【時事世論調査】石破内閣 支持27.9%/不支持44.1%で内閣発足以来、最悪

時事通信によると…

石破内閣不支持44.1%、4ポイント増 支持横ばい27.9%―時事世論調査

 時事通信が7~10日に実施した3月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の27.9%と横ばいだった。依然として政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまった。不支持率は同4.0ポイント増の44.1%。昨年10月の内閣発足以来、最悪となった。

(略)

 自民、公明両党と日本維新の会は高校授業料の無償化に関し、公立・私立問わず所得制限を撤廃することで合意。これを「評価する」が45.4%、「評価しない」が33.2%だった。

 所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しで、与党がまとめた160万円に引き上げて年収制限を設ける修正への賛否は、賛成48.8%、反対25.4%となった。

 自民の派閥裏金事件を受け、旧安倍派の元会計責任者が参考人聴取に応じ、政治資金パーティー収入の還流再開の経緯で、元幹部と主張が食い違った。元幹部の国会招致について、必要だと「思う」は67.1%で、「思わない」の14.7%を大きく上回った。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」の11.8%、支持しない理由(同)は「期待が持てない」の27.1%が、それぞれ最多だった。

 政党支持率は、自民が前月比横ばいの17.9%、国民民主党が同1.9ポイント増の8.0%、立憲民主党が同1.2ポイント減の4.2%。以下、公明3.5%、維新2.4%、れいわ新選組1.9%、共産党1.3%、日本保守党0.9%、参政党0.5%、社民党0.3%の順だった。

 政党支持率を年代別に見ると、国民民主が10~20代で21.3%、30代で10.0%といずれも首位。40代は自民と国民民主が9.6%で並び、50代以上は全年代で自民がトップだった。

 調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.3%。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【時事ドットコムさんの投稿】

引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031300810&g=pol

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みんなのコメント

  • 支持率がこの程度で済んでるのが逆に驚きなんだよな
  • もう何も期待してないってのが正直なところでしょ
  • こんな調子で政権維持できると思ってるのがすごいわ
  • 不支持増えてるのは当然だよな、むしろ遅すぎるくらい
  • 評価する政策がないのに、よく支持が残ってる方だと思うわ
  • 若い世代が見限り始めたってのが一番深刻だと思うよ
  • 他に適当な人がいないって理由で支持って、絶望しかない
  • このままじゃ本当に日本は沈むぞってレベルだよ
  • 派閥の裏金問題とか説明もないまま流してるからこうなるんだよ
  • 期待が持てないってのはみんなが感じてる本音だろうな
  • 結局また口だけの改革で終わってるんだよね
  • 高校無償化も選挙前のアピールにしか見えないんだよな
  • どの世代も冷めた目で見てるのに政権は気づいてないフリしてるよな
  • 若者が離れたらもう終わりだよ、この国の未来の支持がないってことだから
  • 自民党も内部から崩れてる感じがヒシヒシ伝わってくるよな
  • 参院議員から退陣要求とかもう末期症状じゃないか
  • もう言い訳とかパフォーマンスじゃ誰も納得しないよ
  • 内閣支持ってより、他がもっとダメってだけでしょ
  • この先もっと不支持増えると思うよ、止めようがない流れになってる
  • いい加減、国民の生活見て政策決めてほしいわ、数字だけ追っても意味ないんだよ

japannewsnavi編集部Bの見解

石破内閣の支持率低迷が浮き彫りにする政権への不信

石破内閣の支持率が依然として2割台にとどまっているという事実は、国民の政権運営に対する不信が根深いものであることを物語っている。3月の時事通信の世論調査では、支持率は前月比微減の27.9%、不支持率は4ポイント増の44.1%と、内閣発足以来最悪の水準となった。これは単なる数字の上の話ではなく、石破政権がどれほど国民の期待を裏切ってきたかの表れだと私は感じている。

支持する理由の最多が「他に適当な人がいない」だったことからも分かるように、積極的に支持されているのではなく、消極的な支持にすぎない。それに対して、不支持理由の最多は「期待が持てない」。これは明確な評価であり、今の政権には未来が見えないと多くの国民が判断しているということだ。

特に今回注目すべきは、国民民主党が若年層で強い支持を集めているという点だ。10~20代で21.3%、30代でも10%と、自民党を上回る支持を得ている。これまで自民党の固定支持層とされてきた中高年層が主な支えとなる一方で、若年層は現状に対して明確な“異議申し立て”をしているようにも見える。

政権内部でも不満が噴出する自民党の実態

支持率が下がる中で、石破首相に対する不満は野党からだけでなく、自民党内からも表面化し始めている。報道によれば、参院改選議員の一部からは退陣を求める声まで上がっているという。これは単なる政局の話ではなく、党内でも石破政権が行き詰まりを見せている証拠である。

そもそも国民から支持されない政権が、自党の中でも支持を失えば、もはや政権を維持する正当性などないに等しい。政党支持率自体も横ばいにとどまり、政権を支える基盤そのものが揺らいでいる状況だ。国民が求めているのは、言い訳や弁解ではなく、具体的な行動と結果だ。言葉だけで国民の不安は払拭できない。

さらに、政治資金パーティーをめぐる旧安倍派の問題でも、国民の67%が元幹部の国会招致を「必要」と答えている。これは政治不信が広がっている何よりの証左だ。もはや政権の足元は崩れかけていると言っても過言ではない。

支持率の低迷は当然の帰結である

石破内閣の不支持が高まっていることに、私はむしろ自然な流れを感じている。なぜなら、これまでの施策のどれをとっても、国民に寄り添う姿勢が見えないからだ。高校授業料の無償化や年収の壁見直しといった政策も打ち出されているが、その実、どれも“やってる感”ばかりが先行し、実効性に疑問が残る。

また、こうした動きが選挙目当ての人気取りにしか見えないことも、支持が広がらない原因だろう。今回の調査で評価すると答えた割合がそれほど伸びていないことからも、国民は冷静に見ている。政権が思っているほど、国民は簡単に騙されない。

私は、こうした結果が出たことは当然であり、今後さらに支持率が下がる可能性もあると考えている。政権に必要なのは、見せかけの改革ではなく、国民の生活に真に寄り添う本物の政治だ。支持率の低下は一時的なものではなく、国民の怒りと失望の積み重ねが形となって現れた結果である。

執筆:編集部B

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