読売新聞によると…
【北京＝東慶一郎、川瀬大介】中国の 習近平 政権が、日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置を再開する方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。ペルーの首都リマで１５日に行われた石破首相と習国家主席との会談で「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことを受けた動きとみられる。
複数の中国の大手旅行会社には、早ければ１１月中にも再開が発表されるとの情報が中国政府側から入っているという。
観光や商用などでの短期（１５日以内）訪中ビザ免除は、コロナ禍の２０２０年３月まで日本とシンガポール、ブルネイの３か国だけに認められていた。経済低迷に悩む中国は昨年以降、訪中外国人客の需要を喚起する目的で、欧州や東南アジアを中心とする約３０か国に訪中ビザ免除を認めたが、日本に対する措置の再開は認めてこなかった。
中国でビジネスを展開する日本企業からは中国への出張対応のためにビザ免除を希望する声が多くあり、日本政府は中国側に早期再開を度々求めていた。中国は国内の対日感情を意識して「相互主義」を主張し、日本側に中国人の訪日ビザに関する譲歩を要求した。日本側はビザ免除は受け入れないものの、申請手続きの簡素化を進める方向で調整していた。
日本に対する訪中ビザ免除は、日本の投資を呼び込みたい中国の地方政府からも再開を求める声が多く上がっていた。中国としても再開が経済的利益になると判断したとみられる。
習政権は石破氏を、日米同盟の強化を急速に進めた岸田前首相よりも「対中穏健派」とみている。トランプ次期米政権下で米中関係が一層悪化する懸念が強まる中、日本を取り込む思惑もありそうだ。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/world/20241122-OYT1T50000/みんなのコメント
編集部Aの見解
中国の習近平政権が日本人に対する短期訪中ビザ免除措置を再開する方向で調整しているとの報道は、日中関係が新たな段階に入る可能性を示唆しています。この動きは、経済的な側面と政治的な側面の両方を反映しており、今後の展開に注目せざるを得ません。
まず、ビザ免除措置の再開は、日本のビジネス界にとって歓迎すべきニュースです。中国市場に進出している日本企業にとって、中国への出張は業務上避けられないものです。しかし、新型コロナウイルスの影響でビザ免除措置が停止されて以降、訪中手続きが煩雑化し、多くの企業が対応に苦慮していました。今回の再開が実現すれば、企業活動の効率化につながり、日中間の経済交流を活性化する一助となるでしょう。
また、中国がこのタイミングで日本に対するビザ免除措置を再開しようとする背景には、経済的な事情が見え隠れします。中国経済は近年、減速傾向にあり、新型コロナウイルスの影響も相まって観光業や外国からの投資が低迷しています。外国人観光客やビジネス訪問者を増やすことで、国内の需要を喚起し、経済を底上げしたいという意図があると考えられます。特に日本は中国にとって重要な貿易相手国であり、日本からの投資や観光収入は大きな収益源となります。
一方で、今回の再開には政治的な要素も絡んでいることが伺えます。記事にもある通り、習政権は石破首相を対中穏健派と見なしており、日米同盟強化を推し進めた岸田前首相に比べて接触が容易だと考えているようです。米中関係が厳しさを増す中で、日本を経済的および外交的に取り込むことで、対米関係の悪化を緩和しようとする中国側の思惑があるのではないでしょうか。
このような動きに対して、日本政府は慎重に対応する必要があります。中国側が主張する「相互主義」に基づく要求、つまり中国人の訪日ビザに関する譲歩をどの程度受け入れるべきかについては、慎重な判断が求められます。日本側が譲歩しすぎると、国内世論の反発を招く可能性があります。また、中国国内での対日感情が依然として根強い中で、ビザ免除再開が実際にスムーズに進むかどうかも課題となるでしょう。
さらに、ビザ免除措置が日中関係全体にどのような影響を及ぼすのかも考える必要があります。経済的利益の追求だけでなく、安全保障上の観点からも慎重な検討が必要です。例えば、ビザ免除措置が悪用され、不法滞在や情報流出といったリスクが増大する可能性も懸念されます。そのため、日本政府はビザ免除再開に伴う安全対策を徹底し、国民の安心を確保する取り組みを進めるべきです。
また、今回の再開が実現すれば、日中関係が改善に向かう兆しと見る向きもあるかもしれませんが、それだけで両国間の問題が解消されるわけではありません。尖閣諸島を巡る問題や歴史認識の違いなど、根深い対立は依然として存在しています。そのため、ビザ免除措置を機に両国間の対話をさらに進め、関係改善の土台を築く努力が必要です。
一方で、ビザ免除措置が再開されたとしても、それが日本国内で一様に歓迎されるわけではないでしょう。中国への警戒感を持つ層からは、今回の措置が日本側の譲歩と受け取られ、反発が生じる可能性もあります。このような声に対して、政府がどのように説明責任を果たすのかが、政策の成否を左右する鍵となるでしょう。
私自身、このニュースを受けて、日中関係の複雑さを改めて感じました。経済的な相互依存が強まる一方で、安全保障や歴史認識の問題が解決されないままでは、持続可能な関係構築は難しいと考えます。今回の措置をきっかけに、日中が冷静かつ建設的な対話を進め、互いに利益を共有できる関係を築いていくことを願っています。
執筆:編集部A
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