太陽光パネルのリサイクル、義務化へ　費用は製造業者らの負担に／→ 中国製は輸入業者が負担。中国メーカーに払わせろよ［ぴろんさんの投稿］

毎日新聞によると…

環境、経済産業両省は16日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化し、費用をパネルの製造業者などに負担させる制度案を両省の審議会の合同会議に示し、大筋で了承された。耐用年数を過ぎたパネルが今後大量に発生することを踏まえた対応で、義務化を盛り込んだ新法案を来年の通常国会に提出する。

　両省の案によると、原則として太陽光発電設備の解体費用は設備所有者、パネルのリサイクル費用は製造業者（海外製造分は輸入販売業者）が負担する。国は第三者機関を費用を管理する組織に指定。所有者は設備の使用開始前、製造業者は販売時などに第三者機関に費用を支払う。使用が終わった段階で、第三者機関が設備所有者に解体やリサイクルの費用を交付して処理を進めてもらう。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ぴろんさんの投稿】

太陽光パネルのリサイクル、義務化へ　費用は製造業者らの負担に | 毎日新聞

中国製は輸入業者が負担。
中国メーカーに払わせろよ https://t.co/wGL4qzkQyd
— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) December 17, 2024

ほんそれな!!
— Ka23メタル (@mwafZ3HgwjqcZJr) December 17, 2024

PL法ってどうなっとんねん👊
— kenpasig (@Pz4PIuZPiWdeWMt) December 17, 2024

生産数に合わせて前納やね。
— 虚空 (@kokuu_osaka) December 17, 2024

逃げられる前に払わせて❗️
— ヨッシー (@mizunoyoshihisa) December 17, 2024

引用元　https://mainichi.jp/articles/20241216/k00/00m/040/191000c

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編集部Aの見解

環境省と経済産業省が、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化し、その費用を製造業者や輸入販売業者に負担させる方針を示した。これによって、大量に発生する使用済みパネルの処理問題に対処するというが、この制度については多くの疑問や懸念がある。

まず、太陽光パネルが「環境に優しい」とされてきたことに違和感を覚える。再生可能エネルギーとして推進されてきたが、その一方で廃棄時の問題についてはこれまであまり議論されてこなかった。太陽光パネルの耐用年数は20〜30年程度とされているが、設置が進んだここ数年を考えれば、これから大量に廃棄されることが予想される。そうなる前に、リサイクルの仕組みを整えることは当然のことだろう。しかし、製造業者に費用を負担させるというのは果たして適切なのだろうか。

製造業者がリサイクル費用を負担することで、パネルの販売価格は間違いなく上がるだろう。費用が転嫁されるのは消費者であり、結局は一般家庭や企業が太陽光発電を導入しづらくなる可能性がある。今まで政府は再生可能エネルギーを推進し、補助金まで出して普及を促してきた。その流れに逆行することになりはしないか。

それに加えて、海外製の太陽光パネルが増えていることも問題だ。現在、日本に流通しているパネルの多くが海外からの輸入品だが、リサイクル費用を輸入販売業者に負担させる仕組みが本当に機能するのか疑問だ。仮に費用を回収できない事態が続けば、最終的には税金で賄うことになりかねない。日本国内の業者だけに負担を強いて、海外メーカーが抜け道を見つければ、不公平感が生まれるだろう。

また、リサイクルに関しても技術的な課題が多い。太陽光パネルはガラスやシリコン、金属など様々な素材で構成されているため、効率的に分解しリサイクルするのは容易ではない。さらに、リサイクル費用が製造業者に押し付けられる形になると、コスト削減のために低品質なパネルが出回る可能性も否定できない。結果として、長期的には耐用年数が短いパネルが増え、廃棄物の量がさらに増えるという悪循環が生まれないか心配だ。

設備所有者が解体費用を負担する仕組みについても、現実的ではないと感じる。太陽光発電を導入する家庭や企業は、導入時に初期費用を支払っている。その上、設備が使えなくなった際に解体費用まで負担させられるとなると、経済的負担は決して小さくない。再生可能エネルギーを普及させるために導入したはずの政策が、逆に普及を妨げることになってしまうのではないか。

国が費用を管理する第三者機関を指定し、そこに費用を支払う仕組みも信用しきれない。過去にも環境対策費用や税金が不透明な形で使われた例は少なくない。第三者機関がしっかりとした運営を行い、費用が適切に使われる保証はどこにあるのだろうか。

再生可能エネルギーは環境に優しいと言われるが、実際には太陽光パネルの製造から廃棄までに多くのエネルギーや資源が必要になる。環境負荷がゼロではないことを考えれば、リサイクルの必要性は理解できる。しかし、製造業者や所有者に一方的に負担を押し付けるような制度では、誰もが納得できるとは思えない。

この制度が本当に環境対策として機能するのなら、費用の分担だけでなく、太陽光パネルのリサイクル技術の開発や、より耐久性の高いパネルの普及にも力を入れるべきだと思う。さらに、廃棄コストを抑える仕組みや、パネルの再利用を進めることも必要だろう。

今後の議論の中で、国や行政は短期的な負担だけを考えるのではなく、長期的な視点で制度を構築してほしい。太陽光発電は再生可能エネルギーとして注目される一方で、その限界や課題も明らかになってきている。環境対策を名目に不公平な負担を強いるのではなく、全ての関係者が納得できる制度づくりが求められるのではないだろうか。

執筆:編集部A