【こども家庭庁】いじめ動画、「人権守るため」削除協力要請→「加害者擁護では？」とネット大炎上

日テレNEWSの記事によると…

こども家庭庁、学校で生徒同士の暴力行為の“動画拡散”問題で対策取りまとめ

栃木県などの学校で生徒同士の暴力行為を撮影した動画がSNSで拡散されている問題で、こども家庭庁は関係省庁との緊急会議を開き、対策を取りまとめました。

（略）

対策によりますと、見過ごされている暴力行為やいじめがないか確認するため、文科省が教育委員会などに対して、今学期中に児童生徒へのアンケート調査やスクールカウンセラーなどによる面談を実施するよう求めます。

またSNSによる人権侵害に対応し、総務省はプラットフォーム事業者に対して、動画や誹謗中傷が投稿・拡散された際に、すみやかに削除などするよう協力を要請するとしています。

［全文は引用元へ…］2026年1月16日 22:14

以下,Ｘより

【ハム速さんの投稿】

こども家庭庁　いじめ加害者を人権侵害から守る為にSNSでのいじめ動画を迅速に削除要請すると発表 https://t.co/t3a2HAov93

— ハム速 (@hamusoku) January 17, 2026

いじめ。じゃないんよ
犯罪。なんよ pic.twitter.com/o5rJqRyon3

— 高橋克佳 (@369Tdjt) January 17, 2026

ほぅ…被害者は加害者からも学校からも守られないのに？
って言うと
加害者にも未来があります
とか言う奴いるけど
被害者は加害者からの執拗ないじめや暴力で未来を奪われてるけど？
と思うなぁ

こども家庭庁ほど無駄なもんはない

……と、ど素人は思いました( •́ω•̀ )

— こまたろう( •́ω•̀ ) (@k0machaaaaan) January 17, 2026

警察がまともに仕事しない
👇
SNS暴露増える
👇
こども家庭庁が出しゃばる

ゴミだろこの流れ

子供家庭庁も男女共同参画も
生理痛体験もプロジェクション都庁も噴水も礼拝所補助金も何もかも無駄

手取りを増やせよ
全部解体して

— 満点情報局 (@BijyoJPN) January 17, 2026

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/society/37ff500410d84ef0ad77f59f9ad2046e

