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【埼玉在住・中国籍の男】不法に中国人男性の“在留期間の更新”をほう助した疑いで逮捕→ 虚偽申請となった男性の在留資格は取り消し　新潟県警

国内

NST新潟総合テレビによると

虚偽の内容で知人の中国人男性の在留期間更新の幇助をした疑いで、埼玉県に住む中国国籍のの男が逮捕されました。 出入国管理及び難民認定法違反（虚偽申請）幇助の疑いで逮捕されたのは、埼玉県草加市に住む中国国籍の会社員の男（38）です。

男は氏名不詳者らと共謀して「経営・管理」の在留資格を持って日本に滞在していた中国人の男性に、会社を経営している事実がないのに行政書士を介して会社を経営しているなどと虚偽の内容で在留期間更新許可申請を行い、その際に中国人の男性名義の金融口座に資本金ではない500万円を入金。男性の会社の資本金が500万円であるという虚偽の内容の資料を作成し、在留期間更新の許可を受けることを幇助した疑いが持たれています。

中国人の男性は在留期間更新の許可を得ましたが、その後、在留資格を取り消されています。

男は去年。窃盗の疑いで逮捕されていて、その余罪捜査の過程で今回の事件が発覚。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Banana shakeさんの投稿】

実態ないのに装って経営管理ビザ悪用（虚偽申請）幇助の疑いで逮捕 組織的犯行の可能性 行政書士は逮捕されないんだろうか

不法に中国人男性の“在留期間の更新”をほう助した疑いで中国国籍の男（38）を逮捕　虚偽申請となった男性の在留資格は取り消し（新潟ニュースNST）

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/2c610bd9a930f47d3fb9431dc8ebe8732da16a1b引用元　

みんなのコメント募集中

  • 埼玉にいた人を新潟県警が逮捕したのですか？ 埼玉県警は相変わらず、移民に対しては懐が深い様ですね。 今は警察も反日なのかと疑わざるを得ないニュースが入ってくるので、少しは安心できます。 政府も司法も反日なのが最大の問題ですよね。 政府は選挙という方法がありますが、司法や一部の警察。ここら辺はどう対処したら良いのか…。 日本国民として恥ずかしく無いのですか。 日本の治安と文化を守ることがあなた達の仕事では無いのですか。 今、自分たちが正しい行いをしていると思うなら、職業的性が0なので、すぐに退職し、ご自身の好きな国へ引っ越しをしてください。
  • 退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。 ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 どんどん 取り締まってください 日本人の生命 財産を守ってほしい
  • これは氷山の一角に過ぎません。警察や入国管理局が申請を詳しく調べれば、もっと多くのケースが明らかになるはずです。しかし、調べようとしなければ何も見つからないでしょう。
  • 日本に在住している外国人は定期的にフィルターを掛ける制度を又、車の免許証の様に4年後とに申請を税金滞納、犯罪、トラブルの前歴が有る人は強制送還をメディア、入管は強制送還している事をニュースで定期的に報道しないと外国人は強制送還なんか去れないと思っている外国人がどれだけいるか、周りの仲間が強制送還されているインパクトは治安の歯止めにも繋がる
  • 正に氷山の一角、経営管理ビザ５００万円ポッキリで日本に入り込み、好き勝手やってる中国人が如何に多いことか。日本は本当に安い国になった。だから中国人に舐められて犯罪もやりたい放題になる。 日本は外国人の犯罪天国になってしまっている。自公政権が自らの利権を守るために、日本国をズタズタにしている。我々有権者が次の選挙で鉄拳制裁する以外にこの日本を、裏切り政治屋から守る術はなさそうだ。
  • 「在留期間を延長して日本で一生懸命仕事をしましょう」って考える奴が窃盗で逮捕される訳がない。不正しかやってない人間だと思う。他にもいくらでも余罪はあると思うし、単独犯でもないだろうからしっかりと捜査して欲しい。
  • このような「中国籍の〇〇〇が」という文言を見聞きしない日はないというのに岩屋大臣と外務省が中国人の訪日ビザ緩和を決定してしまった、どうやら党の外交部会にも掛けず独断でやらかしたらしい…大目に見ても10年滞在ビザはやり過ぎだ、正気か岩屋。 日本人の学科試験は100問なのに外免切替の学科試験は10問しかも○×式で解答で7問以上正解で合格、意味わからん…いくら何でも緩すぎる…。 政治家も省庁の役人も何故こうも民意からズレた事ばかりするのだろうか？ 靖国は貶められ、日本人学校の児童がが襲撃され…政治家と省庁は自国民より中国人を優遇しなければいけない理由が何か有るのか？ 岩屋の様な政治家が大臣職で居続ける限り日本は切り売りされ続ける。
  • 不起訴にせず、ちゃんと裁いてもらいたい。そして前科者の難民申請の取り消し及び申請期間の短縮を行うべき。更には外国人の生活保護の停止。日本は外国人に甘すぎるし外国人の犯罪だらけ。自公のいい加減な政策のせいで、どれだけの無駄な税金が消えている事か。有権者は未来の事を考えて投票に行くべき。
  • 外国人ですが、周りをみて思うのは　経営管理ビザのほとんどはちゃんと審査すればビザ貰えない人ばかりです。カレー屋さんだってそもそも経営管理ビザ貰っていいの?　入国管理局がちゃんと基準をチェックしているか疑問に思います。 背景には日本人の人の良さが裏目にでてると思います。　日本人は嘘をつかない、偽造もしないから。でたらめの書類を出しても信じるだろうなと思います。日本へくる以前の話しですが、みんな本物書類なんて出してないです。みんな適当に偽の書類を作って日本大使館に出しています。　他の国の大使館だったらありえないけど。 ちゃんとフィルタを掛けないと私たちちゃんとやってる外国人にも迷惑です。
  • たまたま見つかっただけで普段から厳しく取り締まって欲しいし小さいな犯罪でもすぐに送り返して欲しい
  • この手法は中国のネットで時折、紹介されている経営管理ビザの取得方法であり、違法な方法であるが、バレないと「太鼓判」を押されていたものである。 てか、組織的というよりも、ネットで手法が紹介されるほど、広く行われている方法であり、入管がちゃんと調べれば、かなりの数の中国人による経営管理ビザは、このスキームを使っており、ビザの取り消しが可能となる。
  • そもそも経営管理ビザが、この円安のご時世に\5百万は安すぎる。ちょっとした中国の金持ちなら、誰でもこのビザで来日し、永住して中国では得られない医療や福祉のサービスにただ乗り出来る。まして経済不振の中国なら、岩屋の おかげで簡単に訪日でき、悪さし放題。こんなのは氷山の一角にすぎない。
  • 自身が持ってる会社名義で就労ビザの申請をして通ったら期限を延ばせられる。ビザが発行されたらそこで就労していない実態。そして彼らが架空の業者で活動してたりするのを取り締まって欲しい
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編集部Bの見解

