【トランプ大統領】60超の国際機関からの脱退宣言＝ホワイトハウス

ロイターの記事によると…

米大統領、60超の国際機関からの脱退宣言＝ホワイトハウス

[ワシントン ７日 ロイター] – トランプ米大統領は７日、米国の国益に反すると見なす３５の非国連組織と３１の国連機関から米国を脱退させる宣言に署名した。ホワイトハウスが声明で発表した。

ホワイトハウスは脱退する組織の名前を挙げていないが、これらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。

今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

「脱退は、米国の優先事項よりもグローバリズム的議題を推進する団体や非効率的に重要な問題に取り組む団体への米国の資金提供や関与を終わらせるものであり、米国の資金は他の方法で配分するのが最善だ」としている。

［全文は引用元へ…］2026年1月8日午前 9:30

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

米大統領、60超の国際機関からの脱退宣言＝ホワイトハウス https://t.co/FByWiWYicR https://t.co/FByWiWYicR

— ロイター (@ReutersJapan) January 8, 2026

名前が出ている『国連パレス‌チナ難民救済事業機関』『ユネスコ』『ＷＨＯ』『パリ協定』を見る限り、確かに不要なものでちゃんと選んでるんだなぁと思った。 https://t.co/hR92ofh0fL

— 入間莉鮎 (@sampo_ilmarinen) January 8, 2026

存在しない国際法なのに、国際法違反とか騒ぐから当然だな。これでアメリカは国際法という概念に縛られなくて済む。日本も追随すべきだ。

— ご飯大好き～ (@torako515) January 8, 2026

世界最大級のならず者国家が爆誕してしまった。。🙃

我が国日本も、今の政権のままだとこの愚挙に追随してしまう可能性が非常に高い。止めなければ。

・・第三次世界大戦が本当に目前まで迫ってきた気がする。本気で怖い。 https://t.co/OnFMLegN84 pic.twitter.com/0K9g8sxXnw

— 3号 (@Third_Man333) January 8, 2026

グローバリズムが終焉に向かうでしょうか… https://t.co/yqXj688XVH

— Goki★man (@gokiman) January 8, 2026

国家破産しているんだから寧ろ必然。
日本も続けば？😅 https://t.co/DMngB4ugZA

— オノリエコ (@onorieko) January 8, 2026

引用元　https://jp.reuters.com/world/security/L62D4RIGK5MONBBCLG5YQ3ZDHY-2026-01-08/

みんなのコメント

• 現状、社会主義者が恣意的に利用してるだけだもんな。良いとは思わないが理解はできる。
• 日本も見直した方がいいんじゃないか もはやただの利権団体みたいなのになってるとことかあるんじゃね
• 枷を外したのね
• トランプは正気じゃない！自分で組織を作ってみんなを参加させるつもりなのか？またリーダーになるつもりなのか？
• 正直に言って近頃の国連の動きとか見ていると、アメリカのこの動きは羨ましいと思う。 日本はどう見ても都合の良い財布、かつ何かあった時の標的にされているようにしか見えない。 日本が脱退して滅茶苦茶になっているIWCとかが良い例。 ただし、ここまでの大鉈を振るえるのは相応の力を持っているアメリカだからこそで、日本で同じ事をやればたちまち孤立して悲惨なことになる。 国際情勢が目まぐるしく変化する中で難しいが、上手くバランスを取ってやっていくしかないだろう。 経済の中国依存、安全保障のアメリカ依存は見直して、ある程度自国で対応できる力をつけていくのがこれから一番重要で、急務だと思う。
• ある程度は日本も見倣うべき事態だと思う。 日本も無闇矢鱈と資金援助などが多過ぎである。国連の負担金などもそうだ。理事国にもなれない組織に金を出し過ぎである。日本の利益をもっと真剣に考えて欲しい。資金は有限だ。無限では無い。日本は国債の借金が多いんでしょ?財務省の言い分ならば。ならばこう言う支出を減らすべきで日本の国益を優先し国民に奉仕するのが優先だ。
• 日本政府もアメリカファーストのトランプ大統領を少しは見習った方が良い。日本は国連加盟国中米国、中国に次ぎ第3位の分担金負担国であり支援金が多過ぎる。米国が脱退すれば日本の負担は増える可能性がある。WHOのテドロス事務局長はコロナの際は失態続きで中国寄りである。日本はGDPは下がってるのに分担率が高く多くの支援金を拠出する余裕はない。日本は国連支援はほどほどにして日本国、日本人の支援を最優先した方が良い。
• 米国とは距離を開けていくべきだという人も出てくるとは思いますが、私は親分、子分の関係から友人にシフトチェンジするタイミングかと思います。 仲が悪くなるメリットは全くなくここは友人として振る舞えばいい。 但し、従属していては巻き添えをくらってしまい日本が一人負けする可能性も出てくる。 その為には国力強化です。 経済、軍事力、他国との連携、存在感、それからの発信力。 平和憲法を守りましょうなんていって軍隊を持たないなんて大国が喜ぶ事をしてるのではなく日本は侮れない強い意思を持った個人になるためには「強さ」は必須です。 そして新憲法には堂々と「他国への侵攻は永久に放棄する」と書いておけばいいのです。
• 自国の国益優先と表しているが、これがどう奏功するか見てみたい。グローバリズムと表しているが、実際には全く効率的ではない活動や団体は多い。特に環境問題については顕著であり、電気自動車の推進などは従前から疑問視されてきたことが浮き彫りになっている。グローバリズムを大義として裏に思惑が絡む活動は見直す良い機会となるのではないか。勿論、米国の自国ファーストだけの推進は許されないが、一方で間違ったグローバリズムも見つけられる。
• 現在の国際機関はその理念とは裏腹に形骸化していたり利権の巣窟になっているものも多いように思う。 国連にしても世界の紛争に対して何の実効的な力も示せていないように思う。 これを一つの機会に、国際的な機関の存在意義や運営の透明性を検証するのも良いかも知れない。
• 我が国も本音を言えば追ずいしたいのではないか？ これだけ世界に貢献して常任理事国にも入れないし、中国やロシアが牛耳ってる団体から脱退もしくは支援縮小が良いのでは？ 新たな枠組みを作って、新しい形で支援するのが良いと個人的には思います
• 実際彼にとっては正解なんだよね。 あまり良い動きではないように思えるんだけど、他国を気にするだけアメリカ（特に政府）はお金がない。極端に見えるけどそうしないとドルが破滅しうる未来まである。それを守るために「ビジネスマン」としてはしょうがない選択かもね。自分の財産まで失うからね。 ただ、悪い方向に世界がいかないように願うだけだよ。
• 特定の目的に対する国際的な協力関係を脱退することは、自ら「仲間はずれ」の道を選んだ形だと思いますが、これでどのような影響が出るかについて注視したいです。 何も変わらないのであれは、その枠組みは必要ないのではないかと思います。 国連自体への加盟や、各国との外交により対応可能なら、不必要な拠出は避けたいというのはどこも同じではないかと思います。
• 英語の文化的特徴として、考えを言葉で定義し、定義された言葉を持って自分の考えとするところがあると思います。一方で日本は、なんとなく違うなとか、なんか気になるけど概ねいい感じとか具体化できない感覚に重きをおく印象です。 そのため、英語文化は正確に主張が伝わりますが、表現できない感覚の機微を存在しないものとして落としがちな特徴があるように感じます。 それがこういった、実態を確認しないまま正しい行為と定義して激しく環境対策を推し進めたり、悪だと定義してすべてやめたりと極端な行動に繋がりやすい気がします。

