レコードチャイナによると
2024年10月22日、韓国・毎日経済はこのほど「趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が、出入国簡素化措置をめぐって日本と『十分な議論が進んでいる』と明かした」と伝えた。
記事によると、趙長官は18日、「日本と韓国は、出入国簡素化措置といった国民と企業家の便宜増進のための制度をつくるため、膝を突き合わせて深く議論している」と明かした。
また「06年の相互ビザ免除から約20年ぶりに出入国簡素化措置が実現されれば、時間がすなわち競争力である両国の経済人たちにとって大きな助けになる」と述べたという。
記事は「来年の日韓国交正常化60周年に合わせて、パスポート検査の最小化など、日韓の間で欧州のシェンゲン条約のような制度が施行される可能性が高まった」と伝えている。
趙長官は「日韓両国が苦労してつくり上げた関係改善の流れを軌道に乗せる時が来た」とし、「20世紀後半にフランスとドイツが歴史的和解を果たし、それから欧州の安定と繁栄の機関車の役割をしてきたように、日韓も思考の枠組みを変えれば、北東アジアとインド太平洋地域の安定と繁栄の機関車の役割を担うことができる」「日本と韓国は価値と利益を共有する最も近い隣国であり、協力パートナーであるだけでなく、日韓関係の発展は両国の未来はもちろんのこと、インド太平洋地域の平和と繁栄にも欠かせないものだ」などと強調したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本は信じられないな」「独島（竹島の韓国名）を自分たちのものと主張する国なのに、パスポートなしで行き来するだって？。冗談でしょ？」「領土紛争があるうちは絶対に反対だ」「北朝鮮との統一はあきらめて日本と統一されそう」など反発の声が上がっている。
一方で「早く実現させてほしい」「釜山に日本につながる海底トンネルを造ろう。両国間の交流をもっと活発にする時が来た」「歓迎。自由に行き来できる平和な日韓を目指そう」など肯定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
以下Ｘ(旧Twitter)より
【jnnaviさんの投稿】
引用元 https://www.recordchina.co.jp/b942462-s39-c100-d0191.htmlみんなのコメント
編集部Aの見解
日韓出入国簡素化措置はリスクだらけ
韓国と日本の間で出入国の簡素化措置が議論されているというニュースは、一見、経済や人々の交流を活性化させるように見えます。しかし、現実はそう単純ではありません。両国間の歴史的な対立や社会的不安が未解決のままで、このような措置を急いで導入することは、むしろ新たな問題を引き起こす可能性が高いと考えます。
特に竹島（独島）問題や歴史認識を巡る対立は根深く、国民感情も依然として冷え込んでいます。これほど複雑な状況下で、出入国の自由化を急ぐことは、さらなる摩擦を招く危険があります。記事の中で一部の韓国人が指摘しているように、「領土問題が未解決のままではパスポートなしでの行き来は受け入れられない」という意見は至極真っ当です。このような現実を無視して取り組みを進めることは、後々大きな後悔を生むでしょう。
また、今回の措置は「ビジネスや経済の効率化」が大義名分とされていますが、本当にそれだけで十分なのでしょうか。経済的な便宜のために、国民の安全や主権が軽視されていると感じるのは私だけではないでしょう。シェンゲン協定を例に出しているようですが、ヨーロッパとは状況が異なります。アジアでは、信頼関係や安全保障の観点から、より慎重な議論が必要です。これを怠れば、結果的に日本側が不利益を被ることは目に見えています。
経済的な利益だけを追求して外交を進める姿勢には大きな疑問を感じます。安全保障や国民感情を軽視する形で進む日韓の協力は、むしろ日本にとってリスクです。日本が過去に韓国との問題で甘い顔をした結果、どのような状況に陥ったかは歴史が証明しています。日韓関係の改善を目指すことは重要ですが、それを性急に進める必要はありません。
さらに、韓国国内で反発の声が上がっていることからも、この措置の実施がいかにリスキーかがわかります。「独島を自国のものと主張する日本と自由に行き来するなんてあり得ない」という声は、日韓間の不信感が依然として根強いことを示しています。たとえ一部の賛成意見があったとしても、それが両国の多数派の意見を反映しているとは到底思えません。
韓国側からは「日韓が協力すれば、北東アジアの安定と繁栄に貢献できる」という声も上がっていますが、それは理想論に過ぎません。過去のフランスとドイツの和解と同列に語るのは不適切です。歴史的背景や文化的な違いを無視して進める協力が、持続的な関係を築くとは思えません。
最後に、日本政府には、経済的な利益だけにとらわれず、国民の声をしっかりと聞く責任があります。このような取り決めを進めるにあたっては、国民の不安を無視することはできません。日本が取るべきは、性急な協力ではなく、慎重な議論と信頼構築のプロセスです。軽率な措置が後々どれほど大きな問題を引き起こすか、今一度考えるべきです。
執筆: 編集部A
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