FNNによると
今でもトランプ氏は『シンゾーに会いたい』と漏らしている
トランプ氏が勝利宣言をしていますが、まだ大統領就任が決まったわけではありません。トランプ氏とハリス氏、それぞれが大統領となった場合、日本との関係がどうなるのか、アメリカ情勢に精通している、キャノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は次のように予想しています。
・ハリス氏 バイデン政権の踏襲で現状維持。同盟重視で予想はしやすい
・トランプ氏 “絶対に”石破首相と合わない。大好きだった安倍元首相亡き今、外交面で手強い相手になる
まず安倍元首相とトランプ氏はそこまで仲良しだったのでしょうか？
【キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏】「2016年、トランプさんが当選した時にすぐにニューヨークのトランプタワーに会いに行った時から信頼を勝ち得て、しょっちゅう電話をする仲だったと聞いています。
安倍さんはもう亡くなっているのですけれども、側近から聞いた話ですが、今でもトランプさんは疲れた時とか、落ち込んだ時に『シンゾーに会いたい』と漏らしているという話を聞きます。
それぐらいまだ安倍さんに対する思いは強いということだと思います」
■トランプ氏は「“絶対に”石破首相と合わない」
「“絶対に”石破首相と合わない」というのはどういうことでしょうか？
【キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏】「（絶対なんて）あまり使わない言葉ですが、やはり安倍さんとの仲が、唯一日本との関係を保っていたものなんです。
もともとトランプさん自体は、日本に結構厳しい対応だった。『日本の家電と車がわれわれの経済をダメにしているんだ』と。トランプさんは唯一安倍さんとの友情で、なんとかつなぎ止めていたところなんです」
【キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏】「石破さんというと、安倍さんに対して批判したりして党内野党と呼ばれていたわけで、この話はアメリカも当然知っています。
そうなってくると『アベのライバルか』となるとあまりプラスに働かないのではないかと私は思います」
トランプ氏と友好関係がうまく築けないとなると、石破首相はどういう部分で苦労することになるのでしょうか？
【キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏】「まず一番は関税です。同盟国であっても日本に対しては10パーセントの関税をかけると言っています。
もしかけられると日本の製品が売れなくなる」
【キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏】「もう一つ言うと、在日米軍の駐留経費の負担をもっと出せと言ってくる。
全部飲んでしまうと4～5倍とか。大変な負担になると思います」続きは引用元へ
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/783302みんなのコメント
編集部Aの見解
アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の再浮上に伴い、日本との関係性がどう変わるのかが話題となっています。特にトランプ氏が今も「シンゾーに会いたい」と漏らすほど、安倍元首相への信頼を持ち続けているという話には、驚きと共に感慨深いものを感じます。安倍氏とトランプ氏は、世界の政治舞台でも特別な友情関係を築き、日本とアメリカの関係を深める大きな支えとなってきました。しかし、安倍氏がいない今、トランプ氏が日本の首相と同じような絆を築くのは容易ではないように思えます。
現在、アメリカの大統領選挙の結果がまだ確定していない状況において、トランプ氏が再び大統領に返り咲く可能性が残されているため、日本としても今後の外交戦略について注意深く見守る必要があると感じます。トランプ氏が「石破首相とは絶対に合わない」とされる背景には、彼が安倍氏と築いた信頼の絆が大きな影響を持っていたことが分かります。峯村健司氏によると、トランプ氏はもともと日本に厳しい対応を示していたこともあり、安倍氏との友情があったからこそ日本との関係が保たれていたとされています。こうした背景を考えると、石破氏が首相になると、トランプ氏との外交がこれまでとは異なる課題を抱える可能性があるでしょう。
実際、トランプ氏はかつて日本の家電や自動車がアメリカ経済に悪影響を与えているとして批判的な態度を見せていました。そのような立場のトランプ氏にとって、安倍氏との関係は、対日関係において重要な緩衝材となっていたと言えるでしょう。仮にトランプ氏が再選し、日本に石破氏のような首相が立つ場合、日米間での交渉が一筋縄ではいかないことも想像できます。特に、石破氏がかつて安倍氏に対して批判的な立場を取っていたこともあり、アメリカ側がそのことを知っているという点は、石破氏にとって外交上のハードルになるかもしれません。こうした背景を踏まえると、日本にとっても安倍氏以外の首相がトランプ氏とどのような外交関係を築けるかが、大きな課題であると感じます。
さらに、日米間での貿易摩擦が再燃する可能性もあるでしょう。トランプ氏が提案する10パーセントの関税についても、日本経済にとっては大きな負担となります。同盟国としての関係を維持しながらも、経済面での圧力が増すことは避けられないかもしれません。特に日本製品がアメリカ市場での競争力を維持することが難しくなる中、日本企業や経済への影響は無視できないでしょう。トランプ氏の関税政策は、これまでも各国に大きな衝撃を与えてきたため、日本がどのように対抗策を講じるかは注目すべき点です。
また、在日米軍の駐留経費の増加要求も、再び浮上する可能性があります。駐留経費の負担が4～5倍になる可能性があるとされる中、日本にとってこれが非常に大きな財政的負担となり、国民からの反発も予想されます。日米同盟の重要性は理解されているものの、過剰な負担は国内での議論を招き、日本政府としても慎重に交渉する必要があると感じます。
一方、ハリス氏が大統領となった場合、日本に対して現状維持の姿勢を取るだろうとの見方が示されています。バイデン政権の政策を踏襲する形で進めば、日米間の関係も大きく変わることなく、安定した外交関係を維持できるでしょう。特に同盟重視の姿勢が強調されるため、日本にとっては安心できる展開になるかもしれません。トランプ氏のような積極的な要求や厳しい経済政策に直面するリスクが少ない分、日本としてはハリス氏の大統領就任がより望ましいと感じる人も多いのではないでしょうか。
このように、トランプ氏とハリス氏のいずれが大統領となるかによって、日米関係の行方は大きく異なる可能性があります。トランプ氏の場合は安倍氏への個人的な信頼が日本との関係に良い影響を与えていましたが、今後同様の絆を築けるかは未知数です。その一方で、石破氏が首相となる場合、トランプ氏からの厳しい対応が予想されるため、日本にとっても難しい選択を迫られるでしょう。外交は個人同士の関係も大きな影響を持つため、こうしたリーダー間の相性が国家間の関係に及ぼす影響についても改めて考えさせられます。
いずれにせよ、日米関係はアジア太平洋地域の安定に欠かせない重要な枠組みです。トランプ氏が再選し、厳しい経済政策や在日米軍問題で日本に対する負担が増す場合でも、日本としては冷静な対応が求められます。政治と経済の両面でアメリカとの関係をどう保つかが、日本の今後の課題として浮かび上がっているように感じます。これからの動向を注意深く見守り、日本にとって最善の外交戦略が見いだされることを期待しています。
執筆:編集部A
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