「拡散スピードが桁違い」校内の暴行動画が波紋 大人がすべきことは[毎日]

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毎日新聞の記事によると…

「拡散スピードが桁違い」校内の暴行動画が波紋 大人がすべきことは

栃木、大分両県の公立学校内生徒が別の生徒へ一方的に暴行を加える様子を撮影した動画が交流サイト(SNS)で投稿、拡散され、教育委員会や警察だけでなく政府までもが対応に追われる事態となっている。動画が動かぬ証拠として「いじめ」の認知に一役買うことがある半面、ネット上での中傷など人権侵害を助長しかねない懸念をはらみ、専門家は動画の拡散の仕方にも変化が見られると指摘する。幼少期からスマートフォンやSNSが生活と共にあり「デジタルネーティブ」とも言われる児童・生徒を守るため、大人は何をすべきなのか。

[全文は引用元へ…]1/11(日) 9:38

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/6b3275661e4f2398c17d7764c1250faf9cdf6c68

みんなのコメント

  • 拡散を防ぐべきというけど、現状は拡散しないといじめや暴力が止まらないと考える。 拡散は正義感の暴走だけではなくて、かつての被害者達の代償行為も入っていると思うから、止めるとか学校内で止められたら、という話も今は綺麗事の範囲。 デジタルタトゥーでいじめた側がとことんまで追い詰められないと、変わることはないかもしれない。
  • SNSによる私刑を糾弾する声もあるが、イジメそのものがまず閉鎖的な環境での私刑的行為であるから、それが白日の元に晒されて大事になるのは、素晴らしいことではないが、悪いことでもないと思う。 動画を撮っている人を批判する向きもあるが、閉鎖的環境、集団の中でそれを1人で止めるのはとても勇気がいることで、その場では動画を撮ってそれを後から拡散することもまた一つの救助策なのかとも思う。
  • 乱暴な言葉かもしれませんが、いじめをする方はこれくらいの事される覚悟持って欲しいですね。やられてる方はトラウマを抱えて生きていかなくてはなりません。加害者側だけのほほんと幸せになんて事絶対に許されませんから。やりすぎだとかいう人はいじめられる人の気持ちは分からないと思います。どちら側もこれからの未来があるんだから考えて行動して欲しいです。
  • 昭和より陰険陰湿なのが令和か こりゃ可哀想だな 本格的に防犯カメラ設置して監視員を1人と補助を付け着替えなどの時間はカメラ無い教室を別と用意しその都度使用しない時は鍵をかけ 様々な対策を取りグレーゾーンを無くしクリアな学童に励む場所を提供する取り組みをしなければ子供は図に乗る!傷害など何かあれば少年院など入れるのは容易いだろうが、何も理解出来ず軽はずみを未然に防ぐ方法も考えていかなければなりません。
  • ネットやスマホの普及で、今まで隠されていた事が可視化されてきた。 街中で人を殴ったら逮捕されるのに、学校内で人を殴っても、もみ消されてきた。 被害者がずっと泣き寝入りしてきただけ。 学校には治外法権でも有るのか? たとえ学校内であっても、暴力行為には毅然と対応するべきだ。 ドライブレコーダーが普及してあおり運転の検挙がしやすくなり、防犯カメラが増えた事でリレー捜査が可能となった。 ネットで晒されるのが嫌なら、最初から問題行動を起こさなければ良いだけだと思うね。
  • 本稿は、問題を暴露系インフルエンサーや未成年の撮影行為に強く結び付けて論じているが、その論理構造には重大な欠陥がある。 私刑や誹謗中傷を実際に行った主体は、動画を見て攻撃に参加した個々の利用者であり、撮影や情報提供それ自体ではない。にもかかわらず、発信者の属性や行為を問題の中心に据えることで、加害行為の主体が相対的に見えにくくなっている。 さらに、「撮影・共有→拡散→私刑」という直線的な因果関係を前提にすることで、私刑を選択する意思決定や、それを煽動・増幅するSNSの設計という決定的な媒介項が捨象されている。これは原因と結果の取り違えに近い。 学校や行政が十分に機能しない現実において、映像記録や第三者への共有が被害救済の端緒となる事例も少なくない。 告発や証拠確保と、私刑や中傷行為を同列に扱う議論は、責任の所在を曖昧にし、被害者の救済ルートを狭めかねない点で危ういと言わざるを得ない。
  • 記事に「親が我が子に教える場合は、暴力行為はもちろんいけないが、それを撮ったり拡散したりすることも加害行為につながりかねないと伝えることが大事だ」とあるが、親に任せていたらダメでしょう。 意識の高い親ばかりではないし親自体がSNSなどで誹謗中傷している人もいると思う。学校や行政がネットリテラシーはじめ生きていくために必要な教育をもっと行う必要があるのでは? 学科の授業を減らしてもやったほうがいい状況のような気がする。
  • 今日も別件の教室での暴行動画が流れてきて加害者がと傍観者たちの顔が映ってて、「拡散するなよw」って加害者が笑っていたけど、仲間内で回して共犯者を増やしたつもりが、結局仲間内から全世界に発信されて拡散されてる。 あれだけ顔をさらされてしまって、特定するなというのが無理な話。 まずは被害者を守って欲しい。加害者については、その次だと思う。
  • 学校でのいじめや暴力、これを例えば法で裁こうにも、まずは未成年であることから後手後手に回るだろう。 その間も被害者は学校でいじめを受け続けるわけである。 また、緊急に対応ということでも、現状は被害者を転校させたり保健室に「隔離」したりと、加害者ファーストの内容となる。 今回の件や過去のバイトテロ、飲食での不適切行為等は大切なのは抑止であろう。起こる前に踏みとどまる。こういう意味では今回の大炎上も大きな抑止となるであろう。少なくとも、この学校では迂闊にいじめや暴力は起こらなくなる。また学校や教育員会での「隠ぺい」もこういた手法が常套化すれば、悪手ということに気が付くだろう。 現に今回の案件では信じられないほど動きが速かった。 過剰に叩かれようが、しょせんは加害者なのである。 やったことがばれたらそれなりの罰や代償を払うことは理解できる年れなのだから自業自得である。 これからは弱者も勝てる
  • 学校や警察が暴行加害者を厳しく処遇しないことが現状一番の問題点。 暴行する側は、ドラマや格闘技の悪影響もあり、一つの武勇伝だと思っている節がある可能性が極めて高い。 この問題点を解消できれば、暴行そのものが確実に減少するだろう。大人になったら同じことをしたら生きていけない。暴行するというのは、実に恐ろしいものなのである。と、子供達は思ってはいない。

