「在留カード、パスポート、ビザが揃っていなくても、外国人を雇う方法はないのか」…驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く［東洋経済］

東洋経済オンラインの記事によると…

外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で行政書士業を営む、山田さん（仮名）が続ける。

「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関しては、風俗営業以外は例えば調理師や清掃など、決して高くないハードルで許可が下りてきた。特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多く、平然と在留資格の偽造や書き換えも行われている。多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。

双方の利害はマッチしているわけです。

［全文は引用元へ…］2020/03/10 8:00

以下,Ｘより

【【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済さんの投稿】

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられている…

— 【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済 (@GoOzaka2023) December 17, 2025

入管と国税庁と年金事務所に通報してください。

— 放浪者 (@hourousya2) December 17, 2025

人手不足ガー移民受入れで多文化共生ガー
言うてるけど
こんな違法ばかりじゃね
出稼ぎ先の犯罪国日本になってるじゃん
そもそも企業側は安い賃金で労働力といいながら、これ脱税してませんか？

— yu yu (@yko49343524) December 17, 2025

外国人を雇用する企業に重税と責任が必要です

— 縄文時代に戻りたい (@nanbangiseru) January 7, 2026

引用元　https://toyokeizai.net/articles/-/334027

みんなのコメント

• それで、アメリカの農業は今、不法移民を追い出したら、労働者がいなくて、作物が傷み出荷できないそうだ。そんな日本に私はしたくない。
• なんだろ… どれだけ安く雇えるのか？ 間接雇用だと、そこでまた中抜きされるだろうに 雇う現場での確認厳守 資格外労働を雇った企業にも厳罰化必要ですね
• こういう犯罪者を捕まえるように社会が厳しい目を向けないといけない。
• そういう会社、潰れていいのでは。

japannewsnavi編集部の見解

外国人労働者を巡る現状への率直な受け止め
私がこの記事を読み進めてまず感じたのは、不法就労という言葉の裏側に、非常に複雑で重い現実が横たわっているという点でした。表面的には法律違反として語られることが多い問題ですが、取材で紹介されている証言からは、個人の倫理観だけでは片付けられない構造的な歪みが見えてきます。企業側が人手不足に追い込まれ、確認を怠ったまま雇用に踏み切ってしまう現状や、在留資格が不十分と知りながらも働かざるを得ない外国人労働者の切迫した事情は、単純な善悪では整理できない印象を受けました。また、派遣会社やブローカーの存在が問題を一層複雑にし、責任の所在を曖昧にしている点も、現場の混乱を深めているように思われます。私には、この状況が長年放置されてきた結果として、今表面化しているように映りました。

不法就労を生む背景と地域社会の葛藤
次に心に残ったのは、地域社会が抱える葛藤です。群馬県の太田市や大泉町の事例からは、外国人労働者が地域産業を支える重要な存在である一方、制度の隙間を突いた不法就労が常態化している現実が伝わってきます。語学や生活習慣の違い、納税や社会保障を巡る問題など、正規に滞在している人々でさえ多くの課題を抱えています。その中で、在留資格を失った人や偽造書類に頼る人々が増えれば、地域の不安が高まるのは自然な流れでしょう。さらに、労働環境が過酷であれば、失踪や転職を繰り返すケースが増え、結果として不法就労の温床になってしまいます。私には、これは一部の外国人だけの問題ではなく、受け入れる側の体制や意識が問われている問題だと感じられました。

企業責任と社会の視線に関するコメントの重み
記事の終盤で紹介されている企業関係者や専門家のコメントは、非常に示唆に富んでいました。不法就労を雇った企業にも厳しい責任を求めるべきだという声がある一方で、現実には人手不足で追い詰められ、余裕を失っている中小企業の姿も描かれています。どちらの意見にも一定の説得力があり、簡単な解決策が存在しないことを痛感しました。また、外国人労働者の側から「日本は優しくない」という声が上がっている点も印象的でした。彼らの不満や失望が積み重なれば、社会全体の信頼関係が揺らぐ可能性もあります。私自身は、強い主張を持つよりも、まず現状を正確に理解し、多様な意見に耳を傾ける必要性を感じました。不法就労という問題を通じて、日本社会がどのような姿勢を示すのかが、今後の大きな分岐点になるように思われます。

執筆::japannewsnavi編集部

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