生活保護の車使用制限、市が厚労省の指示受け撤回　訴訟終結　札幌地裁

朝日新聞によると

生活保護受給者の車の使用を制限するのは違法だとして、障害のある女性が北海道江別市を相手取り、市による指導の取り消しを求めた訴訟の第4回口頭弁論が20日、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）であった。原告側は市が指導を撤回したとして訴えを取り下げ、訴訟は終結した。

　訴状などによると、筋ジストロフィーを患う40代女性は、同じ障害がある20代の息子と暮らしている。23年6月に市から、息子の通院以外の使用は認められないと告げられ、運行記録を毎月提出するよう求められたという。

　厚生労働省は昨年12月、車の保有が認められている生活保護受給者について、使用の制限を緩和する通知を自治体に出した。障害のある受給者や家族らが日常生活に不可欠な買い物などでも使用できることになった。

　市は女性に請求を却下するよう求めていたが、今年1月、指導を撤回したという。

　原告弁護団は「提訴の目的を達成したため、訴えを取り下げることにした」としている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【朝日新聞北海道報道センターさんの投稿】

生活保護の車使用制限、市が撤回　原告側「目的達成」訴えを取り下げhttps://t.co/I5xfHv7UES

— 朝日新聞北海道報道センター (@asahi_hokkaido) February 20, 2025

声をあげよう

〉　厚生労働省は昨年12月、車の保有が認められている生活保護受給者について、使用の制限を緩和する通知を自治体に出した。

生活保護の車使用制限、市が撤回　原告側「目的達成」訴えを取り下げ：朝日新聞 https://t.co/foYs6j7s9s #

— 増田ゆきみ（編集者／ペンコム） (@pencom_Press) February 20, 2025

書きました。無料記事です

生活保護の車使用制限、市が撤回　原告側「目的達成」訴えを取り下げ https://t.co/QEPTsJATH4

— 上保晃平 (@uwabo_k) February 20, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST2N2D6BT2NIIPE00CM.html

みんなのコメント

• 生活保護受給者に対する行政の対応が厳しすぎるのではないかと感じる。車の使用を制限することで、受給者の生活がより困難になることを考慮していないように見える。特に障害を持つ方にとっては、単なる移動手段ではなく、生活を維持するための必需品であるはずだ。
• 生活保護を受けているからといって、すべての行動を制限されるのはおかしい。最低限の生活を保障する制度であるはずなのに、必要な移動手段まで細かく管理されるのは、過剰な介入に思える。
• 地方では車がないと生活が成り立たないのが現実だ。特に障害者や高齢者は、公共交通機関が不便な地域では車が必須だ。行政がそうした事情を無視して機械的に制限するのは理解に苦しむ。
• 今回の訴訟を見て、行政の融通の利かなさが改めて浮き彫りになった。現場の実態を知らずに規則だけで判断するから、こうした問題が起こるのではないか。もっと柔軟な対応が求められるべきだ。
• 生活保護受給者に対する偏見がこうした問題を生んでいるように感じる。「保護を受けているなら最低限の生活だけしていればいい」という考え方が根強く、それが制度の運用にも影響を及ぼしているのではないか。
• 税金を使って生活している以上、一定のルールがあるのは理解できるが、それが生活を妨げるレベルの厳しさになるのは問題だ。今回のように必要な移動まで制限されるのは、あまりにも行き過ぎているように思う。
• 厚生労働省の通知が出るまで、市がこの制限を続けていたことに驚く。中央の指示がなければ、自治体は柔軟な対応を取れないのか。行政の裁量というものが、単なる機械的な規則の適用に終わっているのは残念だ。
• 結局、訴訟を起こさないと正しい判断がされないというのは問題だ。行政は本来、弱者を支援する立場のはずなのに、訴えられるまで動かないというのはおかしい。裁判にならなければ是正されない制度の在り方に疑問を感じる。
• 生活保護を受けているからといって、社会から完全に隔離されたような扱いを受けるべきではない。最低限の生活というのは、ただ生きていくだけではなく、普通に生活できる環境を意味するべきだ。
• 行政が一度決めたことを簡単には撤回しないのはよくある話だが、今回のケースでは最終的に撤回された。しかし、それまでにかかった時間と手間を考えると、もっと早く対応できなかったのかという疑問が残る。

