【派遣4人に1人以上が外国人】外国人の派遣社員39.9万人は「異常な数」…ビザ別に見ると分かる就労制度の抜け穴・問題点［Newsweek Japan］

Newsweek Japanの記事によると…

外国人の派遣社員39.9万人は「異常な数」…ビザ別に見ると分かる就労制度の抜け穴・問題点

「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか

（略）

日本には240万人近くの「外国籍」就労者がいますが、その総数の伸びは、コロナ禍の2020～2022年を除くと、おおよそ年間20万人前後で推移してきました。直近は約26万人と少々オーバーペースが気になるところです。 いったい彼・彼女ら外国人は、どうやって職に就いているのでしょうか？　その疑問に答えるために、就労するためのビザの種類から、対象が多い順に説明することにしましょう。

上の分類について、以下、補足しておきます。

技能実習生（①）と特定技能（⑤）、そして留学生（④）については、後段で詳しく書きます。 永住者（③）とは主に、「日本に10年以上在留し、そのうち半分以上の期間、就労していた場合に認められる」資格となります。定住者（⑥）は、南米などに移民した元日本人の2世・3世を指します。

昨今問題が山積の「技術／人文／国際」ビザ

「技術／人文／国際」（②）は字面からすると、とても高度な技術や知識を持つ人が日本に来ているように見えますが、中身は異なります。この資格で在留する人の多くが、大学を卒業した「普通のビジネスパーソン」です。後述しますが、日本の大学を出て、新卒で就職する海外の留学生もこのビザを取得しています。 近年、留学生の増加とともにその数は増え、毎年3万人にも上ります。彼・彼女らは就職に伴い、学生ビザから「技術／人文／国際」ビザに切り替え、その後規定年数に達したところで「永住」申請をする、という流れとなります。 一方で、「技術／人文／国際」ビザを悪用して、脱法的な雇用をする企業も見られます。

母国で大学を卒業している外国人が、日本の企業に就労が決まった場合、「技術／人文／国際」ビザは比較的容易に取得が可能です。 もちろん、その際の職務は、ホワイトカラーやエンジニアに限定されるのですが、日本企業の場合、「総合職」というあいまいな言葉でごまかして、販売や製造などの仕事に就かせることもできてしまうのです。 また、正規職員としての安定雇用ではなく、「派遣社員」として雇う場合でも、大卒者であれば、「技術／人文／国際」ビザが容易に取得できました。 派遣社員なので、派遣先が決まらない間は無給の待機期間も発生するでしょう。また、派遣先は変わるので、その度に職務内容を確認することもできません。さらにいうと、派遣社員であったとしても、日本に10年滞在して5年以上就労すれば、永住権が取れる可能性があります。

こうしたことで、派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況にあったといえるでしょう。 ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。

なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の総数は2024年現在、154万人（総務省「労働力調査」）しかいないからです。なんと、派遣社員の4人に1人以上が外国人！…

［つづき全文は引用元へ…］2025/12/21(日) 11:28配信　
海老原嗣生（えびはら・つぐお）

以下,Ｘより

【【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済さんの投稿】派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況です。ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の総数は2024年現在、154万人しかいないからです。なんと、派遣社員の4人に1人以上が外国人！　本来であれば、外国人は日本人以上に雇用管理を強化すべきであり、職務変更が容易で雇用保障も薄い派遣労働などは、原則、認めるべきではありません。実際、「特定技能」では原則、派遣事業は禁止されています。当然ながら、その趣旨にのっとれば、「技術／人文／国際」ビザの派遣事業も厳に規制すべきでしょう。 ーー海老原嗣生（大正大学客員教授） 少なくとも、母国で大学を出た人が、いきなり派遣社員として「技術／人文／国際」ビザを取得することは、早急に禁止すべきではないでしょうか。

派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況です。ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の…

— 【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済 (@GoOzaka2023) January 7, 2026

外国人優遇措置は全てゼロに
外国人を雇用すると企業に補助金が入るシステムは廃止。

入国者の身元確認、犯罪歴は必須。

日本のルール、秩序を壊す者は即刻国外退去。

スパイ防止法、日本版ESTA導入が急務です。

— ミライ🇺🇦🇯🇵 (@150mirai) January 7, 2026

派遣といえば平蔵。異常な外人優遇政策もやはりコイツが噛んてるんだろうな

— T K(ターク)×護国🇯🇵 (@SY6007854427043) January 7, 2026

ここでも派遣会社が絡んでいるのか。
もう、派遣会社は規制の対象にしないと倫理観のないブラック企業がますます幅を利かすことになる。

労働ビザの意義さえ怪しく思える。規制緩和も大事だが、派遣会社は実質的に法律違反をしているのだから、早急に規制していくべきである。

— Kazumichi Kojima (@KazumichiKojima) January 7, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/54fe63b873d8a7e62e6b7c2f0821969d7733f318?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260107&ctg=wor&bt=tw_up

