夫婦別姓「会員同士で話題になってない」　支持母体の創価学会は公明党の推進姿勢に懐疑的

産経新聞によると

選択的夫婦別姓制度の導入を推進している公明党の斉藤鉄夫代表は14日の記者会見で、支持母体の創価学会とも方向性が一致しているのか問われ、「全く関係ない。党として議論し、方向性を出している」と述べた。創価学会内からは公明の前のめりな姿勢に懐疑的な声も上がっている。

斉藤氏は「今、（婚姻時に）同姓を強制しているのは日本だけだ。選択できるようになることは意義がある」と制度導入を主張した。14日には党の推進プロジェクトチームの5回目の会合も開催。党の案を速やかに取りまとめ、自民党に対して早期の与党協議に入るよう促したい考えだ。

こうした党側の積極姿勢に対し、支持母体の熱量は高くない。創価学会関係者は「女性部でも『選択的夫婦別姓を進めてほしい』という意見は大勢ではない。他にもっとやるべきことがあるのではないか」と首をかしげる。

ある幹部は、創価学会として公明に制度導入を働きかけているわけではないと語り、「会員同士でもほとんど話題になっていない。創価学会とは関係のない動きだ」と突き放した。

産経新聞が創価学会広報室に対し、公明の動きや選択的夫婦別姓に関する見解を文書で質問したところ、「この種の質問には回答を控えます」との返答があった。（長橋和之）

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

夫婦別姓「会員同士で話題になってない」　支持母体の創価学会は公明党の推進姿勢に懐疑的https://t.co/0fAO6lnvU6

公明党の斉藤鉄夫代表は「今、（婚姻時に）同姓を強制しているのは日本だけだ。選択できるようになることは意義がある」と制度導入を主張した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 14, 2025

日本だけって言い方が笑える🤣🤣🤣
日本独自で何が悪いの？？？

馬鹿みたいにグローバル化する必要ねぇ～んだよね。選択的夫婦別姓を制度化しとる国が日本と比べて人が生活するうえで何が秀でているのかしら🤗🤗🤗

— F=ma (@fwhw2593jp) February 14, 2025

ガッツリ創価のオバサンや創価の上の方の人すら反対しているし､なんちゃって創価の友達も｢バカじゃね｣って見放してるから次の選挙は公明党は楽しくなりそう(笑)

まぁ中国従属と免許取得と優遇に続いて選択的夫婦別姓で党と会員の乖離は限定的ではなく､既に手の施しようがないだろ( ꒪ͧ-꒪ͧ)

— snufkin (@snufkin39121233) February 14, 2025

産経さんナイスだわ。本当、公明党が学会員を裏切ってばかりだから、皆さん結構お怒りモードなのよ。

ある地区婦人部長も「池田先生が亡くなってから、こいつらは一体何をしてるんだ💢」と、イライラしてたわ。

— 松嶋 圭 (@x_zamurai) February 14, 2025

日本の国体を破壊する中共の同化政策の一環だからね。
これに賛成してる政党見ればわかるでしょ。

— 憂国居士 (@yukokukoji) February 14, 2025

中国共産党による日本統治後に、創価学会は解散となるでしょう？（共産主義は宗教活動禁止）

で、公明党は親中派なんですか?
おかしいですね？

— 国民保守戦線🍥National Conservative Front\NCF (@Jiyuu109) February 14, 2025

創価学会も懐疑的🤭

＞日本だけ

それの何が悪いのか❓

日本国籍は血統主義て、日本だけの“戸籍”を持つ国だ‼️
日本だけの制度で何が悪いのだろう…

公明党は母体の創価学会の意向とは違う道を選んでいる…単なる“左翼政党”だな👎

自民も左翼…左翼の国に落魄れた日本の未来は暗黒だ😨

— ゆるんおやじ (@yurun_oyaG) February 14, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250214-LHKJRMJPR5J27BFQIFGRZOF764/