japannewsnavi編集部の見解

国際機関脱退の発表と背景
今回報じられた米国大統領による国際機関からの大規模な脱退宣言は、国際社会に少なからぬ波紋を広げました。報道によれば、対象は国連関連機関だけでなく、非国連の国際組織にも及んでおり、その数は六十を超えるとされています。ホワイトハウス側は、これらの組織が米国の国益に反する理念や政策を推進していると説明しており、特に気候変動対策やグローバルな統治構想に対する強い警戒感をにじませています。
この動きは突発的なものではなく、すでに進められてきた国際条約や政府間組織への関与見直しの延長線上にあると受け止められています。資金拠出の削減や特定機関からの離脱は、これまでも段階的に行われてきました。そうした流れを踏まえると、今回の決定は政権の方針を明確に示す象徴的な判断であったとも言えるでしょう。報道を読む限り、主語である私自身は是非を即断できませんが、米国内の支持層に向けた強いメッセージ性を帯びている点は否定できないと感じました。

国内外の反応とさまざまな声
この発表を受け、国内外では賛否が交錯しています。支持的な意見としては、国際機関が形骸化し、一部の思想や利害に偏っているのではないかという長年の不満が背景にあるようです。米国の税金が十分な成果を生まないまま使われているとの指摘も、以前から繰り返されてきました。一方で、国際協調を重視する立場からは、米国が果たしてきた役割の後退を懸念する声が上がっています。
コメント欄などを見渡すと、感情的な表現も少なくありませんが、比較的冷静に制度疲労を指摘する意見も目立ちます。ある意見では、国際組織が当初の目的から逸脱し、既得権益化しているのではないかという問題提起がなされていました。また別の声では、日本を含む他国も同様に関与の在り方を見直す時期に来ているのではないかとの指摘が見られます。これらは断定的というより、疑問を投げかける形で語られており、一定の説得力を持って受け止められている印象です。

今後の国際秩序と日本への示唆
今回の動きが直ちに国際秩序を揺るがすかどうかは、現時点では判断が難しいところです。ただし、米国が距離を置くことで影響力の空白が生じる可能性は否定できません。その空白を誰が、どのような価値観で埋めていくのかは、今後の大きな焦点になるでしょう。コメントの中には、米国が新たな枠組みを構築し、主導権を握ろうとしているのではないかと推測する声もありましたが、現段階では憶測の域を出ていません。
日本に目を向けると、国際機関との関係をどう維持し、どこを見直すべきかという議論は避けて通れない課題です。全てを否定するのではなく、費用対効果や実効性を冷静に検証する姿勢が求められているように思われます。私自身の意見を強く述べることは控えますが、今回の報道とそれに寄せられた多様なコメントは、国際協調の在り方を改めて考える契機となっていることは確かです。こうした議論が感情論に流れず、事実と冷静な分析に基づいて深まっていくことを期待したいところです。

執筆::japannewsnavi編集部

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