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【X民】私達に控除はありません。2011年…年少扶養控除廃止　所得控除から手当へ、と廃止された控除 0～15歳は何人扶養していても控除はありません。2018年…配偶者控除一部廃止

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

【金子洋一神奈川20区さんの投稿】

年少扶養控除廃止について、詳しく解説しました。 ぜひお読みください。

年少扶養控除廃止について真実をご存じない方々が多いようである。この機会に過去の経緯をまとめたい。年少扶養控除は、その拡大強化された政策である子ども手当と引き換えに廃止されたのだった。しかし自公による介入によりその子ども手当は支給額半減と所得制限を行われてしまった。

子ども手当月額26000円 子ども手当は私も属していた旧民主党が2009年の政権交代以前から掲げていた政策である。旧民主党は子ども手当は月額26,000円を支給されるべきものとしていた。この子ども手当月額26,000円は所得制限のない手当であった。必要な財源は年間5.3兆円。民主党政権発足後、その財源として年少扶養控除が廃止され、1.2兆円が財源として生まれた。つまり、それまで年少扶養控除の対象となっていた15歳までの子どもを持つ家庭にとっては年間4.1兆円もの給付が増えるものであった。すなわち当時の年少扶養控除という仕組みを拡大発展させた制度が、民主党政権が提唱した子ども手当月額26,000円だった。

所得制限なしの理由：子どもの育ちを社会全体で応援 所得制限しなかった理由は、子ども手当は次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援するものであることから、家計の収入のいかんにかかわらず確実に支給するため所得制限を設けるべきではない。また、先進諸国では所得制限を設けていない国が一般的であるとされたのであった。この年少扶養控除を子ども手当月額26,000円に置き換えることは、教育や子育てに大変メリットがある政策であり、当時の私も心から賛成した。

参院選敗北と自公の介入：暗転する子ども手当 しかし、その後とんでもないことが起きた。2010年の参議院選挙のわずか数週間前という時期に、当時の菅直人総理が、霞が関官僚の入れ知恵で消費税の増税をいきなりぶち上げたのであった。当然、民主党は、この選挙で惨敗。私も「円高デフレ不況下で消費税の増税などとんでもない。増税に反対！」を公約に戦ったがギリギリの当選であった。その結果、非改選と合わせた与党の議席は110で過半数を割り込んだ。

この機に乗じて、野党の自民公明が、「子ども手当はバラマキ政策であり所得制限をつけるべきだ」と主張してきたのだ。民主党の看板政策である子ども手当を何とかして機能不全に陥らせることがその目的だった。彼らは参議院での過半数を失った民主党政権に対して三党協議を要求してきた。「なんということだ、年少扶養控除を廃止しているのだから、子ども手当に所得制限をつけたら所得によってはかえって手取り額が減る。自公はそれでもいいのか。」私は当時そう感じた。

3党合意の内容と霞が関の影：所得制限の罠 参議院選後、民主党、自民党、公明党の3党は協議を重ね、結局、以下の内容で合意した。 •2010年度は、子ども手当を月額13,000円で支給開始。 •2011年度は、子ども手当を月額13,000円で継続し、所得制限を導入。 •年少扶養控除は廃止。 本来なら月額26000円で所得制限のない政策を、半額13000円で所得制限の導入への大幅改悪を吞まされてしまった。自公の背後には、緊縮財政をめざす霞が関官僚がいたことは誰の目にも明白だった。子ども手当は年少扶養控除を廃止して生まれた財源をもとに再分配しており、所得制限をかけて子ども手当を支給しないとなると、その所得以上の人はかえって増税になる。当時から私は手当の所得制限に反対し、年少扶養控除の復活を訴えていた。

政権交代と消えた公約：年少扶養控除復活の訴え その後、2012年12月の衆議院選挙で民主党は下野した。われわれが掲げた「所得制限のない子ども手当」はなくなり、新たに自公が主張する「所得制限のある児童手当」が現れてしまった。年少扶養控除廃止により、年収によってはかえって増税になった世帯も多かった。

では、子ども手当と引き換えに廃止された年少扶養控除はどうなったのだろうか。実は、自民党は2012年の衆議院選挙の公約で年少扶養控除復活を掲げていた。有権者に約束をしたのである。しかし、政権再交代後この公約は完全に無視された。結局、「自民党税制調査会（野田毅会長）は２８日、自民党が政権公約で掲げていた年少扶養控除の復活を、平成２６年度以降に先送り」した。実は、2014（平成26）年どころではない、あれから13年もたっているのにも関わらず、年少扶養控除は奪われたままだ。公約違反の自公政権に対して一日も早い年少扶養控除の拡大復活を求めていきたい。心ある皆さん方のご支援をお願いしたい。

