【外務省】イラン渡航中止を呼びかけ　200人以上の日本人が滞在［テレ朝］

テレビ朝日の記事によると…

外務省　イランの危険レベル引き上げ　デモ過激化を受け

（略）

外務省は11日、首都テヘランを含むイラン全土の危険情報をレベル3以上に引き上げ渡航中止を呼び掛けました。 　「デモの過激化や拡大国際便の大幅な減便、インターネットと国際通話の遮断の継続を受けて、引き上げを判断した」と説明しています。 　イランには200人以上の日本人が滞在していますが現時点で、けがなどの被害情報はないということです。

［全文は引用元へ…］1/11(日) 9:42配信

以下,Ｘより

【Yahoo!さんの投稿】

【外務省 イラン渡航中止を呼びかけ】https://t.co/7AiABe9Fdy

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 11, 2026

中国への渡航はどうなった？
サイレントインベーションやられてるな外務省

— nakachan (@nakaharasos) January 11, 2026

父の友達がイランに住んでて日本から物資をいろいろ送るけど、届いてないらしい。
同級生たちがみんなで心配してる。

— ハヤブサちゃん (@H1m9bRvhtoT5rA8) January 11, 2026

なお日本人は一昨年からイランにビザ無しで入国、旅行できます。これはアメリカ人でも出来ないこと。ただし入国するとアメリカのESTAが使えなくなる。

— JARA@芝 FF11復帰者 (@ShivaJara) January 11, 2026

中国は？渡航中止じゃないの？

— とある独り言 (@Toaru_otok) January 11, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6565762

みんなのコメント

• イランの暴動に関しても日本は本当に報道が遅い。 さすがにここまで来れば渡航制限が掛かる故、やっとと言う感じ。 しかし、 局から局員、キャスター含めて全員は知っていた。 世界情勢に関する仕事をしていて知らない訳がないのだから。 現在、世界中で革命的な政権転覆が少なくとも3国で起こっている。 日本人は何も知らない。 それに疑問を抱く時だと思う。
• イスラム政権に反する不満を持っていなければ起こり得ない規模だと思います。 ネットにはイスラムの肌を隠す服を脱ぎ捨てた女性の映像もあるようです。 イランは中国の原油輸入の1割を占め、一帯一路の役割を担う国である事が、日本におけるオールドメディアの扱いの小ささになっているという指摘もあります。イラン当局との衝突で死傷者も出ている中、被害が出てからでは遅いですし、外務省が危険レベルを引き上げた判断は妥当だと感じます。インフレによる生活への困窮が背景にある以上、デモがすぐに収まるとは思えません。今はまだ実害はないとのことですが、事態が悪化する前に、滞在している200名以上の方の安全が確保できることを願っています。

japannewsnavi編集部の見解

外務省がイラン全土の危険情報を引き上げ

イランで反政府デモが各地に拡大し、物価高騰や通貨下落を背景とした抗議活動が続くなか、外務省は十一日、イラン全土の危険情報レベルを引き上げ、渡航中止を呼び掛ける判断を示しました。対象には首都テヘランも含まれており、過激化したデモや国際便の大幅な減便、インターネットや国際通話の遮断が継続していることが理由として挙げられています。この判断は海外情勢の急変を踏まえたものであり、日本人の安全確保を最優先にする立場から発表されたものです。イランには現在二百人以上の日本人が滞在していると伝えられていますが、現時点ではけがなどの被害情報は確認されていません。しかし、現地の治安状況は流動的であり、外務省は最新の情報収集と注意喚起を続けています。イラン国内では抗議デモと治安当局の衝突により死傷者が出ており、今後の展開によってはさらなる混乱が懸念されています。こうした事態を受け、多くの関係者が現地の安全確保を心配しているのが現状です。

市民から寄せられた声と懸念

この外務省の発表に対して、さまざまな意見が市民や関係者から寄せられています。ある方は、「なお日本人は一昨年からイランにビザ無しで入国、旅行できます。これはアメリカ人でも出来ないこと」と述べ、ビザ免除の現状について指摘しました。ただしこの方は、「入国するとアメリカのESTAが使えなくなる」として、渡航者にとっての注意点にも触れています。また、「中国は？渡航中止じゃないの？」との疑問を投げ掛ける声もあり、外務省の対応が他国と比較してどうなのかという率直な関心が示されています。さらに、「父の友達がイランに住んでて日本から物資をいろいろ送るけど、届いてないらしい。同級生たちがみんなで心配してる」との具体的な状況を伝える声も届いています。こうした声は、現地の混乱が生活面にも影響を及ぼしている可能性を示しており、デモの拡大が単なるニュースで済まされない実生活への影響を伴っていることをうかがわせます。また、「サイレントインベーションやられてるな外務省中国は何故やらないのか 媚中議員が邪魔してるから」との意見も寄せられ、イラン情勢から中国との比較や政治的な主張に広がるコメントも見受けられました。これらの声はいずれも、現在の海外情勢に対して市民が多角的な視点から関心を寄せていることを示しています。

今後の注意点と対応

外務省による危険情報の引き上げは、イランへの渡航を計画していた人々にとって重大な情報です。特にビザなしで入国可能な状況であっても、現地の治安が不安定である現実を踏まえれば、渡航の再検討や安全確保を優先する必要があります。政府は最新の情報提供とともに、緊急時の連絡体制についても注意を促しています。また、海外に住む知人や友人がいる場合は、現地の状況を慎重に確認し、不要不急の渡航を避ける判断が求められます。国際便の減便や通信インフラの遮断は、情報の取得や帰国手段に大きな制約を与える可能性があり、予想外のトラブルを避けるための準備が重要です。さらに、今回の事態を機に、海外危機管理の重要性が改めて浮き彫りになっていると言えるでしょう。自国の安全を守るための政策や支援策について、多くの人々が関心を寄せることで、より実効性のある対応が模索されることが期待されます。現地の情勢が収束に向かうことを願うとともに、一人ひとりが冷静に情報を受け止め、適切な行動を取ることが求められています。

執筆::japannewsnavi編集部

最新記事