奈良県が可決した『奈良公園KPOPライブ』、反対県議が指摘「韓国側からステージ、音響、照明など細かい仕様が示されていて費用の減額は困難。韓国側の事情で有料イベントにできない」「県民の理解を得ることは難しい」

若林 かずみ ブログによると…

【奈良公園K-POP反対に関する修正案提出】

修正案について、提案者5人を代表して提案理由説明しました。 
修正案は、賛成少数で否決となりましたので、原案通り、奈良公園K-POPに関連する予算も含め、可決されました。 
修正の趣旨を踏まえて、費用減額に努めていただけるか、私達としては、引き続き注視してまいります。

提案理由説明は、以下になります。

……………………………………………… 
北葛城郡選出 奈良県議会議員の若林かずみでございます。 
令和六年度奈良県一般会計補正予算(第四号)に対する修正案について、提案者を代表いたしまして提案理由をご説明させていただきます。

本補正予算案には、奈良県・韓国忠清南道交流事業の一環として、来年2025年10月18日、奈良公園においてK―POPアーティストによるコンサートなどを実施するという日韓音楽交流イベントの開催事業費が計上されています。

そして、この日韓音楽交流イベント開催事業は、総額約2億7,500万円の費用が見込まれるものです。

この事業は、日韓国交回復60周年及び奈良県・忠清南道友好提携15周年を記念して開催されるものであり、奈良県と韓国・忠清南道との友好提携の経緯から考えますと、文化振興や国際交流など、日韓交流イベントを開催すること自体は重要と考えます。

しかしながら、 
今回の日韓音楽交流イベント事業に2億7,500万円もの県の財源を投入することが果たして妥当なのでしょうか。4つの観点から検討してみました。

1点目、今回の音楽交流イベントの費用対効果について

まず、2億7500万円という費用を削減することにより県民の理解を得ることができないか考えましたが、忠清南道側からステージや音響、照明などについて細かい仕様が示されているため、費用の減額は難しいと思われます。 
次に、有料イベントにしたり、グッズ販売することによって、県民の理解を得ることができないかとも考えました。しかしながら、これも忠清南道側の事情で、営利目的のイベントにはできないという事情があり、グッズ販売についても現段階ではできないと考えられることから、このような手法により、県の財源による負担を軽減し、県民の理解を得ることは難しいと思われます。

とすれば、本事業の費用としては、やはり総額2億7,500万円が見込まれるわけですが、果たしてそれだけの費用を投じるに値するだけの効果があると言えるのでしょうか。

この音楽交流イベントは、来年2025年10月18日、たった一日だけのイベントです。 
今後に残るような形のイベントにするということですが、現時点で具体的に示されておらず、一過性のイベントに終わる可能性が高いのではないでしょうか。

そして、県の財源を使うのであれば、まずは県民がその便益を享受すべきところ、この音楽交流イベントで予定される9,000人の観客を、県民に限定するのか、もしくは、県外の方も対象とするのかなど、現時点では決まっておらず、県民が便益を得ることができるとは限りません。

また、KPOPアーティストのライブを通じて、若年層の国際的視野を広げる機会を得るという狙いもあるようですが、若年層の興味が多様化していることからすれば、必ずしも、このような効果が上がるとは限りません。一定の友好交流の成果が上がる可能性があるにしても、2億7,500万円もの県の財源を投じただけの友好交流の効果を上げることができるかについては疑問が残るところです。

2点目、他の友好提携都市とのバランス

今回の音楽交流イベントは、他の友好提携都市との交流イベントと比べてバランスが取れていないのではないでしょうか。

まず、スイスのベルン州とは、友好締結を締結して来年で10周年。ベトナムフートー州とは今年で10周年。また、中国の陝西省(センセイショウ)とは、忠清南道と同じく再来年の2026年で15周年です。これらの友好提携都市について、忠清南道のような交流イベントがあるわけでもないことからすると、今回の音楽交流イベント事業は妥当性を欠いていると言えるのではないでしょうか。

そして、この音楽交流イベントは、奈良県と韓国・忠清南道との15周年の事業ということですが、来年2025年は14年目にすぎません。奈良県と韓国・忠清南道とは、5周年、10周年のときには、特に大きな交流事業をすることもなかったところ、あえて、14年目に、15周年イベントとして、総額2億7,500万円もの税金をかけて実施することは唐突に過ぎるのではないでしょうか。

