ドイツのメルツ首相「脱原発は重大な失敗」と批判　電気代が高止まり、産業界に根強い不満［産経］

産経新聞の記事によると…

ドイツのメルツ首相「脱原発は重大な失敗」と批判　電気代が高止まり、産業界に根強い不満

ドイツのメルツ首相は14日、東部ハレでの会合で、2011年の東京電力福島第1原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判した。同国のメディアが15日報じた。ドイツでは電気代が高止まりし、産業界で高コストへの不満が根強い。

（略）

メルツ氏は「許容できる価格で再びエネルギーを生産したいが、不可能だ」と指摘。23年に発電を停止した最後の原子炉3基について「稼働させておくべきだった。そうすれば当時と同じ発電能力を確保できた」と嘆いた。

［全文は引用元へ…］2026/1/16 06:42

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

ドイツのメルツ首相「脱原発は重大な失敗」と批判　電気代が高止まり、産業界に根強い不満https://t.co/rZ0gSLKhnT

原発は事故後、安全性への懸念が指摘されたが、一部の国では温室効果ガス排出削減の手段として期待感がある。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 15, 2026

メルケル前首相の行った政策は全部失敗。移民に脱原発。綺麗ごとしか言わない政治家はクズだな。

— あさかぜ (@asakaze_ice) January 15, 2026

ヨーロッパは地震少ないから原発向いてるのにね
再エネはゴミ

— もなな (@monana3) January 16, 2026

別に脱原発はええんよ。代替エネルギー源を確保せずに単に減らしたのと、ロシアのガスに頼ってんのがダメなんよ。問題の本質を捉えられてない。
代替を確保してからやるのは当たり前だし、取引相手は価値観を共有出来る相手じゃないとダメ。

— たるすぴ@ぼっち党員 (@tarusoopy) January 15, 2026

引用元　https://www.sankei.com/article/20260116-4AQUF6EWDNPHNKM56SLVOEAWPU/

みんなのコメント

• その通りです。日本も積極的に原子力発電を活用すべきです。
• 脱炭素というアホなことをしたのはメルケル。大量の二流移民を入れ社会を壊したのもメルケル。メルケルは刑務所に入れてもいいくらい
• これが「ドイツに見習え」ということか
• 山本太郎議員、ドイツに原発について学びに行った過去がある。 どうする!?
• ドイツのメルツ首相が「脱原発は重大な戦略的失敗だった」と断言 かつて環境先進国のモデルケースとして日本でもあれほど持ち上げられていたドイツが、ついに白旗。 結局、理想だけで飯は食えない。 その代償を払うのは、高騰する電気代に苦しむ国民。 これが日本にとって教訓になることを願うばかり
• 欧米出羽守の言う通りにしてたら日本はもっとヤバい状態になってたな。 欧米は安直に机上のポリコレ適用したことによる負の遺産精算処理に入ってる
• 15年たって、やっと気がついたか。日本もこの轍を踏んではならない。

japannewsnavi編集部の見解

メルツ首相、脱原発政策を「重大な失敗」と表明

ドイツのメルツ首相は1月14日、東部ハレで開かれた会合において、福島第一原発事故を契機に進められた自国の脱原発政策を「重大な戦略的失敗だった」と明確に批判した。2023年に国内最後の原発3基を停止したことで、再生可能エネルギーへの急速な依存が始まり、結果として電力価格の高騰や供給の不安定化が深刻化しているとされる。

首相は「許容できる価格でエネルギーを生産したいが、現実には不可能だ」と語り、原子炉3基の停止が誤りであったと認める姿勢を示した。「ドイツほど困難でコストのかかるエネルギー転換を行っている国は他にない」とも述べ、過去の方針決定を厳しく振り返った。これらの発言は、ベルギーなど他の欧州諸国が脱原発の見直しに踏み出すなか、ドイツにおいても議論が再燃する契機となる可能性がある。

脱原発は理念として評価されがちだが、その実行には現実的な代替手段と供給体制の整備が不可欠である。エネルギー安全保障、経済性、環境保護という3要素のバランスが、改めて問われている。

電力価格と産業界の重圧、国民負担の現実

脱原発政策の影響により、ドイツ国内では電力価格の高止まりが続いており、特に製造業を中心とした産業界からの反発が強まっている。エネルギーコストが上昇すれば、国際競争力が損なわれ、企業の海外移転や投資縮小といった二次的な影響も現実味を帯びてくる。

コメント欄では、「脱原発が悪いのではなく、段取りが拙かった」「代替エネルギーを用意せずに原発を止めるのは無責任だ」との意見が多数寄せられていた。また、「ロシアのガスに依存していた結果がこれだ」とエネルギー安全保障の甘さを批判する声も多く、政策判断の根本を問う世論が広がっている。

家庭の電気料金も上昇を続けており、日々の生活に直結する問題として捉えられている。「理想では飯は食えない」「信頼できる国から安定的に供給されるエネルギーを確保すべきだ」といった保守的な視点も支持を集めている。エネルギー政策に関しては、感情論よりも現実的な対応が求められるという認識が徐々に強まっている。

再生可能エネルギーの限界と原発再評価の機運

再生可能エネルギーの導入は進んでいるが、天候に左右される不安定さ、送電インフラの整備不足、土地利用の問題など、課題も多い。太陽光発電のために森林が伐採され、山肌に広がるソーラーパネルの残骸が放置される様子は、自然破壊という別の矛盾を突きつけるものとなっている。

「環境に優しいと言われてきたが、現場はそうではない」「再エネは理想主義に偏りすぎて現実的でない」といったコメントも見られ、これまでの再生可能エネルギー一辺倒の政策に対する冷静な見直しの必要性が語られている。

原発については、「CO2を出さない安定電源として再評価すべき」「安全性を高めた上で一定の割合で活用すべきだ」との意見が増えており、ベルギーや他国の脱原発撤回の動きが注目されている。エネルギーは国家の根幹であり、短期的な人気や理想論に流されず、安定供給と国家の持続的成長のために、現実に即した選択が求められている。

執筆::japannewsnavi編集部

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