みんなのコメント

• 公明党が積極的に夫婦別姓を推進しているが、創価学会の会員はそれほど関心を持っていないというのが興味深い。政党と支持母体の間に温度差があるのは、何か裏があるのではないかと疑ってしまう。
• 公明党は夫婦別姓を推進する前に、もっと優先すべき課題があるはず。経済対策や少子化問題、社会保障の見直しなど、国民の生活に直結する政策を優先するべきではないか。
• 創価学会の幹部ですら「会員同士で話題になっていない」と言っているのに、公明党がここまで推進するのは誰のためなのか。国民のためではなく、どこか別の勢力のためなのではないかと勘ぐってしまう。
• 夫婦別姓を導入しても、家族制度の崩壊や社会の分断につながるだけではないか。欧米のやり方をそのまま日本に持ち込むのではなく、日本の伝統や文化を尊重する政策を考えるべきだ。
• 日本は世界でも珍しく治安が良く、家族の絆が強い国なのに、なぜわざわざその基盤を崩すような政策を進めるのか。公明党は本当に日本の未来を考えているのか疑問だ。
• 自民党に対して早急に協議を求めるというが、夫婦別姓が今すぐに解決しなければならないほどの問題なのか？国民が本当に望んでいる政策を推進するべきではないか。
• 創価学会が特に関心を持っていないのに、公明党がこの問題を推進する理由が分からない。支持母体の意向を無視してまで進めるほどの政策なのか、何か裏の意図があるのではないか。
• 夫婦別姓が本当に必要なのか。そもそも現行の制度でも旧姓の使用は認められているし、不便を感じている人はそれほど多くないのでは？大多数の国民が求めている政策とは思えない。
• 選択的夫婦別姓を進めるなら、そのメリットとデメリットをしっかりと国民に説明するべきだ。感情論だけで決めてしまうのは危険すぎる。
• 夫婦別姓を導入すれば、子供の姓をどうするかなど、新たな問題が生じる。社会全体の制度を変更することによる影響を慎重に考えなければならない。
• 「今は同姓を強制しているのは日本だけ」というが、それが日本の文化であり、長年の伝統なのだから簡単に変えていい問題ではない。海外の例を引き合いに出すのは単純すぎる。
• 家族の一体感を損なう恐れがある夫婦別姓を推進するのは、家庭の崩壊を狙っているとしか思えない。そんな政策を積極的に進める公明党は、国民のための政党とは思えない。
• 公明党が新しい支持層を取り込むために夫婦別姓を推進しているなら、それは本末転倒だ。政策は国民のためにあるべきで、支持獲得の道具ではない。
• 選択肢を増やすことが必ずしも良いこととは限らない。むしろ、混乱や対立を生むことの方が多い。現状の制度で大きな問題がないなら、わざわざ変える必要はない。
• 「選択できるようにするだけだから問題ない」という意見もあるが、制度が変わることで新たな混乱が生じることを無視してはならない。導入後の影響を十分に議論するべきだ。
• 夫婦別姓を推進するよりも、少子化や経済問題など、もっと国民の生活に直結する課題に取り組むべきだ。公明党の優先順位が間違っているようにしか思えない。
• 夫婦別姓が本当に必要かどうか、国民投票を行うべきではないか。特定の政党が勝手に進めるような問題ではなく、国民全体で議論すべきテーマだ。
• 公明党がここまで前のめりになるのは、やはり外部の圧力があるからなのではないか。夫婦別姓の推進に背後で影響を与えている勢力がいるのではないかと勘ぐってしまう。
• 創価学会の会員ですら関心が薄いのに、公明党だけが積極的に推進しているのは違和感しかない。政策は国民の意見を尊重しながら進めるべきだ。
• 日本の文化や価値観を考えれば、夫婦別姓は必要ない。公明党は外国の価値観に迎合するのではなく、日本の伝統を守るべきだ。

