【自民党政権】“日本の宝”外国人留学生に177億円　ベトナムで奨学金面接開始

アセアンポータルによると…

日本の宝の外国人留学生の受入に177億円投入、ベトナムで奨学金留学生の面接開始

2025年6月24日

自民党政権では、日本の宝と称した外国人留学生の受け入れに177億円を投入するが、ベトナムでは、2026年度日本国政府奨学金留学生の面接試験を開始していることが明らかになった。

在ベトナム日本国大使館によると、文部科学省による2026年度日本国政府奨学金留学生の面接試験の日程は、7月10日・11日、14日、15日となる。面接方法は、原則対面にて、ハノイの在ベトナム日本国大使館で実施される。しかしながら、自宅が試験会場である在ベトナム日本国大使館から離れており、大使館で面接試験を受けることが困難な場合などには、オンラインで面接試験を受けることも可能となっている。面接試験の結果通知は、7月中旬から下旬に日本国大使館及び教育訓練省のホームページ上で通知される予定である。

なお、あべ大臣の文部科学省は、自民党政権で日本の宝と称した外国人留学生の受け入れを今年度も継続するため、国費外国人留学生制度として177億円を投入する。この制度は、海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、日本における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、日本ｎと世界の発展に寄与することを目的とする制度であるとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

日本の宝の外国人留学生の受入に177億円投入、ベトナムで奨学金留学生の面接開始https://t.co/2UmsKxyVvI

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 24, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36953

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

日本の宝として迎える外国人留学生、その本質とは何か

私がこのニュースに触れたとき、最初に感じたのは「外国人留学生に177億円もの税金が使われるのか」という純粋な驚きでした。これは決して否定的な意味だけではありません。国際社会との連携を深める上で、外国人留学生制度は長年重要な役割を果たしてきたからです。

「日本の宝」として外国人留学生を位置付けるという表現は、ある意味でとても印象的でした。その表現の裏には、日本が今後直面するであろう少子高齢化、そしてグローバル競争に対応するための布石という意図も見え隠れします。ですが、「宝」と称するならば、その支援や制度設計はきわめて慎重であるべきであり、同時に国民の理解も得られるものでなくてはなりません。

また、文部科学省が国費で受け入れるこの制度に、今年度177億円を投入するというのは、政府の本気度を感じさせる一方で、その成果が本当に「日本の未来への投資」として機能しているのか、検証する視点も忘れてはならないと感じました。特に、今回明らかになったように、ベトナムでの奨学金留学生選考においては、現地の大使館を介して、対面もしくはオンラインでの面接を通じて候補者が選ばれていくという流れは、制度の透明性と実効性を担保するものとして評価できます。

現地での面接実施、教育外交としての意義

ベトナムにおける日本国政府奨学金留学生の面接試験が、今年も在ベトナム日本国大使館を拠点として実施されると知って、私はこの制度が単なる「学費支援」にとどまらないことを再認識しました。面接試験は対面を原則としつつも、遠方からの受験者に対してはオンライン対応も許容される柔軟な設計であり、これは応募者の実情に寄り添った運営として非常に現実的です。

このように、現地の学生たちが日本での留学という機会をつかむために、真剣に面接に臨む姿勢は、日本が行う教育外交の一端として大変価値のあるものであると私は思います。試験結果の通知が大使館および現地の教育訓練省のホームページ上で行われるという情報公開の姿勢も、制度への信頼感を高める一因となっているのではないでしょうか。

日本の教育機関が国際化を目指すならば、このような草の根の努力が重要であり、制度そのものが教育と外交の接点であることを示す好例だと感じました。特にアジア諸国との関係強化は、日本の経済や文化的影響力を高める上で無視できない要素であり、ベトナムのような若い国と連携を深めることは、非常に有意義であると考えます。

国民の理解と透明性の確保が制度継続のカギ

一方で、外国人留学生制度に対する批判的な視点も無視することはできません。国民の中には、「自国の学生支援が後回しになっているのではないか」という声も一定数存在しています。こうした懸念を払拭するためには、制度がどのような成果を上げており、どのような人材が日本社会や国際社会に貢献しているのかを、具体的な事例を交えて丁寧に説明していく必要があると私は考えます。

また、外国人留学生の一部が日本で就職し、地域経済に貢献していることや、帰国後に日本の技術や文化を広めているというプラスの面も、もっと積極的に発信されるべきです。そうすることで、177億円という巨額の国費投入にも、納税者として納得が生まれるのではないでしょうか。

制度を続けること自体には意味があります。しかし、その意義を国民と共有し、相互理解を得る努力を怠れば、「宝」と称しても支持は得られません。教育の場における国際交流は、ただの経済援助ではなく、長期的な人間関係の基盤づくりでもあります。その視点に立ってこそ、制度の本当の価値が発揮されるのだと私は思います。

執筆:編集部A