• 車の使用を制限することで、どれほどの影響があるのかを行政は考えていたのか疑問だ。通院や買い物が不便になることで、生活そのものが成り立たなくなる人もいる。その現実を直視していなかったのではないか。
• 厚労省の指示がなければ、市がこの制限を続けていた可能性を考えると恐ろしい。結局、自治体の裁量に任せると、必要な支援すら削られる現実がある。全国で統一したルールを設けるべきではないか。
• 生活保護受給者に対する制限が、過剰になりがちな現状は問題だ。特に地方では車なしでは生活が難しいのに、それを考慮せず一律に制限するのは、合理的な判断とは言えない。
• 世間の「生活保護=楽をしている」という誤解が、こうした制限につながっているように思う。本当に必要な人が必要な支援を受けるために、こうした偏見をなくすことも必要ではないか。
• 自治体ごとに対応が違うのは問題だ。ある市では認められ、別の市では制限されるというのは、不公平ではないか。全国統一のルールを作り、一律の基準で運用すべきだろう。
• 生活保護受給者の中には、働きたくても働けない人も多い。その現実を見ずに、何でも制限すればいいという考え方は、制度の趣旨を理解していないと言わざるを得ない。
• 車を使うことが「贅沢」と考えられているのなら、それは間違いだ。特に障害を持つ人にとっては、車は移動手段というだけでなく、生活そのものを支える道具なのだから。
• 訴訟を経てようやく是正されたが、こうしたケースは氷山の一角ではないか。他の自治体でも、同様の問題が起こっている可能性は高く、全国的な見直しが必要だ。
• 生活保護制度は、本来は困窮者を支援するものだが、時にその制度が受給者を苦しめる矛盾を生んでいる。ルールを守ることも重要だが、柔軟な対応が求められる場面もあるのではないか。
• 自治体の判断が、時に受給者の生活を不必要に圧迫することがあるのは問題だ。今回のケースはその典型例であり、今後も同じような事例が出ないようにするべきだろう。

japannewsnavi編集部Aの見解

生活保護受給者の車の使用制限が撤回されたことについて、私は率直に安堵の気持ちを抱いている。特に障害を持つ方にとって、自家用車の利用がどれほど生活に不可欠かを考えれば、この撤回は妥当な判断だったと言えるだろう。

今回のケースでは、北海道江別市が生活保護を受給する女性に対し、息子の通院以外での車の使用を認めないと指導し、さらに運行記録を毎月提出するよう求めていた。しかし、この指導は障害者の生活実態を考慮しない厳しすぎる対応だったのではないか。そもそも、車の利用が認められているのに、その使い道を制限するのは矛盾していると感じる。

この問題の背景には、生活保護制度の運用における自治体の裁量の問題がある。生活保護法自体には車の保有を一律に禁じる規定はないが、各自治体の判断によって制限がかかるケースが少なくない。今回のように、必要不可欠な移動手段である車の使用を厳しく制限するのは、行政の過剰な介入だと考える。

生活保護を受けている方が車を所有することについては、しばしば議論の的となる。確かに、経済的に困窮しているはずの人が車を持つことに対して疑問を抱く人もいるだろう。しかし、地方では公共交通機関が発達していない地域も多く、障害者にとって車は単なる移動手段ではなく、日常生活を維持するための重要な道具となる。たとえば、通院や買い物といった日常の行動すら、車なしでは困難になる場合がある。

このような事情を考えれば、厚生労働省が昨年12月に出した通知は、遅すぎたとはいえ適切な対応だったといえる。自治体による過度な制限を撤廃し、障害を持つ受給者が生活に必要な範囲で車を使用できるようにすることは、人道的な観点からも合理的な措置である。こうした指導が全国的に広がることを期待したい。

一方で、今回の件が訴訟に発展したことは、自治体の対応に問題があったことを示している。本来であれば、行政が受給者の実情を十分に考慮し、合理的な運用をすべきだった。それがなされず、訴訟という形で争わざるを得なかったことは残念である。最終的に市が指導を撤回したことで、訴訟は終結したものの、当初から適切な判断がなされていれば、こうした法的争いは不要だったはずだ。

また、自治体の対応には地域差があることも問題だ。今回の江別市のケースのように、自治体ごとに判断が分かれ、不合理な制限がかかることがある。生活保護制度は全国共通の基準で運用されるべきであり、自治体の裁量によって基本的な権利が制限されるのは好ましくない。厚生労働省の通知によって、全国的に運用が統一されることを期待する。

生活保護制度は、本来、困窮した人々が最低限の生活を維持するために設けられたものであり、社会のセーフティネットとしての役割を果たすべきものだ。その目的を忘れ、杓子定規に制度を運用すれば、結果的に救済すべき人をさらに苦しめることになる。

今回のケースは、自治体が制度を厳格に適用しすぎることで、本来の目的を損なう可能性があることを示唆している。生活保護受給者に対する世間の目が厳しくなる中で、不正受給を防ぐための対策は必要だが、それが必要な支援まで制限するものであってはならない。

この問題を通じて改めて考えさせられるのは、日本の福祉制度のあり方だ。生活保護受給者に対して、社会がどのような目を向けるべきか、公平な制度運用とは何かが問われている。受給者が不当に扱われることなく、また制度の趣旨を逸脱しないようなバランスの取れた運用が求められる。

今回の訴訟は、生活保護受給者の権利を守るために重要な意義を持つものだったと感じる。自治体が行き過ぎた制限をかけたとき、それに対して声を上げることの重要性を示した事例でもある。こうした訴訟が繰り返されることなく、自治体が適切な判断を下す社会になることを願いたい。

執筆:編集部A

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