「日本は国際社会のトラブルメーカー」…「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪　その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ［デイリー新潮］

デイリー新潮の記事によると…

「日本は国際社会のトラブルメーカー」…「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪　その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ

高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。

［全文は引用元へ…］1/9(金) 6:00

以下,Ｘより

【@airi_fact_555さんの投稿】

【究極のゴミ国家🇨🇳】「日本は国際社会のトラブルメーカー」「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪　その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ ← マジで頭オカシイわhttps://t.co/KSTNkXKoQc

— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) January 9, 2026

世界に向けて洗脳しようとしてもアホ扱いされるだけなんやけどねぇ🙄
同じアホと老害しかついて来んから戦力にならんぞ🤗

— 軽貨物☆雅 (@kei_van_takuhai) January 9, 2026

左系の人たちもそうですが、絶望的に客観視できないですよね笑

あと、モノ忘れ激しすぎ。迷惑なレベルで。

— くら (@kura_fpbiz) January 9, 2026

世界のトラブルメーカーに言われるとは光栄だわ🤣🤣🤣

— 1006-ONODX (@Cocoroiki0) January 9, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a

みんなのコメント

• トラブルメーカーという言葉は、そっくりそのまま中国に当てはまります。 高市総理が言った言葉を自分たちの都合の良いように解釈して、批判することで国際社会から信頼を得ようとして、あれやこれやと良からぬ発信をしたり、軍事演習をしたり。 　 昨年からのことを未だに引きずって、ここまで やってくる中国の背景は、よほどの困難が有るのも伺えるし、日本と中国の対応はまさに大人と子供ぐらいの違いが見えます。 　 逆に言えば、今までの日本は事を納めるためにすぐに謝罪をしていましたが、高市総理や政権がここまで凛とした対応を貫くところに、国民として非常に嬉しく思います。
• ある程度兵站が確保された敵地に対する渡洋作戦を成功させるには、補給線上となる海域の制海権が確保されている事が絶対条件となる。 中国海軍は、台湾海峡とその周辺の制海権を確保する為に拡充を続けているが、海上は兎も角、日米潜水艦戦力に対する海中での優勢を確保できていない為、両国の介入に神経質になっている。 大型の揚陸艦や空母を撃沈されれば、海軍の活動は一気に低下する為、上陸部隊の兵站の維持が困難になり、ほぼ確実に作戦は失敗する。 日本の戦略的曖昧さは、条件次第を整えれば静観という選択肢を強要出来る可能性もあったが、 明言された事でその可能性が大幅に小さくなり、中国側の戦略に齟齬を来してしまった、というところだろうか。
• 台湾有事の際には、台湾侵攻を成し遂げる際に与那国島や宮古島を先に狙うのが目に見える。 高市早苗内閣総理大臣発言でそうなったわけでない、元々中国は日本にも攻撃を仕掛けてくるつもりだったはずである。 日本ももっと中国を怒らせるべきだ、日本が台湾を独立国家として承認し、国連に加盟を推進することである。
• いわゆるスラップ訴訟ですね。 分かり易く言えばジョニーデップ訴訟です。 法理上は判決が確定するまでは善悪は保留されるので、その間は言ったもん勝ちでもあるのです。 国際問題では善悪を確定させる事は殆ど不可能なので、こうしたスラップ訴訟の様な主張が横行する傾向があって、日本の人に馴染み深いのは捕鯨問題などでしょうね。 事実関係の確定には時間を要し、それが判別出来ない間は糾弾する側の主張が事実であると仮定される。 不公平だ理不尽だ何だと騒いでも仕方がないので目先の損失に動揺する事なく、割り切る処は割り切って長期的な利益に繋がる方策を見据えていく行動が必要です。
• ことの発端は「存立危機事態」という難解な（訳のわからない）言葉で、中国側は中国が台湾に武力行使した場合、日本は即刻武力介入すると理解しているのではないか？日本のオールドメディアは連日その方向に報道を誘導した。これは戦前に戦争を煽りに煽ったことに匹敵する許し難い行為であり、高市さんの前にまずメディアが中国の認識を修正するように動くべきだろう。
• 資金援助や経済的軍事的威圧を使って一つの中国を諸外国に認めさせているが、事実としては台湾は中華人民共和国のものではないし大多数の台湾人は中華人民共和国と統一されることを望んでいない。 そういう事実をもっときちんと報道したほうがいいんではと思う。
• 中国共産党というよりも、習近平独裁による今の日中関係の悪化である様です。これは、本人が政治の舞台から降りるまでこの状態が続くかも知れない。 ただ、その日は意外と近いかも。中国国内の経済の悪化、政府内の粛清、クーデターが起きる事もあり得なくはない。それなりの経済力もあって自由だけが無い状態がいつまで国民が我慢できるか？もし政変が起きたなら、その際にチベットや内モンゴル自治区を開放、独立させて中国帝国を分断に追いやり、国力、軍事力を裂くことが大切かと。
• 中国は日本という鏡に自分を投影して自分自身に言ってる。国際社会のトラブルメーカーや軍備増強などまさに中国の事であって、日ごろ自分が言われていることを日本に置き換えているんだろう。中国の言い分などまともな国では通用するはずもなく、逆に中国は余裕がなく焦っているように見える。まるで子供が駄々をこねて泣き喚いてるようで、日本は同じレベルに落ちず各国と連携を強めていくことが重要だろう。
• 日本は先ずスパイ防止法とセキュリティクリアランスを国会議員全員に適用してから、周辺国の核爆弾保有に対して日本防衛を制限無く真剣に対抗しなければ効果は無いと思います。
• 過去から中国は日本国内でタカ派、右寄りの勢力が存在する事自体は認識してきたが、まさかその勢力に近いと言われた高市早苗さんが総理大臣になるなんて予想もしていなかった。日本の草の根にある国民の意識を理解していなかったし、あえて無視してきたのだ。その焦りは相当なもので高市早苗総理大臣の退陣工作に相当な労力を使っていると考えられる。それ自体が日本への内政干渉だ。

