【民間試算】25年の出生数は最少66.5万人［日経］

Spread the love

日本経済新聞の記事によると…

25年の出生数は最少66.5万人　民間試算、結婚数は横ばい

2025年に日本で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5000人程度となりそうだ。2年連続で70万人を割り、過去最少を更新する。少子化に歯止めをかける道筋はなお見通せない。日本総合研究所の藤波匠主席研究員が25年11月までに公表された人口動態統計をもとに試算した。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。団塊ジュニア世代が順次、出産適齢期を過ぎた2016年以降、10年連続で減少する。

［全文は引用元へ…］2025年12月4日 10:00(2025年12月4日 12:24更新)

以下,Ｘより

【hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成さんの投稿】

赤ちゃんは1年で66.5万人しか生まれないのに、年金受給者は4000万人いて、今後も増える予定って、桁が違いすぎてもうよく分かんないよね。

25年の出生数は最少66.5万人　民間試算、結婚数は横ばい – 日本経済新聞 https://t.co/PtApCiWdIM
— hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 (@YokoBlankCafe) December 6, 2025

えええ….数字で見るともう意味がわかんないですね….高齢者ってそんなにいたんです？

なんかもう、娘に対してこんな国に産んでごめん、みたいな気持ちになりました….
この先娘が背負う負担がどうなるのか…😭
— 白洲ちゃま次子 (@Lily_E_WB) December 7, 2025

出生数最初だって！

すごいな！少子化対策するよな？

よな？ https://t.co/3m0PDlHIAW pic.twitter.com/30N15iEyos
— fai@秋葉原 (@VYgC4zMPAiLYIv5) December 7, 2025

これホントどうするつもりなんですかね…というか、もう現行の制度ではどうにもならないと分かりきってるんだから、早く高齢者の医療費３割負担くらいはサクッと決めて欲しい。 https://t.co/3c4YU59ady
— ひねもす (@tanunekocat) December 8, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0334Z0T01C25A2000000/

みんなのコメント

比べるなら年金負担全体と比べるか高齢者のどこかの歳の人と比べないとですね
倫理観は置いといて、コロナのときにもっと別の舵取りが出来ていたらね… 学校を何カ月も休校なんかしないで、それもまた自然淘汰と認めるべきだった。
どう見ても持続不可能あと10年持つかねぇ。 2035前後から始まる氷河期世代の引退ラッシュで確実に維持不能になるだろうなあ。
66.5万人うちの1人がうちにいるなんて。神様ありがとうございます
やはり年金は将来無くなりそうですね…インフレもあるし老後1億円の時代に突入
なのに子ども2人以上いる共働きは、年金生活の親の力を借りないとほぼ子育てできない（一部ベビーシッターを雇える財力家庭や、両親ホワイト企業勤務家庭除く）
自身が二人以上の兄弟(姉妹)で育った同級生が何人かいるけど、子なし、一人しか子供がいないというケースは結構多い。自分の周囲でも少子化は進んでるなと感じる。
年金制度崩壊
老人が死ねば丸く収まると思うけど、言うと怒られる
「だから移民を増やし年金を補ってもらう」って言ってる政治家たちは能無し移民推進した外国を見てきてほしい治安なんてあったもんじゃない
いまの60代の無能さがよくわかる
この66.5万人の中にウチの孫も含まれるのか🤔少ないよね、、、そしてまだ、下降曲線の途中。
この赤子が働けるようになる20〜30年後には、4000万はほぼいないんじゃない？まぁでも今の年金受給者って、ちょうど若者の祖父母世代なんだよなぁ。よって元凶は、氷河期世代を踏みつけたZ世代一族やわ。
そりゃあ企業も離乳食撤退もしちゃいますよね💦そうならないように国が行動するべきなのに。
今の受給者ってほとんどが出生率2以上を達成してる様な世代なので実はあまりこの状況に責任は無いです現役世代で出生率2を達成出来てない世代が原因
3人に1人が年金受給者か、、もう一回コロナ流行ったら日本の存続は救えるかも