引用元　https://x.com/888_arigatou/status/1789276287909143012

みんなのコメント

  • 年少扶養控除の廃止は、子育て世帯にとって大きな負担増になった。政府は手当を配ることで支援したつもりかもしれないが、実際には手取りが減った家庭も多い。控除と手当は別物であり、税負担を直接軽減できる控除の方が有効だったのではないか。
  • 結局、控除を廃止して手当を出すことで、政府のコントロールが強まったように感じる。税金を取ってから配る形にすることで、「国が支援している」という印象を持たせたいだけなのではないか。自由に使えるお金が減るのは問題だ。
  • 子どもを育てる世帯への支援を減らす一方で、増税の話ばかりが進んでいる。政府は少子化を問題視していると言いながら、実際には家庭の負担を重くする政策ばかり進めているように見える。これでは少子化は加速するばかりだ。
  • 年少扶養控除がなくなったことで、子どもが何人いても税制上の恩恵はほぼない。負担は増える一方で、国からの支援は最低限。こんな状況で子育てしようと思う家庭がどれだけあるのか疑問だ。
  • 配偶者控除の縮小も、専業主婦家庭にとっては大きな打撃だった。共働きを推奨する流れなのかもしれないが、家庭の形はそれぞれ違う。価値観を押し付けるような税制改正は問題ではないか。
  • 専業主婦家庭だけが影響を受けたわけではない。配偶者控除の廃止によって、パートで働く人にも影響が出た。税負担が増えることで、パートの時間を増やさざるを得ない人もいるだろう。結果として、働き方の選択肢を狭めることになったのではないか。
  • 負担ばかりが増えて、国民が得られるものはどんどん減っている気がする。政府の財政は厳しいかもしれないが、だからといって家庭に負担を押し付けるのは納得できない。まずは無駄な支出を削減すべきではないか。
  • 政治家は高額な歳費をもらいながら、庶民には負担を強いるばかり。自分たちの待遇を見直すことなく、増税や控除の縮小ばかり行っているのは納得がいかない。国民が苦しんでいることを理解しているのか疑問だ。
  • 財政再建を理由に控除を廃止しておきながら、無駄な公共事業や海外支援は続けている。なぜ日本の家庭が苦しむ一方で、他国への支援には積極的なのか。日本人のための税金の使い方をもっと考えるべきだ。
  • 年少扶養控除を廃止したのに、子育て支援が充実したかといえば、そんな実感は全くない。保育園不足も解決されず、教育費の負担も軽減されていない。結局、家庭が苦しむだけの政策になってしまっている。
  • 児童手当があるから問題ないという理屈なのかもしれないが、それなら控除と併用することはできなかったのか。結局、税収を増やすための口実にしか見えない。結果的に家庭の負担は減っていない。
  • 配偶者控除の廃止も、いわゆる高所得層が対象だが、基準となる所得の設定が曖昧だ。都市部では共働きでも生活が厳しい世帯が多いのに、一律で「高所得」とみなすのはおかしい。現実に即した税制を考えるべきだ。
  • 子育て世帯や専業主婦家庭が損をする税制改正ばかり行われているのはなぜか。家庭の在り方に国が介入するかのような政策には違和感を覚える。国民にとって本当に必要な支援は何なのかを考えてほしい。
  • 少子化対策と言いながら、子どもを持つ家庭の負担を重くするような政策を進めているのは矛盾している。子育てしやすい環境を作らなければ、いくら少子化対策をしても根本的な解決にはならない。
  • 結局、財政の都合で国民に負担を押し付けているようにしか見えない。高齢者向けの政策ばかり手厚くして、子育て世帯は軽視されているのではないか。このままでは将来、日本はさらに衰退していくだろう。
  • 増税や控除の廃止が繰り返されるたびに、国民の自由に使えるお金が減っていく。経済を回すには消費が必要なのに、家計が苦しくなれば消費は減る。結果として、景気も悪化するのではないか。
  • 税制改正のたびに負担が増えるのは納得がいかない。政府は国民の負担を減らすと言いながら、実際には逆のことをしている。こうした矛盾をもっと指摘していくべきではないか。
  • 日本は世界的に見ても税負担が重い国になってきているのではないか。消費税、所得税、社会保険料と、どこを見ても負担増。これでは国民が疲弊してしまうのは当然のことだ。
  • 控除を廃止するなら、それに代わる明確な支援策が必要だった。しかし、実際には何もないまま税負担だけが増えている。これでは生活が苦しくなるのは当然だ。もっと根本的な見直しが必要ではないか。
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編集部Aの見解

