【早稲田大が大学院生5人の入学取り消し】中国人による組織的不正事件でTOEIC結果が無効に[産経]

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産経新聞の記事によると…

早大が大学院生5人の入学取り消し 中国人による組織的不正事件でTOEIC結果が無効に

英語能力試験「TOEIC」を巡る不正事件に関連して、早稲田大は大学院生5人の入学を取り消したと発表した。大学院入試の際に提出されたTOEIC試験結果が無効になったことが確認されたとしている。昨年または一昨年の入学者とみられる。

(略)

不正事件は、昨年5月に東京都板橋区のTOEIC試験会場で中国籍の京都大大学院生が現行犯逮捕されたことで発覚。この大学院生は繰り返し受験し、小型無線マイクを通じて会場内の他の中国人受験者に解答を伝えていたとされる。TOEIC運営側は、令和5年5月〜昨年6月に受験し、不正が疑われる803人の試験結果を無効にしていた。

[全文は引用元へ…]2026/1/13 10:17

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20260113-BD5JQJUH7NGDXMIJXEUONGL5LM/

みんなのコメント

  • カンニングに頼ろうとした学生が悪い・・(;^ω^)
  • 孔子学院を設置し、スパイ行為のみならず有事には破壊工作も懸念される大量の中国人留学生を受け入れ続ける早稲田大学。 最早、大切な日本の若者を通わせる大学ではない
  • 早稲田大学 TOEIC不正

japannewsnavi編集部の見解

早稲田大学で大学院生5人の入学取り消し

早稲田大学は、英語能力試験「TOEIC」を巡る不正事件に関連して、大学院生5人の入学を取り消したと発表した。大学によると、これらの学生は大学院入試の際にTOEICのスコアを提出していたが、そのスコアが無効であることが確認されたため、入学取り消しという措置に至ったという。対象は2023年または2024年の入学者と見られる。

今回の処分では、すでに入学していた大学院生5人のほか、合格していながら入学していなかった3人の合格も取り消された。また、学部入試と大学院入試において合格しなかった計44人についても不正が認定された。うち1人はすでに学部に在籍しており、無期停学処分を受けている。

大学は処分対象者の所属学部や出願先、国籍などについては公表していない。ただし、「入学取り消し」は「除籍」とは異なり、入学そのものを無かったことにする措置であるため、記録上もその学生は在籍していなかったことになる。厳格な対応の背景には、大学としての信頼維持と試験制度の公正性確保への姿勢がうかがえる。

発覚した不正と他大学の対応

今回のTOEIC不正事件は、2023年5月に東京都板橋区の試験会場で中国籍の京都大学大学院生が現行犯逮捕されたことをきっかけに発覚した。報道によれば、この大学院生は無線機器を使用して会場内の他の受験者に解答を伝えていたとされ、繰り返し不正行為を行っていた疑いがある。特に対象となったのは、令和5年5月から同年6月の間に受験した803人であり、TOEICを運営する団体はこれらのスコアを無効とした。

この不正行為の広がりを受けて、早稲田大学に限らず筑波大学や東京理科大学でも同様に合格や入学の取り消し措置が行われた。全国的な広がりを見せたこの事件は、日本国内の入試制度に対する信頼に少なからず影響を与えた形となっている。

試験の公正性を確保するためには、受験環境の厳格な監視体制や技術的対策の強化が不可欠であり、各試験機関や教育機関がその対策を講じていることが求められている。大学側も今後、外部のスコアを活用する際の慎重な確認体制が求められるだろう。

市民の反応と不信感の広がり

この一連の報道に対して、ネット上では多くのコメントが寄せられている。特に目立つのは、公正を重んじる日本の教育制度に対する信頼が揺らいでいるという声だ。「息をするように不正をする人たちだな」「隙あらば不正をしてくるような人たちとの共生は無理」といった辛辣なコメントが並び、国際的な教育交流や留学生受け入れのあり方に疑問を持つ人も増えている印象を受ける。

「この人たちから見れば、誰に見られていなくても不正をしない人は馬鹿に見えるのだろうか」という意見には、日本人の価値観と一部外国人の行動のギャップに対する戸惑いがにじむ。さらに、「中国人留学生全員に再度TOEICを受けさせるべきだ」という意見もあり、制度全体に対する不信感が広がっている。

大学としては、個別の不正行為を認定し、関係者への処分を適切に行うことが求められているが、社会全体ではその対応の透明性や公平性についても注視されている。特に「国籍を公表しない」姿勢に対しては、事実の隠蔽と捉える声もあり、バランスの取れた情報公開が求められている。

早稲田大学の対応は、毅然とした措置として一定の評価を受けているが、今後同様の事例を防ぐためには、制度の見直しと、倫理教育の徹底が避けられないだろう。不正を排除し、信頼を守るという観点から、日本の教育界全体が一丸となって取り組むべき課題である。

執筆::japannewsnavi編集部

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