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

2025年出生数は過去最少見込み少子化の現状と背景

2025年に日本で生まれる子どもの数が約66万5000人と試算され、統計開始以来の最少を更新する可能性があると報じられていました。団塊ジュニア世代の出産期が終わり人口構造の変化が続く中、出生数は2016年以降10年連続で減少していることも指摘されています。過去の将来推計人口では2025年に74万9000人と予想されていたため、実態は低位推計に近づき、減少スピードが一段と早まった形です。背景には仕事と育児の両立の難しさ、家計の不安、価値観の変化など複数の要因が絡んでいます。政府は「人口戦略本部」を設置し、子育て支援だけでなく外国人との共生、AI活用、産業維持といった幅広い政策が求められるとも言われています。出生数が減れば現役世代の負担が増し、社会保障制度の維持が難しくなるという懸念も多く出ており、社会の持続可能性について不安が語られていました。

コメントでは「66.5万人のうちの1人が家族にいると思うとありがたさを感じる」と温かい声がある一方、「自分の周囲でも二人以上産む家庭は少ない」「共働きで子育てするには親の支援が必要な家庭が多い」といった現実的な意見も並びます。昔と比べ物価が上昇し教育費や生活費が重くのしかかる状況で、家族計画に迷う声もありました。出生数の減少は企業戦略にも影響し、離乳食市場からの撤退など育児関連産業の縮小が見られるとの指摘もあります。コメントの中には政策判断の遅れやコロナ禍の対応について意見する声もあり、未来への危機感をもつ人が少なくないと感じます。

一方で、「この子たちが働く頃には社会がどう変わっているのか」「数十年後に人口が今よりさらに減るのでは」といった将来への視線も見られました。出生数が下がり続けると社会保障の基盤が弱まり、支える世代の負担が大きくなると心配するコメントも多いです。「結婚はしても子を持たない選択が増えている」「年金制度の維持は難しくなるのでは」という声もありました。意見の中には、制度設計や移民政策、労働環境について議論が必要だと述べる人、過去の世代の責任を問題視する人、氷河期世代の立場に触れる人など多様な見方が存在しています。ただし、世代間で誰かを断定的に責めるより、なぜこうなったのかを丁寧に見つめ直し、未来に向けた改善策を考えることが大切だと感じました。

私が感じたことと社会全体の課題

出生数の減少に対しては、育児と仕事を両立しやすい環境づくりが欠かせないと考えました。共働きが当たり前となる一方、保育環境の地域差や待機児童問題、ワークライフバランスの不均衡で子育ての負担が一部家庭へ偏る現状があります。コメントにも「子ども二人以上を育てるには親の支援が必要」「ベビーシッターを頼める家庭は限られる」という声があり、支援制度の拡充や働き方の柔軟化が求められていると読み取れます。金銭的な問題も重く、住宅費や教育費、将来の不安を考えると家族拡大に踏み切れない人が多いのも現実でしょう。税や年金制度も時代に合わせた見直しが議論され、次の世代が安心して生活基盤を築ける社会が必要です。

人口減少はすぐに解決できるものではありません。コメントではさまざまな感情がありましたが、少子化を責任論だけで語るより、支え合いながら未来に向けた政策と社会意識の転換を進める姿勢が重要だと考えます。今の若い世代や子どもたちが安心して家庭を持てるよう、国全体で環境づくりを進めていくことが望まれます。育児に喜びを感じる声がある一方で、負担を実感する声もある現状を丁寧に拾い上げ、人材育成や産業の持続性と合わせた総合的な少子化対策が必要です。今後数十年を見据えて制度づくりを続けることが、長期的な安定につながると感じました。

コメントから見える現場の声と今後の見通し

ユーザーから寄せられた反応は明るい希望と現実的な課題の両方が含まれ、社会の空気を象徴するかのようでした。「うちの孫も含まれているのかもしれない」と未来を願う声、「出生数の減少で社会保障が維持できるか不安」という意見、「今の制度のままでは持続しないのでは」と危機感を示すコメントなどが並びました。移民政策や治安への懸念に触れる声もあり、国としての方向性に迷いが見える一方で「責任を押し付けあうより知恵を出し合うべきだ」との前向きな意見もありました。政策の評価や改善策については議論が続きますが、共通して見えるのは「未来につなげたい」という思いです。

出生数減少は避けられない流れとされますが、だからこそ社会が柔軟に変化し適応していくことが求められるのだと思います。将来の働き手となる子どもたちをどのように育て、支えるのか。教育、医療、地域産業の維持など課題は多岐にわたりますが、焦らず真摯に向き合う必要があります。社会全体で子育てを支援し、若い世代が将来に希望を持てる国づくりを続けていく。それが人口減少時代を乗り越える鍵になると考えています。

執筆:japannewsnavi編集部