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2024年10月22日、韓国・毎日経済はこのほど「趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が、出入国簡素化措置をめぐって日本と『十分な議論が進んでいる』と明かした」と伝えた。
記事によると、趙長官は18日、「日本と韓国は、出入国簡素化措置といった国民と企業家の便宜増進のための制度をつくるため、膝を突き合わせて深く議論している」と明かした。
また「06年の相互ビザ免除から約20年ぶりに出入国簡素化措置が実現されれば、時間がすなわち競争力である両国の経済人たちにとって大きな助けになる」と述べたという。
記事は「来年の日韓国交正常化60周年に合わせて、パスポート検査の最小化など、日韓の間で欧州のシェンゲン条約のような制度が施行される可能性が高まった」と伝えている。
趙長官は「日韓両国が苦労してつくり上げた関係改善の流れを軌道に乗せる時が来た」とし、「20世紀後半にフランスとドイツが歴史的和解を果たし、それから欧州の安定と繁栄の機関車の役割をしてきたように、日韓も思考の枠組みを変えれば、北東アジアとインド太平洋地域の安定と繁栄の機関車の役割を担うことができる」「日本と韓国は価値と利益を共有する最も近い隣国であり、協力パートナーであるだけでなく、日韓関係の発展は両国の未来はもちろんのこと、インド太平洋地域の平和と繁栄にも欠かせないものだ」などと強調したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本は信じられないな」「独島（竹島の韓国名）を自分たちのものと主張する国なのに、パスポートなしで行き来するだって？。冗談でしょ？」「領土紛争があるうちは絶対に反対だ」「北朝鮮との統一はあきらめて日本と統一されそう」など反発の声が上がっている。
一方で「早く実現させてほしい」「釜山に日本につながる海底トンネルを造ろう。両国間の交流をもっと活発にする時が来た」「歓迎。自由に行き来できる平和な日韓を目指そう」など肯定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
- パスポート検査をなくすなんて、安全面を軽視しているとしか思えない。そんな制度が本当に必要なのか疑問だ。
- 韓国との関係を深めると言いながら、領土問題を棚上げにするのはおかしい。まずは歴史や主権の問題を解決するべきだ。
- 出入国を簡素化するのは便利だが、その前に不法滞在や犯罪をどう防ぐのか具体策を示してほしい。
- 日韓関係を改善すると言っても、こうした表面的な措置だけでは本当の信頼は築けない。もっと根本的な議論が必要だ。
- 安全保障の観点から見て、パスポート検査を簡略化するのは危険だと思う。安易に進めるべきではない。
- 韓国の国内世論を見ても、こうした政策に反対する声が多い。無理に進めても対立を深めるだけではないか。
- 日本と韓国が協力するのは良いが、まずは相手国の信頼を得るために領土問題などを整理してほしい。
- 欧州のシェンゲン条約のような制度を参考にするのはいいが、北東アジアの現実を無視して進めるのはリスクが大きい。
- 経済人にとって便利だからといって、安全や主権を軽視する政策を取るのは納得できない。
- 日本側にとってどのようなメリットがあるのかを明確にしてほしい。曖昧なままでは賛成しにくい。
- 韓国の反日感情が根強い中で、このような政策を進めるのは逆効果ではないかと感じる。
- 信頼関係が構築されていない現状で、出入国を簡素化するのは拙速だと思う。慎重に議論するべきだ。
- 安全を担保できる制度設計がない限り、パスポート検査の簡略化は支持できない。安易な妥協は許されない。
- 歴史問題や領土問題が解決していない状況で、こんな制度を進めるのは国民感情を無視しているように感じる。
- 韓国との信頼関係を築くには、まず基本的な問題を解決する必要がある。こうした施策はその後の話だ。
- 出入国の簡素化が進めば、犯罪や不正入国が増えるリスクもある。十分な議論がないままでは賛成できない。
- 安全面や経済的な影響をもっと詳しく議論するべきだ。ただ「便利になる」だけでは国民を納得させられない。