3点目、事実上中止とされた天平祭とのバランス

今年度から奈良県が運営費を負担しないこととした「平城京天平祭」と比べると、今回の音楽交流イベント事業を実施することは合理性を欠くのではないでしょうか。

奈良市平城宮跡で実施していた「平城京天平祭」の来場者数は、昨年春が3万8,500人、夏が5万6,000人、秋が2万3,000人で、年間にすると、合計11万7,500人です。そして、その事業費は1億3,300万円でした。

天平祭と今回の音楽交流イベントを比較すると、 
事業費については、今回の音楽交流イベントが2億7,500万円、他方、天平祭が1億3,300万円。天平祭は、約2分の1の県負担です。 
そして、来場者数については、今回の音楽交流イベントが9,000人であるところ、他方で、天平祭が昨年実績で年間約11万7,500人と、約13倍の来場者数です。 
単純に数字を割って計算した場合、天平祭は、今回の音楽交流イベントの26倍の効果があることになります。

そして、そもそも、平城京天平祭は、日本の原点であり、日本文化の発祥の地である、この奈良において、お祭りを通して、日本の国の始まりを改めて感じていただくとともに、日本人としての原点に返り、日本人としての心を取り戻していただくことを目的とする貴重なイベントです。このイベントに対する県の運営費負担を中止しておきながら、イベントとしての効果が薄い今回の音楽交流イベントを実施するのであれば、費用を削減するか、もしくは収益を上げて費用に補填するなどの工夫がなければ、県民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。

4点目、奈良公園という会場の妥当性

今回の音楽交流イベントを奈良公園という場所で実施することは妥当なのでしょうか。

奈良公園春日野園地・浮雲園地は、鹿の生息地です。その場所に、大型ステージを設置して9,000人もの観客が来場すると、鹿の餌場が踏み荒らされてしまう可能性があります。また、屋外ステージの音楽イベントは、騒音問題も懸念され、周辺住民や、周辺の飲食店・ホテル経営者から理解が得られない可能性も高いのではないでしょうか。

とすれば、奈良公園という会場選定についても疑問が残るところです。

以上のように、今回の補正予算に計上されている日韓音楽交流イベントについては、4つの観点から検討しましたが、現段階の手法では、決して県民の理解を得ることはできません。 
そして、山下知事は、常々、イベントについては「一過性のものとせず」とおっしゃっていたことからすれば、今回の音楽交流イベントのように一過性に終わる可能性が高い事業を推し進めるのはいかがなものでしょうか。 
費用対効果を重視して、多くの事業を執行停止されてきた山下知事からすれば、今回の音楽交流イベントのような費用対効果に疑問の残る事業を実施することは、まさに、自己矛盾。 
行財政改革を進めるというのであれば、真っ先に、この音楽交流イベントを見直すべきです。

以上から、イベント開催準備のための「奈良県・忠清南道交流推進事業費」450,000円、債務負担行為である「奈良県・忠清南道交流推進事業にかかる契約」255,850,000円を削除いたします。

議員各位におかれましては、修正の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

(令和6年12月16日奈良県議会にて)

[全文は引用元へ…]

以下X(旧Twitter)より

もえるあじあさんの投稿

苔丸さんの投稿

山下知事は前々回の知事選で候補者に接近し、応援する見返りに当選すれば有償の顧問弁護士にするという県民不在の密約をしたことが週刊文春に暴かれた。「公職選挙法違反では?」と突っ込まれて「時効だ」と開き直る始末であった。弁護士にしては遵法精神が欠けると言わざるを得ない。

