ヤフーによると
外国人による万引き被害が深刻化している。警察庁によると、昨年1~11月のドラッグストアでの万引きの認知件数は1万3754件で増加傾向にある。さらに、被害額でみると2021~2023年の被害状況は1件あたりで日本人1万774円に対し、観光目的も含む来日外国人で8万8531円だった。
外国人の万引き被害が高額な理由
同じ万引きながら両者に金額ベースで8倍もの差がでてしまう背景にはなにがあるのか。
「理由はシンプルです。日本人が貧困等から日用品等を常習的に万引きしているのが主流なのに対し、外国人は多くが換金目的、つまり、‟仕事”として万引きをしているからです。ハッキリいえば、彼らは窃盗団とみるべきです」
こう解説するのは、現役の万引きGメンとして現場に立ち続けながら、各地で啓もう活動などを行う伊東ゆう氏だ。それにしても、外国人による万引き被害はいまに始まったことではない。にもかかわらず、なぜ、みすみす窃盗を許し続けているのか…。
「もちろん店舗側も万引きに警戒はしています。ただ、挙動などから明らかに怪しい人(万引きするであろう人)でも声をかけるのを躊躇したり、もし間違っていたらというリスクを考えたりして、見逃してしまうわけです。対象が外国人になると言葉の壁もあります。万引き被害よりも、万引き犯とのトラブルによる“二次被害”を恐れている節があることは否定できませんね」(伊東氏)
良くも悪くも事なかれ主義ともいわれる日本。悪人がそうした“善意”を都合よく解釈すれば、いくらでも万引きができてしまうわけだ。
大量窃盗も当たり前の大胆手口
「彼らは下見をして、店内の死角をみつけ、そこに大量に盗品を詰め込んだバッグを置き、受け取り役が運び出し、さらに店の外で運び役が待機してアジトへ持ち運びます。大きなトランクやボストンバッグなどを持ち込み、まるでそれが当たり前のように堂々と商品を詰めていく者まで散見されます。店側はそこまでされても声掛けしないことがありますし、仮に声掛けしても彼らは暴れるし、逃走するのが常套手段。必死にあがき、騒いでなんとかその場を逃れようとします」(伊東氏)
沈静化するどころか深刻化する外国人グループ等による組織的な大量万引き。こうした状況に対し、警察庁も先月末、「ドラッグストアにおける万引き防止対策の更なる推進について」と題した通達を出している。内容は以下だ。
・従業員等による巡回強化のほか、外国語での音声アナウンスを含む店内放送による注意喚起、店舗間における情報共有、警備員や保安員による監視体制の強化等、人的(ソフト面)強化を図るもの
・防犯カメラの増設や高度化のほか、防犯ゲートや防犯ミラーの設置、外国語表記を含む啓発用ポスター等の掲示等、施設(ハード面)強化を図るもの
・高額商品や医薬品等に対する空箱陳列のほか、万引きされにくい陳列方法、在庫管理の徹底等、商品に対する盗難防止対策を図るもの
・被害認知時における確実な被害申告と警察への早期通報、防犯カメラ操作方法の習熟等、被害発生時における迅速な対応を図るもの
・電子マネー販売店舗においては、特殊詐欺に関する注意喚起や被害が疑われる場合の通報にも配慮するもの
万引き対策としては特段、新しい施策は盛り込まれていないものの、前述のように店舗で十分に徹底されていない側面もあり、改めての注意喚起といった内容だ。
伊東氏が補足する。
「結局、警察としても、しっかり自衛してくださいということです。万引き犯をしらみつぶしに捕まえるとなると、膨大な労力が必要になります。店側のアクションによって、予防にもつながるわけですから。逆にいえば、発表されている万引き被害は氷山の一角といえるでしょう」
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ツイッター速報さんの投稿】
【社会】“外国人”によるドラッグストアの万引き被害額「日本人の8倍強」のワケ…日本人は貧困等から万引きしているが、外国人は換金目的、?仕事”として万引きをしている https://t.co/CN34Kc8h2I
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) February 20, 2025
万引き目的の観光
— パセリ 0から始める夢幻 (@Paseri0OK) February 20, 2025
組織的かも知れないね😅😅
昔、オーストリアの良い家柄の人が、ウィーンの市電はただ乗りできるようなシステムにしているのが悪いのだから、どんどんただで乗れと言ってました。日本人はお客を信用しすぎかも。
— amesyst12 (@amesyst1221267) February 20, 2025
だから
— 🎌トシ🇯🇵 (@WpYRnmCg9A83851) February 20, 2025
外国人なんて
犯罪だらけ
迷惑だらけ
害だらけ
ウンザリだ💢
監視カメラや警備員を増やせば良いという反論があるだろうけどそれだってコストが掛かり同時に会社の利益が減ることになる、減った利益は商品の値上げで転嫁することになる
— xyz (@test15115662) February 20, 2025
万引きを野放しにすることは消費者が余計な出費や損をすることでもある
厳罰に処すれば激減するよっ!!
