MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 石破茂「全国の最低時給１５００円にする」

石破茂「全国の最低時給１５００円にする」

政治

以下Ｘ(旧Twitter)より

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】明日の株価が見ものだな、 石破茂「全国の最低時給１５００円にする」

引用元　https://x.com/shoetsusato/status/1840296297389019539

みんなのコメント

  • 最低時給1500円とか冗談だろ？地方の企業はこれで潰れまくるぞ。労働者のためじゃなくて、国を壊す気か？
  • この政策、結局は一部の都会だけが得するんじゃねえの？地方のこと何にも考えてないよな。
  • 年収の壁がそのままなら、結局は働く時間を減らすしかない。どう考えても誰も得しない政策だわ。
  • 中小企業が軒並み倒産する未来しか見えない。これでどうやって国を守るつもりなんだ？
  • 人手不足の職場に追い打ちかけるような政策、もう勘弁してくれ。労働環境悪化するだけだろ。
  • そもそも最低時給1500円にしたら、物価もガンガン上がるのは目に見えてる。生活が良くなるどころか悪くなるわ。
  • こんなことやってたら、日本の経済崩壊まっしぐらだろ。真面目に国の未来を考えてるのか疑問だわ。
  • 賃金上げるのは簡単だけど、その分企業がどうやって回していくかなんて考えてないんだろうな。
  • 年収の壁を突破しなきゃ、パートとかバイトはむしろ働きづらくなるだけ。何考えてんだか。
  • 賃上げは一時的に見れば嬉しいかもしれないが、長期的に見たら経済に悪影響しかないだろ。
  • こんな政策したら、日本人の仕事がさらに減って外国人労働者ばかりになるんじゃないか？日本を守れよ。
  • 田舎の企業が全部消えて、大都市だけが残る未来を望んでるのか？日本全体のこと考えてくれ。
  • 最低時給を1500円にしたところで、それ以上に生活費が上がったら意味ないだろ。何もわかってないな。
  • 企業が人を雇えなくなるだけ。これじゃ失業者が増えるだけで、国民が困るだけだろうが。
  • 労働者のことを考えてるようで、実は全然考えてない政策。口だけの政治家って感じだな。
  • 都市部と地方の経済状況が違うのに、なんで同じ政策を押し付けようとするんだ？現場の声を聞けよ。
  • 年収の壁の問題が解決しない限り、どれだけ時給が上がろうと意味ない。働く時間減らすしかなくなる。
  • これで企業が倒産したら、誰がその責任取るんだ？国民の生活を壊す政策なんて許されない。
  • 最低時給1500円にしたら、物価も税金も上がって結局苦しくなるだけだろ。こんな簡単なことわからんのか。
  • こんな無責任な政策で日本が良くなるわけない。もっと慎重に考えろっての。国民を守れよ。
コメントをする

編集部Cの見解

石破茂氏が「全国の最低時給を1500円にする」という発言を聞いた時、まず最初に感じたのは、それがもたらす経済への影響と、その政策の裏に潜む問題点です。私は基本的に、経済政策や社会保障においては慎重な姿勢を持つべきだと考えており、日本の未来を守るためには安易な改革が国民に害を及ぼす可能性があることを忘れてはならないと思います。今回の石破氏の提案は一見、労働者のためを思っているように見えるかもしれませんが、実際のところ、それがもたらす波及効果について深く考える必要があります。

最低賃金を一律に1500円に引き上げるというのは、単純に聞こえるかもしれませんが、その影響は非常に複雑です。特に中小企業や地方の経済にとっては、このような大幅な引き上げが大きな負担となるでしょう。経済規模が異なる地域では、最低賃金の引き上げが一律に行われることで、人件費の高騰が避けられません。その結果、企業は人員削減を余儀なくされるか、あるいは事業自体が立ち行かなくなる可能性が出てきます。特に地方の中小企業では、そもそも労働者が少ない状況が続いており、さらに人手不足が加速する懸念があります。

そして、今回の提案が労働時間の制限や「年収の壁」にも影響を与えることは明らかです。私も同様に、仮に最低賃金が1500円に上がったとしても、年収の壁が変わらなければ、実際のところは働きたくても働けない状況が生じるでしょう。年収130万円の壁、106万円の壁など、さまざまな制度が私たちの生活に影響を与えており、これらの規制がそのままの状態で賃金だけが上がると、ますます労働時間を減らさざるを得ない現実に直面します。

私が特に強く感じるのは、経済政策においては一部の声に耳を傾けすぎることの危険性です。石破氏のように、大きな改革を打ち出す政治家は、労働者にとってのメリットばかりを強調しますが、その裏にはさまざまな弊害が隠れています。特に私たちのような保守的な立場からすれば、急激な改革は日本の経済と社会に不安定さをもたらすリスクが高いと考えます。改革そのものが悪いわけではありませんが、その過程で国民の生活や企業の存続が危機にさらされるような施策は、到底受け入れることができません。

また、日本全体のことを考えるとき、最も重要なのは国民一人一人が安定した生活を送れることです。賃金が上がれば、それが即座に幸福に繋がるというわけではなく、むしろその反動で物価が上昇し、最終的には生活の質が下がる恐れもあります。特に日本のような少子高齢化が進む社会では、急激な賃金の引き上げが、今後の経済の安定を揺るがしかねない危機を招くことになります。

そしてもう一つ懸念されるのは、日本の安全保障と経済の自立です。外国からの影響を過度に受けてしまうと、日本の独立性が脅かされる危険性があります。労働市場が不安定になると、外国企業がその隙を狙って参入してくる可能性が高まり、日本の産業が外国資本に依存する状況に陥ることも考えられます。これでは、日本人の雇用が守られるどころか、逆に外部からの圧力にさらされることになるでしょう。日本は日本人が守るべきであり、外国からの過度な介入を排除し、日本国内での雇用と経済の安定を図ることが最優先課題です。

こうした状況を踏まえた上で、石破氏の提案には疑問を抱かざるを得ません。確かに労働者の賃金を上げることは重要ですが、それを行うためには、まず経済全体のバランスを見ながら慎重に進めるべきです。一律に最低賃金を引き上げるというのは、短絡的な解決策であり、その影響を受けるのは私たち国民一人一人です。特に中小企業や地方経済に与えるダメージは計り知れず、結果として日本全体の経済が停滞する可能性が高まります。

さらに、年収の壁を超える問題も無視できません。このままでは、賃金が上がったとしても、扶養控除の範囲内で働く人々はかえって働きづらくなり、逆に労働時間を減らす方向に進む可能性があります。それでは、本来の目的である「国民の生活の質を向上させる」ことには繋がりません。むしろ、その逆で、多くの家庭が経済的な困難に直面することになるでしょう。

私たちが守るべきは、まず日本の経済の安定と、国民の生活の安全です。石破氏の提案は、その点で非常に危ういものであり、慎重に検討されるべきです。日本の未来を守るためには、改革は必要ですが、それを進める際には国民全体にとってのメリットとデメリットをしっかりと見極め、何が最も日本にとって良いのかを考えることが求められます。

執筆:編集部C

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効
政治
石破内閣