SBI・北尾会長「子ども家庭庁、7兆円の予算使ってるわけです。あんなん潰したらいいんです」※動画

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以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

SBI北尾吉孝会長
　
「子ども家庭庁、7兆円の予算使ってるわけです。あんなん潰したらいいんです。あの（三原じゅん子）大臣に呆れたね。『報告することはありません。何かご質問は』…質問ゼロ。あれをずっと続けてきたような（石破）前総理大臣もびっくりする。高市政権でまともになる」 pic.twitter.com/XV1lmxGfiq
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 1, 2025

当たり前のことを当たり前に言ってくれる北尾さん
— 一輝 (@kazu9785) November 1, 2025

CIAより予算があるの本当に頭がおかしい。https://t.co/g2Se0J5tKc
— 維持費高杉 (@Fg8fDab) November 1, 2025

トマホーク500発買っても1000億円と言われてるけど、三原が溶かした子供家庭庁の年間予算は、2025年度当初予算案で7兆3,270億円。😱
7兆3,270億円どこ行った？
— masan (@masan11392751) November 1, 2025

こども家庭庁関連の一環の男女共同参画。

こんなもの単なるカルチャーセンターでやるもの。左巻きの餌場（公金チューチュー）でしか無い。 https://t.co/Pml5lFZAlo pic.twitter.com/PBWyYekykQ
— 父さん (@tousan_tweet) November 3, 2025

YouTube/SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】

引用元　https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1984505487782789409?s=20

【SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】】https://youtu.be/85kVizT0QrA

みんなのコメント

こども家庭庁は７兆円使って日本人出産数を増やすことができませんでした。ならば、こども家庭庁廃止して、日本人（限定）のこどもを出産する日本人女性に１０００万円（一括又は分割で）を支給して下さい。既婚未婚問わず。無税。事情で育てられない場合は、国が育てる。日本人出産数は必ず増えます。
7兆使ってて、質問も起きない。それが異常ということだろうな。それだけ金使ってるのに、やってることに誰も関心が無かったってことだろ。子どものため、子育て世帯、環境のために使ってるはずなのに、効果が出てるかよく分からんって、異常だろ
この予算で、子供を産んだ人に1000万円支給出来ると聞きました。賛成です。くれぐれも外国人に不正に取られない様にチェック機能も万全にして進めて欲しい。余った予算は減税の財源で
そうですよね・・あれが政務（仕事）だったらあのポストは民間なら即クビです国民をなめてるとしか思えませんちゃんと仕事をしてくれる人に託すべきです
「異次元の少子化対策」と国民に嘘を付いた岸田。大臣に選んだのが無能の加藤鮎子。その後がこれ。。。。
早速来年4月からこども支援金(税)取られることが決定だとか。何に使われるのか全く不可解なのでやめてくれ〜
日本人の主食であるコメを金儲けの道具にしたどこぞのボンクラ経営者と維新も潰したほうがいいね

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japannewsnavi編集部の見解

SBI・北尾会長の「子ども家庭庁潰せ」発言に反響

YouTubeチャンネル「SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】」で配信された動画がXショート動画として拡散され、8万近い「いいね」を集めるなど大きな注目を集めています。動画では、SBIホールディングスの北尾吉孝会長が「子ども家庭庁、7兆円の予算を使っているわけです。あんなん潰したらいいんです」と発言している様子が映されており、その率直な物言いに対して、視聴者からは共感や称賛の声が相次いでいます。

視聴者やネットユーザーのコメントでは、まず子ども家庭庁の巨額予算に対する疑問が多く挙がっています。「子ども家庭庁は7兆円も使って、日本人の出生数を増やすことができませんでした。ならば廃止し、日本人女性に一律1000万円支給すべきだ」といった意見があります。少子化が長年日本社会の課題となっている中で、制度の成果や効率に疑問を呈する声は少なくありません。コメント主は、支給の条件として日本人限定とし、既婚未婚を問わず無税で支給するべきだと主張しています。また、事情で育てられない場合は国が育てるべきだという強い意見もあり、今の制度が国民の期待する効果を上げていないと感じる人が一定数いることがうかがえます。

巨額予算の使途と国民の不信

別のコメントでは、2025年度の子ども家庭庁の当初予算が7兆3,270億円に達していることに驚きや怒りの声が聞かれます。「7兆円使って何をしているのか。腹が煮えくり返る」という言葉は、巨額予算に対する不透明感と成果への疑念を端的に示しています。多くのコメントでは、子どもを産んだ人に1000万円支給できる額である点を強調し、現在の政策が必ずしも効果的ではないとの批判が目立っています。こうした批判は、少子化対策そのものへの失望や、既存制度の見直しを求める声につながっています。

また、「余った予算は減税に回せ」という意見もあり、国民生活の負担軽減を優先すべきだという主張も見受けられます。コメントの中には「外国人に不正に取られないようにチェック機能を万全にしてほしい」と外国人政策と絡めた意見もあり、日本の社会保障や少子化対応を巡る不満がさまざまな方向へ広がっている様子がうかがえます。

制度の効果と今後の方向性

一方で、この問題を冷静に捉える意見もあります。「ルールさえ守れば来てもよい」という声は、制度そのものを否定するのではなく、適切な運用や公平性を求める立場です。訪日外国人観光や労働力不足への対応を背景に、外国人の受け入れと社会保障制度の整合性について議論が深まる必要があるとの指摘もあります。こうした視点は、少子化対策と人口動態の変化が複雑に絡む現代の日本社会において、単純な制度の是非だけでは解決できない多層的な課題があることを示しています。

北尾会長の発言が議論を呼んだ背景には、日本の少子化が進行する現実と、それに対する政策の効果や方向性に対する国民の関心が高まっていることがあります。子どもを産み育てる環境の整備は、財源や社会制度の根本に関わる大きな課題です。コメント欄では、同時に医療費や社会保険制度、外国人政策との関係についても言及されており、日本社会全体の安全保障や福祉の在り方を見直す必要性が語られています。

改革の方向性としては、少子化対策のための具体的な支援策や、制度の透明性を高める仕組みの構築が求められています。また、外国人受け入れと日本人の生活保障のバランスをどう取るか、今後の政治や政策立案における重要なテーマです。今回の発言は、財政規模の大きい子ども家庭庁の存在意義を改めて問い直す契機となり、国民の声が政策へ反映されることが期待されます。

執筆::japannewsnavi編集部