新潟県警が、中国籍の男を「出入国管理及び難民認定法違反（虚偽申請）」幇助の疑いで逮捕した。この男は、知人の中国人男性の在留資格更新を不正に手助けしたとされており、組織的な犯罪の可能性もあるとして警察が詳しく捜査を進めている。

最近、日本国内では外国人による不法滞在や不正な在留資格取得が相次いで発覚している。特に、今回のように「経営・管理」の在留資格を偽装するケースは多く、資本金や経営実態を偽装して許可を得る手口が横行しているといわれている。この事件は氷山の一角に過ぎない可能性が高く、警察や入管がさらに厳しく取り締まる必要があると感じる。

そもそも、在留資格というのは、日本で適法に滞在し、適切な活動を行うための許可であり、それを不正に取得することは、日本の法制度を根本から揺るがす重大な問題だ。今回の事件では、行政書士を介して虚偽の資料を作成し、金融口座に500万円を入金するなど、計画的な手口が使われていた。このような手口がまかり通るようでは、日本の入国管理制度の信頼性が損なわれかねない。

さらに驚くべきことに、この男は昨年、窃盗の疑いで逮捕されていたという。つまり、すでに犯罪歴のある人物が在留資格更新の不正にも関与していたわけだ。警察の余罪捜査の中で今回の事件が発覚したとのことだが、こうした事例がまだまだ他にもあるのではないかと思わざるを得ない。

こうした状況に対して、SNSでは多くの意見が寄せられている。

「どんどん取り締まってください。日本人の生命・財産を守ってほしい」
「これは氷山の一角に過ぎません。警察や入管が申請を詳しく調べれば、もっと多くのケースが明らかになるはずです」
「しかし、調べようとしなければ何も見つからないでしょう」

まさにその通りだと思う。警察や入管が積極的に調査を進めなければ、こうした不正は今後も続いていく。現在、日本には「送還忌避者」が3224名おり、そのうち約半数の1629名は難民申請中のため、送還が停止されているという。そして、その送還忌避者のうち1133人が前科を持つという事実も報じられている。こうした数字を見れば、日本の治安に与える影響は決して小さくないことがわかる。

特に問題なのは、虚偽の申請によって在留資格を取得し、日本で犯罪に手を染める外国人が一定数いるという点だ。本来、在留資格は適切に管理されるべきものであり、一度不正が発覚した場合は厳格に対処するべきだと考える。

例えば、日本に在住している外国人に対して、定期的にフィルターをかける制度を導入するのも一つの手ではないか。現在、車の運転免許証は一定期間ごとに更新が必要だが、それと同じように在留資格についても定期的な審査を義務付けるべきだ。例えば、4年ごとに犯罪歴や税金の滞納、労働実態を確認し、問題があれば在留資格を取り消すといった制度があれば、不正を防ぐことができるかもしれない。

また、強制送還の実施状況をもっと透明化し、メディアや入管が定期的に報道することも必要だ。現状では、多くの外国人が「強制送還なんてされない」と高をくくっているのが実情だろう。しかし、実際に送還される事例が増え、それが報道されることで「違反をすれば日本にはいられない」という認識が広がれば、不正滞在の抑止効果も期待できるはずだ。

もちろん、日本で真面目に働き、貢献している外国人も多い。すべての外国人を一括りにして排除すべきだとは思わない。しかし、法を守らない者や不正に滞在しようとする者に対しては、厳しく対応するのが当然だ。それは、日本人の生活を守るためでもあり、日本の治安を維持するためにも必要なことだ。

また、虚偽申請に関与した行政書士についても、厳しく責任を追及すべきだろう。こうした不正は単独で行われることは少なく、必ず背後にはサポートするブローカーや専門家がいる。行政書士などの士業がこうした犯罪に加担しているのであれば、資格の剥奪や厳しい罰則を科すべきではないか。

この問題の本質は、日本の入管制度の甘さと、それを悪用する外国人やブローカーの存在にある。すでに多くの不正が明るみに出ているが、まだまだ氷山の一角に過ぎないだろう。だからこそ、警察や入管はもっと徹底的に調査を行い、不正な在留資格を持つ者を摘発するべきだ。

今後、日本がどのようにこの問題に対応するのか注視していきたい。不法滞在や不正な在留資格取得を防ぐためには、政府の本気の取り組みが必要だ。厳格な管理と強制送還の徹底が、日本の安全と秩序を守るために不可欠だと強く思う。

執筆:編集部B

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