決算:電通グループ最終赤字1921億円 24年12月期海外で減損 – 日本経済新聞

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日本経済新聞によると

電通グループが14日発表した2024年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が1921億円の赤字(前の期は107億円の赤字)だった。欧米など海外事業で2101億円ののれんの減損損失を計上した。海外の競合企業と比べて最新技術への投資が遅れ、欧米で苦戦した。25年12月期に海外事業で500億円の構造改革費用を計上し業績を立て直す。

24年12月期の営業損益は1249億円の赤字(前の期は453億円の黒字)だった。2101億円ののれん減損の内訳は欧州・中東・アフリカが1530億円、米州が571億円だ。

電通グループは13年、英イージスグループを約4000億円で買収するなど、海外でM&A(合併・買収)を進めた。のれんは23年12月期末時点で8311億円に膨らんでいた。

米国や英国、ドイツなどでは景況感悪化を背景に企業の投資が減速し、データ分析などマーケティングを支援する事業が落ち込む。アジア・太平洋地域ではオーストラリアの内需低迷で広告需要が落ち込んでいる。

海外事業が不振なため直近の市場金利を踏まえ従来よりも高い割引率を適用した。電通グループは23年12月期もアジア・太平洋地域で減損損失を計上している。

一方で日本国内はインターネット広告が好調で会社全体では増収を確保した。売上高にあたる収益は8%増の1兆4109億円だった。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

日本経済新聞 電子版さんの投稿】

引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1482Q0U5A210C2000000/

みんなのコメント

  • 電通の海外戦略は完全に失敗したな。M&Aを繰り返してのれんを膨らませた結果、大幅な減損処理に追い込まれるとは経営の見通しが甘すぎる。
  • のれんの減損だけで2000億円超えって、どれだけ無駄な投資をしてきたんだろう。海外展開がここまで裏目に出るとは思わなかったのか?
  • 欧米の広告市場で苦戦しているのは分かるが、それにしてもこの規模の赤字は異常だな。構造改革に500億円計上するらしいが、それで本当に立て直せるのか?
  • 国内市場が好調とはいえ、海外の失敗をカバーできるほどではないだろう。結局、日本の広告業界に頼るしかないのか?
  • 電通は以前からM&Aで成長してきたが、そのビジネスモデルが限界にきているのは明らかだな。これからどうするつもりなのか見ものだ。
  • 海外の景況感が悪化して広告需要が落ち込んでいるとはいえ、それを見越してリスク管理をしておくのが本来の経営というものだろう。
  • のれんを積み上げるだけ積み上げて、その後の戦略を誤った典型的な失敗例だな。買収した企業を活かせなかったツケが一気に回ってきた感じか。
  • 国内でのインターネット広告が好調だからまだ救いがあるが、海外の損失をカバーするには程遠いだろう。このままじゃ日本市場にしがみつくしかなくなる。
  • 広告業界自体が変化しているのに、電通は旧来のやり方を続けてきたのが問題だな。デジタル化の波に乗り遅れたツケを払うことになった。
  • 海外のM&Aに頼りすぎた結果、莫大な赤字を抱えることになったな。もはや企業としての競争力が疑問視されるレベルだ。
  • 電通は国内では強いが、海外では全く通用しなかったということか。日本企業の典型的な失敗パターンだな。
  • 結局、国内では中抜きで儲けてるくせに、海外では無能すぎてこの赤字。電通の経営陣は何を考えているんだろうな。
  • 海外進出を進めるなら、もっと堅実な投資をすべきだったな。買収した企業をただ持っているだけでは意味がない。
  • のれんの減損が続くようなら、今後も赤字は拡大しそうだな。これが本格的な経営危機の始まりにならないことを願うが。
  • 日本の広告市場が支えているうちはまだいいが、国内の景気が悪化すれば電通の存続自体も危うくなるかもしれないな。
  • 500億円の構造改革費用を計上すると言っているが、それでどれだけ立て直せるのかは未知数。中途半端な対策じゃ意味がない。
  • 国内で稼いだ金を海外の失敗の穴埋めに使うのが常態化したら、日本市場もいずれ疲弊するぞ。根本的な経営方針の見直しが必要だろう。
  • 海外の競合企業が次々と新しい技術に投資している中で、電通は何をやっていたんだろうな。投資の遅れが赤字の一因なのは明らかだ。
  • 広告市場は変わり続けているのに、電通は過去のやり方に固執しすぎたな。今さら改革すると言われても、どこまで効果があるのか怪しい。
  • これだけの損失を出しておいて、経営陣は誰も責任を取らないのか?海外進出の判断をした人間は、少なくとも説明責任を果たすべきだろう。

編集部Aの見解

電通グループの巨額赤字と海外戦略の誤算

電通グループが2024年12月期の決算を発表し、最終損益は1921億円の赤字に転落した。前期も107億円の赤字であったが、今回の赤字額はそれを大幅に上回る。最大の要因は、欧米事業におけるのれんの減損損失であり、これだけで2101億円もの損失を計上している。特に欧州・中東・アフリカ地域の減損損失は1530億円、米州も571億円と大きな影響を受けている。

電通の海外戦略が招いた減損損失

電通は2013年に英イージスグループを約4000億円で買収し、その後も海外M&Aを積極的に推進してきた。しかし、景気の悪化やデジタル広告分野での競争の激化により、投資が十分に回収できなかった結果が今回の減損処理につながった。電通ののれんは23年12月期末時点で8311億円に達しており、今後の財務リスクも懸念される。

特に米国や英国、ドイツなどでは、景気の減速が影響し、企業のマーケティング支出が落ち込んでいる。また、アジア・太平洋地域でもオーストラリアの内需低迷により、広告需要が減少している。これらの要因が重なり、海外事業が収益を圧迫した形となった。

国内市場では好調なインターネット広告

一方で、日本国内市場は比較的堅調であり、特にインターネット広告が好調に推移したことで、全体の売上高(収益)は1兆4109億円と8%増加した。国内市場が海外の不振をある程度カバーしているものの、グローバル市場での低迷が大きなダメージを与えていることは否めない。

2025年以降の立て直し策

電通は2025年12月期に海外事業で500億円の構造改革費用を計上し、業績の立て直しを図る方針だ。これには事業の整理や人員削減、デジタル分野への投資拡大などが含まれるとみられる。しかし、現在のグローバル市場の厳しさを考えると、これだけで電通の経営がすぐに回復するとは言い難い。

日本の広告市場と電通の今後

日本国内ではインターネット広告市場が引き続き成長しているが、伝統的なテレビ広告や新聞広告の市場は縮小傾向にある。電通がどのようにデジタル広告市場で競争力を高めるかが今後の課題となる。また、AIやビッグデータを活用した広告戦略の強化も必要だ。

経営の岐路に立たされる電通

電通グループは日本最大の広告代理店であり、その影響力は依然として強い。しかし、海外事業の失敗は今後の成長戦略に大きな影を落としている。M&A戦略の見直し、デジタル広告市場への適応、国内外の競争環境への対応が求められる。

今回の巨額赤字が一時的なものなのか、それとも電通の長期的な課題を浮き彫りにするものなのか。今後の経営判断が電通の将来を左右することになるだろう。

執筆:編集部A

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