— ワン (@wann99460358) February 20, 2025
外国人に甘くしてるからこんな状況になるんだよっ!!
偽造パスポートで不法入国して
— 名無しの仙人 (@tDlDo3eKy280372) February 20, 2025
犯罪するのが外国人だもの
外国人不起訴の特権があるし
そもそも犯罪者優遇の日本だからねぇ
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd120d5b1b1bb15b99706b797cab384c83fcdab9
みんなのコメント
- 日本は治安の良い国だったのに、最近はこういう外国人の犯罪が増えてきた気がする。このまま放置していたら、安心して買い物もできなくなるのではないか
- 日本人の万引きと外国人の万引きでは動機が違うという点が重要。生活苦から盗む日本人と、換金目的で組織的に動く外国人では悪質さが全然違う
- 店側が外国人相手に強く出られない状況も問題。トラブルになるのを恐れて警戒を緩めてしまうから、結局犯罪が増えてしまう
- 外国人窃盗団がいるのなら、もっと厳しく取り締まるべきではないか。被害額がここまで大きいのに、まともな対策ができていないのは怠慢に思える
- 警察が「自衛してください」と言っている時点でおかしい。犯罪を未然に防ぐのが本来の役割のはずなのに、結局は店舗側に責任を押し付けている
- 日本人が窃盗をするとしっかり捕まるのに、外国人だと甘い対応になるのはどうしてなのか。法の下の平等が崩れている気がする
- ドラッグストアの商品は高額なものが多いから、窃盗団に狙われやすいのは分かる。それなら警備を強化するか、販売方法を見直すべきではないか
- 窃盗団が大きなバッグを持ち込んで堂々と商品を詰めているという話が衝撃的だった。そんなに大胆な犯行をされても誰も止められないのか
- 海外では万引きが暴力事件につながるケースも多い。日本でもそのリスクが高まっているのなら、今のうちに厳しい対策を取るべき
- 警察の発表だけ見ても、新しい対策が何もない。被害が増えているなら、もっと踏み込んだ対応をするべきではないか
- 外国語アナウンスやポスターの設置だけでは効果が薄いと思う。万引きをする人間はそもそも注意喚起を気にしないのだから、根本的な対策が必要
- 店側が積極的に声をかけるだけでも、犯罪の抑止力にはなるはず。でも現実にはそれすら難しい状況になっているのが問題
- 転売目的の万引きはもはや単なる窃盗ではなく組織犯罪。単独犯よりも悪質だから、処罰もそれに見合ったものにするべきではないか
- 現場で働いている人たちは防犯のために色々と対策を考えているだろうに、結局のところ法律が甘すぎるのが問題ではないか
- 被害額が増え続けているのに、このままでは状況が悪化するだけ。万引きの罪をもっと重くするか、再犯者への厳罰化が必要
- 日本の店が狙われやすいのは、結局のところ「盗みやすいから」ではないか。外国と比べて警備が甘いのなら、それを見直すしかない
- 外国人が増えることで、日本の犯罪率が上がっているのは事実なのか、しっかりとしたデータをもとに議論するべきではないか
- 観光客と窃盗団を同じように扱うわけにはいかないが、入国管理の見直しをしないと、今後も犯罪目的で来日する人が増えるかもしれない
- 店側が被害届を出さないことが多いというのも問題。泣き寝入りするケースが多いから、犯罪者が安心してまた繰り返すのではないか
- 日本人の善意につけこんで、やりたい放題になっている犯罪者がいるのなら、さすがに何か手を打たないといけない段階にきていると思う
japannewsnavi編集部Aの見解
外国人による万引き被害が深刻化しているという報道には、大きな問題が含まれていると感じる。日本人の万引きとは動機や手口が大きく異なり、単なる窃盗ではなく、組織的な犯罪として機能している点が特に懸念される。
