律を守る気がない外国人を受け入れる理由があるのか。そもそも、不法滞在している時点でルールを守る意思がないのだから、厳しく対処するのは当然のことだろう。
  • 不法滞在者が日本で働き、生活し、子供を育てることで、どれだけの税金が使われているのか考えるべきだ。これを放置すれば、日本人が本来受けられるべき福祉が圧迫されるだけだ。
  • 政府が外国人の人権を過剰に配慮する一方で、日本人の権利がないがしろにされているように感じる。不法滞在は犯罪なのだから、情けをかける必要はない。
  • 不法滞在者の強制送還を進めることは、日本の秩序を守るために不可欠だ。日本の法律を軽視する外国人を許せば、日本社会のルールそのものが崩れてしまう。
  • 外国人が日本に住みたければ、日本の法律を守るのが前提だ。ルールを破る者が優遇されるような国になれば、日本の社会秩序は崩壊してしまう。
  • 政府は「移民政策」と「不法滞在問題」を混同しているのではないか。移民政策を議論する前に、不法滞在者を減らすことが先決ではないか。
  • 日本人が住みやすい社会を守るために、外国人に対する管理を厳格化するべきだ。不法滞在者が増えれば増えるほど、日本社会の安全が脅かされる。
  • 難民申請の濫用が続けば、日本の入管制度そのものが崩壊する。入管法を厳しく運用し、不正を働く者には毅然とした対応を取るべきだ。
  • 外国人労働者を受け入れることと、不法滞在を許すことは別問題だ。日本社会の秩序を守るためにも、厳格な管理体制が求められる。
  • 今後、外国人労働者の受け入れが拡大すれば、同じ問題が全国で発生する可能性がある。不法滞在を許せば、日本の治安がさらに悪化するだろう。
  • 不法滞在者が地域住民とのトラブルを引き起こしている現実を無視することはできない。政府は国民の声を真摯に受け止めるべきではないか。
  • 仮放免制度の悪用が続けば、日本の法制度そのものが形骸化する。不法滞在者には厳しい措置を取り、迅速に国外退去させるべきだ。
  • 外国人の受け入れを否定するわけではないが、日本の秩序を守ることが最優先だ。不法滞在を許容するような社会になってはならない。
  • 政府は日本人のための政策を優先すべきだ。外国人を受け入れるのは、日本社会の秩序を守れる人に限るべきだ。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

日本における外国人の不法滞在問題が深刻化する中、特に埼玉県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人を巡る議論が注目を集めている。法務省が発表したデータによれば、令和5年末時点で日本に不法滞在しているトルコ国籍者は1098人にのぼるという。このうち、退去強制令書が発付されながらも仮放免されている者が738人いるとのことだ。さらに、令和6年度補正予算には強制送還の護送費として8300万円が計上された。これだけの税金が不法滞在者の送還に使われる現実には、国民として疑問を感じざるを得ない。

日本はこれまで外国人の受け入れに対して比較的寛容な姿勢を取ってきたが、その結果、制度の悪用や治安の悪化といった問題も浮上している。不法滞在者が増える背景には、難民申請の手続きを悪用するケースがある。例えば、一度不法入国した後に難民申請を行うことで、送還を免れようとする者が少なくない。出入国在留管理庁の手続きが追い付かず、仮放免という形で滞在を続けている現状は、法の形骸化を招いているとしか言いようがない。

そもそも、日本の難民認定率は他国に比べて低い。これは、日本が世界の紛争地域から逃れてきた本当の難民と、経済的な目的で移住したいだけの人々をしっかり区別しているからだ。しかし、クルド人のように母国での政治的対立を理由に日本へ逃れてくるケースでは、難民申請が多くなる傾向がある。問題は、こうした申請が審査の長期化を招き、その間に不法滞在者が増えてしまうことだ。国民の税金で生活保護を受けたり、違法就労をしたりするケースもあり、日本社会に大きな負担をかけている。

埼玉県川口市では、クルド人と日本人住民の間で軋轢が生じている。文化の違いはもちろんのこと、地域社会に適応する意識の欠如や、違法行為が目立つことが原因だろう。地元住民の中には、路上駐車や騒音、集団でのトラブルに悩まされている人も多い。日本のルールやマナーを守らずに生活している外国人が増えれば、当然ながら地元住民との衝突は避けられない。

この問題の根本的な解決策として、政府は不法滞在者の厳格な管理を行う必要がある。その一環として導入が検討されているのが、日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）だ。米国では、ESTAを利用してリスクのある渡航者を事前にスクリーニングし、入国を制限している。日本でも同様の仕組みを導入すれば、不法滞在の抑制に大きく貢献することが期待される。しかし、開発には時間がかかり、導入が遅れているのが現状だ。こうしたシステムの整備を急ぐことが、日本の国益を守るために不可欠ではないだろうか。

また、法務省の対応にも改善が求められる。現在の入管行政では、外国人の人権に配慮するあまり、不法滞在者の取り締まりが後手に回っているように感じる。仮放免制度も、本来は人道的配慮のための措置であるはずが、結果的に不法滞在を助長する形になっている。政府は、法を厳格に適用し、不法滞在者の早期送還を徹底すべきだ。

日本は世界的に見ても治安の良い国とされてきたが、外国人の増加とともに犯罪やトラブルが増えているのも事実である。不法滞在者の増加を放置すれば、今後さらに治安が悪化する可能性がある。そうならないためにも、出入国管理の強化と、不法滞在者に対する迅速な対応が求められる。

強制送還には膨大な費用がかかるが、だからといって放置するわけにはいかない。仮に強制送還をしなければ、不法滞在者はさらに増え、生活保護や医療費など、より多くの税金が投入されることになるだろう。日本人が納めた税金は、まず日本国民のために使われるべきであり、不法滞在者の保護に回されることに疑問を感じるのは当然のことではないか。

日本が移民政策をどのように進めるべきかという議論は必要だが、不法滞在を許容することと移民政策とは全く別の話である。日本の社会秩序を守るためにも、不法滞在者に対する厳しい対応を取ることが求められる。特に、難民申請を繰り返して強制送還を免れようとするケースには、何らかの規制を設けるべきではないか。

今回の問題は、単にクルド人だけの問題ではなく、日本の出入国管理全体に関わる問題でもある。今後、政府がどのような対策を講じるのかが重要になってくるが、まずは現行制度の見直しと、迅速な送還措置の実施が求められる。日本が法治国家である以上、不法行為を容認することはできない。国民が安心して暮らせる社会を維持するためにも、不法滞在者に対して厳しい姿勢を貫くべきである。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【独自】ベビーライフ、海外養親から計２億円受領…国内あっせんより高額化 不法滞在外国人は8万人以上 有罪判決1,000人 強制退去を拒否が900人以上 難民申請をしている有罪判決を受けた外国人も相当いる。 カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明
ピックアップ 国内
クルド人 不法滞在 強制送還 護送費8300万円