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国交省・厚労省・入管「育成就労外国人に日本人と同等以上の報酬を安定的に支払うこと」報酬義務化を明記※資料あり

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国交省資料によると…

建設分野における育成就労制度の労働条件

国土交通省が公表した「建設分野における特定技能制度の概要」によれば、育成就労制度に関する労働条件は明確に定められている。

その中で示されているのは次の内容である。

「育成就労外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払うこと。」

さらに注記として、以下のような取り扱いが付されている。

「日給制の場合等、季節や工事受注状況に起因されるため、月給制により毎月安定的に支払う。」

［全資料は引用元へ…］

厚生労働省・資料

［全資料は引用元へ…］

以下,Ｘより

【DJ FOOさんの投稿】

引用元　
【国交省・資料】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001900178.pdf?utm_source=chatgpt.com

【厚生労働省・資料】
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント

  • 外国人労働者に“同等以上”の報酬が保障される一方、日本人の待遇は据え置き。 結果、日本人が安価な労働力と化している。 税金の使途も外国人支援に偏り、日本人への投資が後回し。 国益とは、自国民の生活と技術・情報を守り育てること。 移民政策を進めるなら、まず日本人の基盤強化が前提だ！
  • 簡単な日本語と知識があるのは特定1号以上の試験に合格した人であって、育成就労期間は簡単な日本語ですら喋れない外国人が大量に入ってきます。 政府はその育成就労中の外国人に対して、日本人と同等以上の報酬を支払うように言っています
  • これをすると雇用者に助成金が入ります 厚労省の管轄になります
  • この制度に対してメールやFAXでの抗議の文を作成いたしました 主権を行使する抗議なので名前は公表をお願いします この制度は日本人差別を助長しています 絶対に許せません…が感情に任せて文を書かずに落ち着いていきましょう
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japannewsnavi編集部の見解

国交省の資料に明記された「外国人への報酬義務化」

国土交通省が公表した資料の中に「育成就労外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払うこと」という一文があり、これが大きな注目を集めています。これまで外国人労働者の受け入れについては「人手不足の解消」や「安価な労働力」といった言葉が強調されてきましたが、今回の内容はそれとは逆の印象を与えています。つまり、同じ業務を担う場合に日本人と同等かそれ以上の待遇を保障する方針を示したのです。

この方針が実際に現場へどう影響するのかは未知数ですが、コメント欄では早速「日本人の立場が不利になるのではないか」という疑問や不安の声が目立っています。制度設計の趣旨は「不当な低賃金労働を外国人に押し付けない」という点にあるのでしょうが、現場で働く日本人の感覚とは大きなギャップが生じているように見えます。

コメント欄に寄せられた懸念

ある投稿では「同じ仕事をしても外国人労働者の方が給料が高いってどういうこと？」と怒りを示す意見が見られました。さらに「安い労働力という言葉にずっと騙されていた」と失望する声も上がっています。

他にも「フルタイムか正社員で雇用し、簡単な日本語試験に合格すれば家族帯同が可能な特定技能制度に移行できる」という現状への不満も共有されました。制度上、日本での定住につながるルートが用意されていることに対して、国民の間には「日本語力や業務遂行能力が十分でないまま待遇だけが保証されるのではないか」という警戒心が広がっています。

また「カタコトの日本語しか話せない外国人店員と日本人店員では、サービスの質に明らかな差がある」「責任の所在は誰が負うのか」という実体験に基づいた指摘もありました。現場の利用者や同僚からすれば、ミスや事故のリスクを強く意識せざるを得ない状況です。それにもかかわらず待遇が同等以上となることに納得できないという意見が相次いでいます。

さらに「この方針は日本人差別につながるのではないか」「必ず制度が破綻する」といった声も寄せられており、将来的に補助金で支えない限り持続できないのではないかという疑念も出ています。「同一労働同一賃金に反している」という根本的な批判も無視できません。

制度に対する国民の疑問と課題

多くの意見を総合すると、今回の報酬義務化は「外国人労働者の権利を守る」という建前のもとで導入されようとしているものの、実際には日本人労働者とのバランスを崩しかねない制度として受け止められています。国民が納得する形で制度を運用するには、なぜこのような取り決めが必要なのか、外国人の生活支援をどこまで保証するのかを丁寧に説明する必要があるでしょう。

特に「同等以上の報酬」という文言は強いインパクトを持ちます。もし日本語力や技能が不十分なまま同等以上の待遇が与えられるのであれば、長年現場で働いてきた日本人にとって大きな不公平と映るのは当然です。単に「外国人保護」という理屈で押し切れば、結果的に社会の分断を深める危険性すらあります。

今回の国交省の発表は、制度の方向性を明確に示すものであると同時に、国民への説明不足や現場の実態との乖離を浮き彫りにしました。外国人と日本人が同じ職場で共に働くことを前提とするなら、待遇の公平性だけでなく、責任の所在やサービスの質に関しても国民が納得できる仕組みが不可欠です。

執筆::japannewsnavi編集部

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