報道によれば、日本人による万引きの被害額が1件あたり約1万円なのに対し、外国人による被害額は8万円を超えているという。これほどの差が生じる理由は明白で、日本人が貧困や生活苦から日用品などを盗むケースが多いのに対し、外国人の万引きは換金目的、つまり「仕事」として行われているからだ。窃盗団が計画的に万引きを行い、それを転売することで利益を得る手法が横行している。
ドラッグストアは医薬品や化粧品など、需要の高い商品を扱っているため、窃盗団にとって格好の標的になっているのだろう。特に高額な健康食品やサプリメントなどは、転売しやすく、組織的な窃盗が発生しやすい。これらの商品は日本国内だけでなく、海外でも売れるため、万引き被害が拡大している可能性もある。
問題の根本には、日本の「事なかれ主義」が関係しているように思える。警察や店舗側が外国人犯罪者に対して強く出られない状況が続けば、彼らはより大胆に行動するようになる。実際に、外国人窃盗団は店内の死角を利用し、大量の盗品をバッグに詰めて運び出すという手口を使っているという。しかも、盗みが見つかっても暴れたり逃げたりして、店側に大きな負担をかける。こうなると、店員も下手に声をかけることができなくなり、結果的に被害が増大してしまう。
こうした事態に対処するため、警察庁は店舗向けの万引き対策を強化するよう求めている。しかし、発表された対策内容を見る限り、特に新しい施策はなく、基本的な防犯強化の徹底を促すだけにとどまっている。万引き犯に対する厳罰化や摘発の強化がなければ、こうした犯罪は今後も続くだろう。
特に気になるのは、万引き被害の実態がまだ表面化していない部分が多いという点だ。現場の警備体制が整っていない店舗では、被害があっても発覚しないまま終わることもあるだろう。つまり、報道されている被害額は氷山の一角であり、実際の被害はさらに大きい可能性が高い。
対策としては、店舗の監視体制を強化するのは当然だが、警察の協力も不可欠である。現状では、万引きが発覚しても、店側が被害届を出さないケースが多いため、犯罪者が捕まることなく逃げ切ってしまうことがある。こうした状況を改善するためには、通報体制の見直しや、警察が積極的に対応できる環境を整える必要がある。
また、店舗側の対応も重要だ。例えば、高額商品を空箱陳列にする方法は一定の効果があると考えられる。特に、医薬品や化粧品などの万引き被害が多い商品については、厳重な管理が必要だろう。加えて、防犯カメラの設置や、外国語での店内アナウンスの実施など、より実効性のある対策を講じることが求められる。
さらに、外国人犯罪者に対する厳しい姿勢も必要だ。日本の法制度では、一定の条件下で強制送還が可能だが、実際にはそれが十分に機能していない現状がある。犯罪を繰り返す外国人に対しては、より厳格な措置を取ることも考えるべきだろう。
こうした犯罪が増加する背景には、日本の入国管理の問題も関係している可能性がある。観光客として入国した後、不法滞在しながら犯罪に手を染める者も少なくない。こうしたケースを防ぐためには、入国管理を厳格化し、犯罪歴のある人物が日本に入れないようにする制度の見直しも必要ではないか。
日本はもともと治安の良い国として知られているが、こうした外国人窃盗団の影響でその治安が脅かされている。日本人が安心して暮らせる社会を維持するためには、犯罪を未然に防ぐ努力が不可欠である。万引きは単なる軽犯罪ではなく、組織的な窃盗の一部である以上、より厳しい対応が求められるだろう。
警察の取り締まり強化だけではなく、政府としても外国人による犯罪を減らすための政策を真剣に検討すべき時期に来ていると感じる。
執筆:編集部A
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