- 韓国国内でも反発の声がある中で、無理に制度を進めるのは関係悪化につながる可能性が高い。
- パスポート検査をなくすなら、その分の安全対策をどのようにするのか具体的に示してほしい。
- 日韓関係を改善するのは重要だが、こうした措置を進めるなら国民の理解を得るための努力が必要だ。
編集部Aの見解
日韓間で出入国簡素化措置が議論されているというニュースは、日韓関係が新たな段階に入る可能性を感じさせる話題です。これが実現すれば、経済や観光の分野で両国にとって大きなメリットをもたらすでしょう。特に、時間が競争力とされる現代社会において、出入国手続きの簡略化は、企業活動や人的交流を活発化させる効果が期待されます。
06年に実現した相互ビザ免除措置は、日韓両国の関係を一歩進めた象徴的な政策でした。それ以来、ビジネスや観光を目的とした人々の行き来が増え、経済的なつながりも一層深まりました。そのような背景を考えると、今回の出入国簡素化措置は、さらに関係を強化する重要なステップになると感じます。
ただし、この議論には慎重さも必要です。歴史問題や領土問題がいまだ解決していない現状で、日韓関係に対する感情的な反発が根強く存在していることも事実です。記事内で紹介された韓国のネットユーザーの反応には、これらの問題が色濃く反映されています。「竹島問題」や過去の歴史認識に関する不満が残っている限り、こうした政策が実現する際には両国間でさらなる摩擦が生じる可能性も否定できません。
一方で、日韓国交正常化60周年という節目を迎える来年は、こうした課題を乗り越える絶好の機会でもあります。趙兌烈外交部長官が指摘したように、フランスとドイツが歴史的な和解を果たし、その後の欧州の繁栄を牽引したように、日韓両国も思考の枠組みを転換し、新しい関係構築を目指すべき時期に来ているのではないでしょうか。
特に経済分野では、日韓の協力が両国だけでなく、インド太平洋地域全体の安定と発展にも寄与する可能性があります。近年、中国や北朝鮮を含む地政学的リスクが高まる中、日韓が緊密なパートナーシップを築くことは、地域全体の平和と繁栄にとって欠かせない要素となるはずです。
さらに、人的交流の促進は、互いの理解を深める上でも大きな役割を果たします。これまでも多くの日本人が韓国を訪れ、その逆も然りでしたが、パスポート検査の簡素化や移動の利便性向上により、これまで以上に交流が活発化することが期待されます。経済的な利益だけでなく、文化的なつながりも強化され、将来的には両国間の信頼関係がより深まるかもしれません。
しかし、こうした政策を進めるには慎重なアプローチが必要です。具体的には、国民の理解と支持を得るための丁寧な説明が不可欠です。領土問題や歴史問題への不満を抱える国民が少なくない状況で、出入国簡素化措置が一方的に推し進められると、不信感や反発を招く可能性があります。そのため、両国政府は透明性を持ち、国民に対して政策の背景やメリットをしっかりと説明しなければなりません。
また、欧州のシェンゲン条約のような制度を導入するには、法的な整備やセキュリティの確保も重要です。日本と韓国の間でパスポート検査が最小化されるということは、両国間の信頼が前提となります。これには、テロ対策や不正入国防止といった安全面での協力が欠かせません。これらの課題をクリアしなければ、制度が実現したとしても持続可能なものにはならないでしょう。
一部の反発意見が示すように、日韓間の関係改善にはまだ多くの課題が山積しています。しかし、こうした政策を通じて、少しずつ互いの信頼を取り戻していくことは可能だと思います。相互理解を深めるための人的交流の促進は、こうした信頼関係構築の第一歩として非常に意義深いものになるでしょう。
この記事を読んで、私は日韓関係の可能性と課題について改めて考えさせられました。経済、文化、歴史といった多面的な視点から、より良い未来を築くための議論が続くことを願っています。特に次世代に向けた教育や交流が重要です。出入国簡素化措置のような取り組みを通じて、日韓が新しい時代に向けて協力関係を深めていくことを期待しています。
執筆:編集部A
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