編集部Aの見解

選択的夫婦別姓制度を巡る議論が続いている。公明党が積極的に推進しようとしているが、その支持母体である創価学会では特に盛り上がりを見せていないようだ。党の動きと支持母体の考えに温度差があることが、今回の報道で浮き彫りになった。

日本において、夫婦が同じ姓を名乗ることは法律で定められている。しかし、国際的に見るとこれは珍しい制度であり、日本以外の多くの国では夫婦別姓が認められている。公明党の斉藤鉄夫代表は、「今、同姓を強制しているのは日本だけだ。選択できるようになることは意義がある」と述べ、選択的夫婦別姓の導入に前向きな姿勢を示している。

また、公明党は党内にプロジェクトチームを設置し、すでに5回目の会合を開催した。党としての案を早急にまとめ、自民党に対して協議の開始を求める方針のようだ。しかし、この公明党の動きに対し、支持母体である創価学会の反応は冷静そのものであり、関心が高いとは言い難い。

創価学会の関係者の一人は「女性部でも『選択的夫婦別姓を進めてほしい』という意見は大勢ではない。他にもっとやるべきことがあるのではないか」と指摘する。実際、創価学会内でこの問題が活発に議論されているという話はほとんど聞かれないようだ。

また、ある幹部は「創価学会として公明党に制度導入を働きかけているわけではない。会員同士でもほとんど話題になっていない。創価学会とは関係のない動きだ」と述べ、公明党の独自路線であることを強調している。

これは興味深い状況だ。通常、公明党は創価学会の意向を強く反映させる政党として知られているが、今回の夫婦別姓問題ではその関係性にズレが生じているように見える。なぜ、公明党は支持母体の反応が薄いにもかかわらず、ここまで積極的に夫婦別姓を推進しようとしているのだろうか。

その背景には、公明党の支持層の拡大戦略があるのかもしれない。夫婦別姓を求める声は、一定の層からは強く上がっている。そのため、公明党は従来の支持基盤にとらわれず、新たな支持層を取り込もうとしている可能性が考えられる。

また、公明党は与党の一角を担っているものの、自民党の方針に影響を与えられるほどの力を持つわけではない。そのため、夫婦別姓のような社会的なテーマを強く推し進めることで、政党としての存在感を示し、政策面での独自色を出そうとしているのかもしれない。

しかし、創価学会の会員たちはこの動きをどのように受け止めているのだろうか。もし支持母体の中でこの問題に関心を持つ人が少ないのであれば、公明党がどれほど推進しても、大きな支持を得ることは難しいかもしれない。むしろ、創価学会の会員たちの間で「公明党は本当に私たちの声を反映しているのか？」という疑問が生まれかねない。

また、夫婦別姓の問題は日本社会において意見が大きく分かれるテーマの一つである。賛成派は「個人の選択肢が増えることで、多様な価値観が認められる社会になる」と主張するが、反対派は「家族の一体感が損なわれる」「日本の伝統的な家制度に合わない」といった懸念を示している。公明党が推進しようとしているが、この議論が日本社会全体のコンセンサスを得られるかどうかは不透明だ。

さらに、公明党が積極的に夫婦別姓を推進する一方で、他の政策課題に十分に取り組めているのかという疑問も出てくる。国民生活に直結する問題は山積しており、経済対策や少子化対策、社会保障の見直しなど、優先すべき課題は他にも多い。その中で、夫婦別姓の議論を最優先課題にしてしまうのは、果たして適切なのだろうか。

こうした疑問や懸念がある以上、公明党はこの問題を推進するにあたり、より丁寧な議論を重ねる必要がある。支持母体である創価学会の会員たちが「この問題は重要だ」と本当に思っているのか、また、日本社会全体の意見を十分に汲み取れているのかを確認することが求められる。

夫婦別姓の問題は、単に法律の変更だけではなく、社会の価値観や家族観にも大きく影響を与えるテーマである。そのため、拙速な議論ではなく、国民の声をしっかりと聞きながら、慎重に進めるべきだろう。

執筆:編集部A

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