引用元 https://go2senkyo.com/seijika/178266/posts/1023009

みんなのコメント

  • 税金を使って一部の人だけが楽しむイベントを開催するのは疑問です。全県民が納得できる使い道ではないと感じます。
  • 一日限りのイベントに多額の予算をかける必要が本当にあるのでしょうか。もっと長期的に役立つことに使ってほしいです。
  • 県民の理解が得られないまま計画が進むのは問題です。透明性をもっと高めるべきだと思います。
  • 文化交流は大切ですが、そのためにこれほどの税金を使うのはやり過ぎだと感じます。慎重に見直してほしいです。
  • 韓国側の事情を優先して費用削減ができないというのは納得できません。もっと県民の立場を考えてほしいです。
  • 奈良公園の環境が壊れる可能性があるイベントは避けるべきです。鹿への影響も無視できないと思います。
  • 平城京天平祭を中止してまで海外のイベントに力を入れるのは理解しがたいです。日本の文化を大切にしてほしいです。
  • 税金の使い道として適切かどうかが疑問です。県民にとってもっと必要なことに使うべきだと思います。
  • 音楽イベントがどれほどの国際交流につながるのか不明です。具体的な成果が見えない計画には賛同できません。
  • 費用対効果が見合わない事業は再検討すべきです。無駄な税金の使い方は県民の負担になるだけです。
  • 他の友好提携都市とのバランスが取れていないのは不公平です。なぜ特定の地域だけ優遇するのか理由を示すべきです。
  • 奈良公園という場所で音楽イベントを行うこと自体が間違っています。自然環境を守るべきです。
  • 一過性のイベントにこれだけの予算を使うより、長期的な利益を生む事業に投資するべきです。
  • 税金を使う以上、もっと多くの県民が恩恵を受けられる事業にするべきだと思います。現計画では難しいと感じます。
  • 県外からの観客が多いイベントを県民の税金で賄うのはおかしいです。地元住民を優先すべきです。
  • 韓国側の要望をそのまま受け入れるのではなく、費用を抑える交渉をすべきです。それが行政の責任だと思います。
  • 友好交流を目的とするなら、もっと多様な形で実施するべきです。K-POPだけに頼るのは偏っています。
  • 奈良県の財源をもっと効率的に使う方法を考えるべきです。一部のイベントに偏るのは不公平です。
  • 県民の声を無視した計画は失敗する可能性が高いです。もっと住民の意見を反映させるべきです。
  • 日本の文化を軽視して海外の文化に力を入れるのは理解に苦しみます。日本の伝統を大切にする政策を求めます。

編集部Aの見解

奈良県で計画されている『奈良公園K-POPライブ』の予算案が可決されたというニュースを聞いて、率直に言って疑問を感じざるを得ません。このイベントには約2億7,500万円という多額の税金が投じられる予定ですが、果たしてそれだけの価値があるのかと考えると、納得がいかない部分が多くあります。

まず、このイベントの費用対効果についてです。一日限りのイベントに2億円以上の費用をかけるというのは、税金の使い道として非常に大きな問題だと思います。特に、現時点で観客9,000人を見込んでいるとのことですが、その観客の大部分が県民である保証はありません。奈良県民が直接的な恩恵を受けることが不透明なまま、これほどの金額を費やすことに正当性を感じるのは難しいです。さらに、韓国側の事情で有料イベントやグッズ販売ができないという点も、収益を生み出す可能性を大きく削ぐものであり、なおさら負担を感じざるを得ません。

次に、他の友好提携都市とのバランスの問題です。奈良県は韓国の忠清南道以外にも複数の友好提携都市を持っていますが、今回のような大規模イベントが実施されている例はないようです。これが15周年という節目を祝うためのものだと言われていますが、実際には14年目の開催であり、過去の節目で行われていなかった大規模な交流事業が、突然このタイミングで行われる理由が明確ではありません。他の提携都市との交流事業に比べて、特定の地域にのみこれほど多額の予算を割くことが公平と言えるのか、大きな疑問が残ります。

また、比較対象として挙げられる平城京天平祭とのバランスの欠如も深刻です。天平祭は1億3,300万円という予算で年間11万人以上の来場者を集め、日本文化の伝統を伝える貴重なイベントでした。それに対して、今回のK-POPライブは2億7,500万円の予算で9,000人の観客を予定しており、単純な費用対効果だけで見ても大きな開きがあります。特に、日本の文化や歴史を象徴する天平祭を事実上中止してまで、このイベントを優先する理由は何なのか、県民にしっかりと説明されていないと感じます。

さらに、奈良公園という会場の選定についても問題が多いです。奈良公園は観光地として世界的に知られており、自然と共存する鹿の生息地でもあります。そんな場所に大規模なステージを設置し、音響や照明を使用するイベントを行うことで、鹿や周辺住民に与える影響は計り知れません。環境保護の観点からも、このようなイベントが適切であるとは思えません。また、騒音や観客のマナーなどが問題になれば、奈良公園そのものの評判を損なう可能性もあります。

これらの点を踏まえると、この『奈良公園K-POPライブ』が県民に支持されるかどうかは非常に疑わしいです。文化交流や国際交流が重要であることは理解しますが、それを行うにしても、もっと県民が納得できる形での事業展開が求められるべきだと思います。たとえば、費用を大幅に削減したり、もっと多様な年代や興味に対応できるようなプログラムを追加することで、県民の理解を得る努力をすべきです。

最終的に、このような高額なイベントが可決される背景には、政策決定の透明性や責任感が欠如しているのではないかという疑念が残ります。多くの県民が生活費や税負担に苦労している中で、このような一過性のイベントに多額の税金を使うことが適切であるとは思えません。政治家や行政が県民の声をもっと真剣に受け止め、費用対効果の高い事業に予算を振り向けるべきだと強く感じます。

執筆:編集部A

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