日本の税制はここ十数年で大きく変化してきた。その中でも、所得控除の廃止や縮小は、家計に与える影響が大きいものの一つだ。特に、年少扶養控除の廃止や配偶者控除の一部廃止は、多くの家庭にとって負担増につながる政策だったと感じる。

かつて、日本には「年少扶養控除」という制度があった。これは、16歳未満の子どもを扶養する家庭に対して、所得控除を与える仕組みだった。しかし、この制度は2011年に廃止されてしまった。背景には、子ども手当（後の児童手当）の支給があった。政府の説明によれば、年少扶養控除の代わりに手当を支給することで、子育て支援を行うという考えだったようだ。しかし、実際には控除がなくなった分、税負担が増えた家庭も少なくなかったのではないか。

そもそも、所得控除と手当は性質が異なる。控除であれば、納税者の負担を減らすことができるが、手当は国が決めた金額を一律に配る仕組みだ。例えば、年収が高い家庭にとっては、控除の方が手当よりもメリットが大きかった可能性がある。ところが、年少扶養控除の廃止により、その恩恵がなくなった。結果として、所得が一定以上の家庭ほど、負担が増える構造になってしまった。

さらに、子どもが何人いようが、0歳から15歳までは控除の対象にならない。このことを考えると、子育て世帯にとって決して優しい税制とは言えないのではないか。政府は子育て支援を強化すると言いながら、実際には負担が増えるような施策をとってきたのではないかと疑問に思う。

次に、2018年に行われた配偶者控除の一部廃止についても触れたい。それまで、日本の税制には「配偶者控除」という制度があり、これは専業主婦（または一定の収入以下の配偶者）を持つ世帯の税負担を軽くするものだった。しかし、2018年からは、納税者の所得が一定額を超えると、この控除の適用が制限されるようになった。つまり、高所得層ほど、配偶者控除を受けられなくなったということだ。

これも、子育て世帯や専業主婦家庭にとっては大きな影響があったのではないか。近年、共働き世帯が増えているとはいえ、専業主婦やパートで働く配偶者を持つ家庭もまだ多い。こうした家庭では、配偶者控除の縮小により、手取りが減ることになったはずだ。さらに、控除が減る一方で、社会保険料の負担は増加している。こうした状況を考えると、結局のところ、国民の税負担はどんどん増えているのではないか。

一方で、政治家や官僚たちは、自分たちの身を切るような改革をほとんど行っていないように見える。例えば、国会議員の歳費削減や、無駄な予算の見直しはほとんど進んでいないのではないか。一般国民には負担を強いる一方で、自分たちの既得権益は守り続ける。そうした姿勢が透けて見えるのが、現在の日本の税制の問題点だと感じる。

また、少子化が深刻化しているにもかかわらず、税制が子育て世帯に優しくないのも気になる点だ。政府は「子育て支援」と言いながら、年少扶養控除の廃止や配偶者控除の縮小といった施策を進めてきた。結果として、子どもを持つことのハードルは高くなっているのではないか。少子化を本気で改善しようと思うのであれば、まずは税制を見直し、子育て世帯の負担を減らすことが必要だろう。

現状を見る限り、今後も控除が復活する可能性は低そうだ。むしろ、さらに増税される可能性の方が高いのではないか。例えば、近年議論されている「金融所得課税の強化」や「相続税の増税」なども、最終的には国民の負担を増やす方向に働くことになるかもしれない。こうした流れを考えると、日本の税制はますます厳しくなっていくのではないかという懸念を抱かざるを得ない。

私たちはこれからも、税制の変化に注意を払う必要がある。控除が減り、増税が続けば、家計の負担はますます重くなるだろう。政府が本当に国民の生活を考えるのであれば、無駄な支出を削減し、国民の負担を軽減する方向での政策を進めるべきではないだろうか。

執筆:編集部A

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