japannewsnavi編集部の見解

拡散された暴行動画が突きつけた現実

 栃木県や大分県の公立学校で起きた暴行の様子が撮影され、SNSを通じて一気に広まった一連の出来事は、多くの人に強い衝撃を与えました。学校という本来は子どもを守るべき空間で、暴力が行われていた事実そのものに加え、それが瞬時に可視化され、全国規模で議論を呼んだ点が特徴的です。コメント欄には、被害者の苦しみに寄り添う声がある一方で、拡散そのものを問題視する意見、さらには学校や行政の対応の遅さを批判する意見も数多く見られました。
 特に目立ったのは、「拡散しなければ問題は表に出なかったのではないか」という指摘です。これまで、いじめや暴力は学校内部で処理され、外部から見えにくい構造が続いてきました。そのため、映像という動かぬ証拠が公になることで、初めて事態が動いたと感じる人が多かったのも事実です。一方で、動画が半永久的に残ることへの不安や、当事者が過剰な非難にさらされる危険性を懸念する声もあり、評価は一様ではありませんでした。

私刑的な反応と責任の所在

 SNS上の反応を追うと、「いじめは閉鎖的な私刑であり、それが白日の下にさらされたに過ぎない」という見方が繰り返し語られていました。学校内で行われてきた行為が、社会の目に触れることで大きな問題として扱われるのは、必ずしも悪いことではないという考え方です。これに対し、私刑的な誹謗中傷を行う利用者こそが問題であり、撮影や情報提供と同列に語るべきではないという冷静な意見もありました。
 また、加害者が未成年であることから、法的な対応が後手に回り、その間も被害者が苦しみ続ける現実を指摘する声も少なくありませんでした。学校側が被害者を転校させたり、別室対応にしたりする現状について、「加害者ファーストではないか」と疑問を呈するコメントも見られます。こうした中で、拡散による社会的制裁が抑止力として機能するのではないかという意見が出るのも、現行制度への不信感の表れと言えるでしょう。ネットリテラシーという言葉が挙げられる場面も多く、誰がどの段階で責任を負うのかという整理が不十分なまま、感情的な応酬が続いている印象を受けました。

求められる冷静な議論と教育の役割

 今回の記事やコメントを通じて浮かび上がるのは、単なる拡散の是非ではなく、いじめや暴力にどう向き合うかという根本的な課題です。親が子どもに教えるだけでは限界があり、学校や行政が主体となって、現実的な教育を行う必要があるという意見は説得力を持っています。学科の成績だけでなく、社会で生きていくための判断力や責任感を育てることが、結果的に被害者を守ることにつながるという考え方です。
 コメントの多くは感情的でありながらも、被害者を守りたいという点では共通していました。加害者をどう処遇するかについては意見が分かれていますが、暴力行為が決して許されないという認識自体は広く共有されています。拡散という手段が生んだ混乱をどう整理し、次に生かすのかが問われている今、冷静な議論と制度的な対応が求められていると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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