みんなのコメント

• 現行制度は入国を決めた者が結果に一切責任を負わない異常な設計でありこれがモラルハザードを生んでいる 問題の本質 受け入れ企業 派遣元 監理・紹介団体 ビザ申請を通した行政 入国・在留に関与した企業・団体に行政上の連帯責任を課し 外国人事案の不起訴は理由の明文化と統計公開を義務化しろ
• 派遣会社のヤバさは上層部は金余りまくってて税金対策にTVCMだらけ そのくせ職場放棄した〇〇人犯罪の責任は絶対取らない ピンハネするクセにケツ持ちしないんだから893より悪質 割りを食うのは被害者である日本国民 外国人犯罪の責任対価を派遣会社と雇用した会社に取らせるシステム無いとダメ
• いや2027年の育成就労もなかなかやばいだろ
• 外国人優遇措置は全てゼロに 外国人を雇用すると企業に補助金が入るシステムは廃止。 入国者の身元確認、犯罪歴は必須。 日本のルール、秩序を壊す者は即刻国外退去。 スパイ防止法、日本版ESTA導入が急務です。
• 技人国が工場に派遣されて実習生や特定技能と同じ製造ラインで働いているのを見ると何だかな…と虚しく感じます。日本語レベルが低いのも非常に気になる。
• まぁ、ALTの先生も大卒資格だけあれば英語圏でなくともなれるみたいだし緩い。
• 派遣だと普通の就労では不可な現業ができるって言う人もいるしね そんな訳ないのにそれを信じて派遣での就職をしたがる人もいるし、単純に就職できなくて派遣になる人もいるし
• 確かに「技術／人文／国際」ビザはめちゃ緩い…
• 平成の小泉竹中改悪が令和の外国人問題とコラボしたという展開ということでしょうか
• 派遣業者って本当に受け入れられない 人が働けば働くほど業者が儲かる 今では外国人まで雇用して給付金も付いて儲けてる こんな制度無くなれば良い バイトや契約社員だとしても直接雇用が一番 ヶヶ中だけは本当に許せない
• バイト先のバングラデシュの子が言ってました。日本語学校で日本語学び、日本に留学、就労できると、1人につきバングラデシュの学校に100万払われるらしい。だから経営者はみな超お金持ち。日本側にも儲けているブローカーも沢山いるのでしょうね。

japannewsnavi編集部の見解

外国人派遣社員39.9万人という現状と制度の課題

日本の労働市場で外国人労働者の存在感は年々高まっており、2025年時点で外国人の派遣社員は約39.9万人に達し、「異常な数」という指摘が出ている。これは外国人全体の就労者数が約240万人である中で、派遣という不安定な雇用形態に多くの外国人が従事していることを意味している。労働者派遣制度には本来、専門性の高い業務に限定して就労できる仕組みがあるが、それとは別に現実の運用には抜け穴や問題点が多いとの分析がある。

外国人就労者は、技能実習生や「技術・人文知識・国際業務」ビザ、特定技能などさまざまなビザ区分で働いている。特に「技術・人文知識・国際」ビザは、大学卒業者などの専門職向けのはずだが、派遣会社を通じて単純労働や一般職務に就く例もあり、制度の趣旨が必ずしも守られていないとの指摘がある。実際、こうしたビザ保持者が派遣労働に回される事例が散見され、出入国在留管理庁が実態把握に乗り出す動きも報じられている。(外国人雇用サポートセンター)

この背景には、派遣会社と企業側の都合が絡んでいるとの見方がある。外国人を派遣社員として雇用することは、企業側にとってコスト面や言語対応などでメリットがある一方、派遣元の人材会社にとっては手数料や利益が得られる仕組みとなっている。こうした利益構造が、結果的に派遣社員を増やす要因となっているとの指摘もある。

しかし、このような制度の運用には批判も強い。ネット上では「現行制度は入国を決めた者が結果に一切責任を負わない異常な設計であり、これがモラルハザードを生んでいる」といった声が挙がる。中には、受け入れ企業や派遣元、さらにはビザ申請を通した行政にも連帯責任を課すべきだという意見もある。そうした意見では、外国人に関連する事案で不起訴となった理由の明文化や統計の公開を義務化するべきだという主張も見られる。これにより、透明性の高い制度運用を促す必要があるというわけである。

同時に、派遣会社が制度の抜け穴を利用しているという批判も根強い。「もう、派遣会社は規制の対象にしないと倫理観のないブラック企業がますます幅を利かすことになる」といった意見もある。また、派遣会社の上層部が利益を得ている一方で、労働者本人への責任や待遇改善に消極的であるという指摘も見られる。この点については、日本の派遣制度が外国人だけでなく日本人の派遣労働者にとっても不安定な雇用形態であるという議論と重なる部分もある。

さらに、外国人労働者を巡る議論では、制度そのものの設計が問題視されることもある。例えば、現行の「技術・人文知識・国際」ビザでは専門性が求められるはずの業務範囲が曖昧であり、派遣を通じて一般労働に従事するケースが起きているという指摘がある。こうした運用は、本来の制度趣旨から逸脱した使われ方と言える。また、技能実習生制度もそもそも「研修・技能移転」を目的としたものであったが、現実には単純労働を求める企業側のニーズに応えてしまい、本来の枠組みから外れているという批判がある。

このような状況を受け、ネット上では「労働ビザの意義さえ怪しく思える」「派遣会社は実質的に法律違反をしているのだから早急に規制すべきだ」といった意見が出ている。また、派遣社員としての就労が普通の就労形態では得られないような現場で可能になっているという見方もあり、制度設計そのものに抜け穴があるとの批判も見られる。こうした声には、日本社会における労働市場のあり方や外国人労働者の受け入れ方の見直しを求める思いが込められている。

一方で、統計データを見る限り、日本における外国人労働者そのものは増加傾向にあるが、犯罪率が高いという根拠は必ずしも明確ではないという分析も存在する。統計によれば、外国人労働者の犯罪検挙率はむしろ低下傾向にあるとの報告もあり、単純に人数の増加が社会の治安悪化に直結するわけではないという見方も存在する。(バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」)

このように、外国人就労制度についての議論は、ビザの種類や運用方法、派遣会社のあり方、そして行政の監督責任といった複数の観点から考える必要がある。日本社会にとって重要なのは、労働力不足という現実に対応しつつ、透明性と責任ある制度設計を進めることであり、不整合な運用や抜け穴によって生じる問題に対処する仕組みを整えることである。

執筆::japannewsnavi編集部

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