トランプ氏、中国製品に60%関税、米中貿易は壊滅 

Bloombergによると…

2018年に当時のトランプ米大統領が中国との貿易戦争を始めると、中国は後手に回り、対応がふらついた。

　　24年の米大統領選を制したトランプ氏の次期政権発足に備え、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は万全の態勢を整えているが、応戦すれば失うものも大きい。

　　トランプ氏は中国製品に最大60％の関税を課すと示唆。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、こうした水準の関税は米中貿易を壊滅させると分析している。

　　 トランプ氏が21年に大統領を退くと、バイデン政権は先端テクノロジーに関する一連の対中輸出規制を強化したが、それにトランプ氏の新たな関税が加わることになる。

　　第１次トランプ政権以降、中国は経済の強靭（きょうじん）化を図り、米国の政策に反撃できる戦略的措置を講じてきた。

　　その鍵となったのが、政策手段の拡充だ。それには農産物への関税や主要な米企業を標的にする「エンティティーリスト」、重要な原材料の輸出規制などが含まれる。

　　元中国人民解放軍幹部で現在は清華大学戦略・安全研究センター（ＣＩＳＳ）シニアフェローの周波氏は、「心理的な面で言えば、中国は再びトランプ氏と向き合う準備が以前と比べずっと整っている」と話した。

Chinese Exports to The US Did Fall During First Trade War

However pandemic reversed that trend and China’s surplus is higher now

https://www.bloomberg.com/toaster/v2/charts/553b73aa347f431ecf4d2ba1676ca7be.html?brand=cojp&webTheme=default&web=true&hideTitles=true

Source: China’s General Administration of Customs

　　中国国営メディアによれば、習氏はトランプ氏の大統領選勝利を祝福し、「健全で持続可能」な米中関係を呼びかけた。

　　トランプ次期政権への準備に怠りない習指導部だが、それでも、第１ラウンドよりもはるかに壊滅的な結果をもたらす恐れのある関税合戦を回避したいと考えているとみられる。

　　デフレ圧力や不動産不況に苦しむ国内経済を浮揚させるため、中国は電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの輸出に頼っている。そうした中で、北京で４日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が８日まで開催されている。

　　ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏によると、「中国は60％の関税に対し報復することはほとんどできない」。中国にできるのは「市場が中国を罰しないよう、一段と大規模な刺激策を発表すること」だという。

US Less Important as Soybean Supplier to China

Only 20% of Chinese imports over past 12 months came from US, down from a third in 2017

https://www.bloomberg.com/toaster/v2/charts/2f2f8676d0a52ca40653ccbc342727ae.html?brand=cojp&webTheme=default&web=true&hideTitles=true

Source: China’s General Administration of Customs

Note: Shows imports of HS # 1201

　　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ上級顧問は、トランプ氏がちらつかせている新たな関税の脅威に対し過剰に反応するつもりのない中国当局だが、弱腰と見られることには警戒していると指摘。

　　頻繁に中国を訪れているスコット氏によれば、習指導部の選択肢として考えられるのは、中国に大きな利害関係を持つ米企業を標的にすることや米国債の売却、人民元の切り下げ、そして欧州や中南米への働きかけの強化などだ。

　　「中国は厄介者のように扱われるのにうんざりしており、反撃したいと思っている」と同氏は述べ、「必要であれば、トランプ氏に対抗し、同じ手段で反撃する用意ができている」と説明した。

最初の反撃

　　中国にとってのワイルドカードは、上海にＥＶ工場を置く米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏が選挙戦でトランプ氏の強力な支援者として台頭したことだ。

　　中国で大きな事業権益を持つマスク氏が、より穏やかなアプローチをトランプ氏に促す可能性もある。トランプ氏は６日早朝、大統領選に勝利したと宣言するとともに、マスク氏を称賛した。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【jnnaviさんの投稿】

トランプ氏、中国製品に60%関税、米中貿易は壊滅  https://t.co/x8zTGJyu5C

— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) November 10, 2024

引用元　

みんなのコメント

編集部Aの見解

---

最近、米中関係についてのニュースが続いていますが、トランプ氏が大統領選で勝利し、新たに発足する政権により、中国との貿易摩擦が再燃するのではないかと懸念しています。特に、トランプ氏が中国製品に最大60％の関税を課す可能性を示唆しており、もしこれが実行されると、米中の経済交流に多大な影響を及ぼすことは間違いないでしょう。

私自身、米国の強い姿勢は理解できるものの、あまりに過剰な関税政策は双方にとってマイナス面が大きいのではないかと感じます。例えば、米国が大豆やトウモロコシといった農産物の対中輸出を重要視しているのは事実ですが、これらが関税の影響を受けてしまうと、米国農家も大きな打撃を受けることでしょう。ブラジルやその他の国々が中国向けの供給を強化している状況を見ると、米国が失ったシェアを取り戻すことは容易ではありません。

中国側も、トランプ政権に対して慎重な姿勢をとりつつ、必要があれば反撃する準備を整えていると報じられています。中国の習近平総書記も、トランプ氏の当選を祝いつつ、健全な米中関係を求めているとされていますが、実際には警戒を強めているようです。特に、中国政府は、米国が主導する貿易政策に対抗するための手段を多く持ち、関税や規制を駆使して国内経済を保護する姿勢を見せているのです。

ここで気になるのは、中国が今後どのような政策を打ち出すかです。特に、人民元の為替レートを操作したり、米企業に対して厳しい制限を課したりする可能性があるとされていますが、それは中国自身にとってもリスクが伴います。特に、中国国内の経済も現在、デフレ圧力や不動産市場の停滞などの課題を抱えており、内需を強化しなければ持続的な成長は難しいと言えるでしょう。その中で、過度な対抗策を取ることが、中国経済をかえって混乱に陥れる可能性も否めません。

また、中国国内ではテスラのような米国企業が多くの利益を上げていますが、こうした企業を標的にした対抗策が取られるかもしれません。しかし、その場合、中国国内の雇用にも影響が出る可能性があり、慎重な判断が求められるでしょう。

一方で、トランプ氏の政策がインフレ圧力を高め、米国経済に負の影響を与えるのではないかという懸念もあります。関税の引き上げが輸入品の価格を押し上げることで、結果としてインフレが加速し、消費者の負担が増える可能性が高いからです。加えて、連邦財政赤字の拡大が続く中で、米国債の利回りが上昇するリスクも指摘されています。投資家からは、トランプ政権の財政政策が市場に不安定な影響を及ぼす可能性があるとして懸念の声が上がっています。

こうした状況の中で、米中双方にとって、冷静な対応が求められていると思います。あまりにも強硬な姿勢で相手に圧力をかけるのは得策ではなく、両国ともにメリットのある形での関係構築を模索することが重要だと感じます。もちろん、国益を守るためには強いリーダーシップが求められますが、冷静さを欠いた政策は結果として国際社会の不安定さを助長する要因となりかねません。貿易摩擦が激化し、両国経済が疲弊することは避けるべきです。

私が個人的に思うのは、こうした政策の決定が今後の米中関係、そして世界経済に大きな影響を与えることを考えると、どのような判断がなされるのか非常に注視する必要があるということです。経済のグローバル化が進む中、ひとつの国の政策が他国に大きな影響を与える時代において、各国が協調し合い、共存の道を探ることが大切だと感じています。

執筆:編集部A

最新記事