japannewsnavi編集部の見解

【日中関係を巡る緊張の背景】

私が今回の記事を読んでまず感じたのは、日中関係が単なる外交上の摩擦を超え、相互の認識や立場の違いが複雑に絡み合った段階に入っているという点でした。中国側は日本の首相発言や防衛政策の変化を強く問題視し、過去の歴史認識と結び付けながら批判を展開しています。一方で、日本国内ではそうした中国の反応について、過剰で一方的だと受け止める声も少なくありません。読者コメントを見ても、中国の主張は自国の行動を棚に上げたものだと感じている人が多いように思われます。特に、台湾を巡る軍事演習や核戦力の増強といった現実の動きがある中で、日本だけを「国際社会のトラブルメーカー」と断じる姿勢に違和感を覚えるという意見が目立っていました。全体として、背景事情を冷静に見れば見るほど、感情的な応酬が事態をさらに複雑にしている印象を受けます。

【台湾情勢と安全保障に対する見方】

次に注目したのは、台湾情勢を巡る議論の中身です。コメント欄では、台湾周辺で行われる中国軍の演習について、実戦を想定した動きであり、偶発的な衝突の危険性が高まっているという指摘が多く見られました。特に台湾有事という言葉が示すように、地理的に近い日本が無関係ではいられない現実を踏まえ、政府の発言を一定程度理解するという声もあります。また、渡洋作戦や制海権、兵站といった軍事的観点から、中国側が日米の動向に敏感にならざるを得ない理由を分析する意見もありました。これらは感情論ではなく、戦略的な視点から状況を見ようとする姿勢の表れだと感じます。報道や発言の切り取り方によって誤解が広がる危険性を指摘し、メディアの役割を冷静に問い直す声があった点も印象的でした。

【国内外の受け止めと今後の課題】

最後に、多くのコメントを通じて共通していたのは、短期的な反発や非難に振り回されず、長期的な視点で国益を考えるべきだという考え方でした。中国の強い言葉や圧力に対して、過度に迎合する必要はない一方で、同じ土俵で感情的に応酬することも避けるべきだという冷静な意見が目立ちます。過去には摩擦を避けるために謝罪を重ねてきた日本の姿勢と、現在の対応を比較する声もあり、変化を評価する見方も見受けられました。ただし、過度な対立は経済や人的交流にも影響を及ぼすため、慎重さを求める指摘も同時に存在しています。全体を通じて、今回の記事と寄せられた意見は、日中双方の行動を相対的に捉え、冷静な議論を重ねる必要性を示しているように感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

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