みんなのコメント

• 被害者の人権無視の○ミ庁 解体しろや、こんな税金泥棒庁
• いじめの被害者は相談して話を聞いて欲しいと思っているのではなく、いじめを即座に解決して欲しい、いじめている生徒を処罰して欲しいと思っている。 カウンセラーによる面談なんかこれまでもやってきたこと。 今回の動画拡散は、教育現場のいじめ認知度、解決力に対する不満が大きいから頻発しているのだと思います。 今回の対策を実施したところで、動画の拡散問題は解決できないでしょう。
• 文科省が教育委員会などに対して、今学期中に児童生徒へのアンケート調査やスクールカウンセラーなどによる面談 今でもやってますし、なんの効果もなさそうなことを、さもやった感出すために学校現場に押し付けないでください。 抑止したいなら、現場に、それ相応の強制力や抑止力の権限を、与えるべきです。
• 訴えても真剣に聞いてくれない大人達がいたり、素早い対応ができていない現状から、動画拡散になったりしてるのだから、本当に被害者を救いたいのであれば、とにかく素早い対応をして被害者の安全を確保する事が最優先されなくてはいけないと思う。 動画拡散され、メディアにも取り上げられた事で、対応速度が上がっているのは事実であり、拡散されなければただのイジメとして、加害者は反省と謝罪だけで終わってしまったかもしれない。
• 拡散されたくなかったらこんな事件を起こさなければいいだけの話。拡散を問題にするのではなく、暴力を振るわせないように指導するのが教育者の仕事なのでは？学校社会での未成年同士の事件に「いじめ」という言葉で処理するのを即刻やめるべき。今後「いじめ」という言葉を使わず表現していけばもう少し残忍な現実がはっきりすると思う。
• 親や学校に相談しても変わらない辛い日常をSNSで助けを求める流れに 何故に行政は反省しないのでしょうか 確かに無関係な人物が動画に映り込んで批判されるのは問題ですが 人命が最優先だと思う いじめや理不尽な脅迫を受けている子供の逃げ道を塞ぐのでは無く くだんの動画を見かけたら迅速に警察と対処すると言えないのでしょうか
• アンケートやカウンセラーはもう既に定着してるじゃないですか。 形だけで、やった実績を出すための対応を 教員に押し付けやらされるよりも 時間や余裕を与えることで 先生自ら生徒に向き合える環境にした方がいいと思います。 本来であれば対応してくれる先生すら駄目にしかねない。 押し付けややらされ感ってそういうものです。 どんどん生徒とも向き合えなくなっていき隠蔽だけがさらに強化されますよ。
• いじめをする人よりもしない人が多い。学校の指導や対応が十分かどうか関わらず。不十分であっても、いじめをする人よりしない人が多い。学校の対応や子供のケアなどいろいろ話し合われるが、家庭の責任に本格的に踏み込まないと根本的な解決にならないと思う。
• いじめをなくす防ぐことより、騒ぎをなくすことを優先しているように感じる。波風を立てたくない、体面を取り繕う、のはやめてほしい。いじめの加害者への厳しい対応を実行してほしい
• いじめ対策に関しては「一丸となり、緊張感をもって取り組む」ってぼんやりしてる割に、動画拡散に関しては「プラットフォーム事業者に対して速やかに要請する」って具体的。結局被害者が泣き寝入りする未来しか見えない。 子供の暴力行為に対して厳しく取り締まるくらいの覚悟見せてくれよ。
• 関係省庁が一丸となりって言うけど法律と照らし合わせて違法であればその担当はこども家庭庁でも文科省でもない。警察・検察の担当ですよ。もうアンケートや面談でどうにかなるレベルを越えているし動画の削除は何の解決にもならない。そもそもなんでこども家庭庁が音頭を取るの？
• モザイクなしの動画を偶然見ました。 すでに、拡散された動画は一人歩きしています。 動画は、とても画質の良いものです。 入口に複数人が存在し、カメラアングルは便器が写る角度、便器の反対側を反射板にして、固定カメラの映像に近いものです。さらに、あまりにもタイムリーなもので、映画のNGのように何回もやらせて撮り直しをした可能性もあります。撮影者の関与も考えられます。 過去にリンチ事件があった時、ヤラセが発覚して首謀者は上の人間で、指図して下の者たちにやらせていた事件がありました。 これは、警察の専門家が証拠を分析して、少年たちの話をとことん聞いて判断する事案です。拙速に動画だけ見て判断するのは、首謀者の思うツボです。 早計なコメントを散見しますが、憶測では語れないもっと腐った根っこのようなものの存在を感じます。警察からの正式な発表を待ってから教育関係者や子ども家庭庁は判断をする事案だと思います。
• 文科省が大ゴトになってあわてた感が強いです。この手の報告は今までもあったし教育委員会にも上がっていたはずです。いじめのアンケートも毎学期実施してきたし、年に一度は保護者アンケートも実施してきました。ネットいじめもすでに問題になっていました。後手後手にしてきた文科省、及び教育局の対応は遅すぎる緩慢。今まで何をどう対応してきたのでしょうか。
• これはこども家庭庁やらかしたな。 自分は安易な動画拡散には反対の立場だが、出てしまったものを消そうとしても別媒体に載ったりで消せないので、諦めて真相解明に乗り出すべき。 積極的な真相解明こそ晒し行為の抑止力。
• またもや、学校に緊急アンケート。毎月生活アンケート取ってますよ。集計して気になる記述があれば聞き取りしてます。問題があれば、休み時間や空き時間も見回りしてます。何年も前からしてます。教員の仕事がさらに増えましたね。この状況で働き方改革？出来るわけがない。 学校は教育機関だから、子供を守らなければならない。教育的配慮が必要。そんな甘いことを言ってるから、イジメや暴力が面に出ないんです。もう教師も限界です。警察案件です。奈良県は大きな一歩を踏み出しましたが、都道府県レベルではなく、国主導で改革すべきです。現場の先生を助けてください。 あと、SNSの問題は100%家庭、保護者の問題です。なぜなら、スマホを与えているのは保護者だからです。責任は保護者にあります。情報モラル教育も保護者の役目です。出来ないのなら与えないでください。問題を起こせばスマホを契約できないなど、対策してほしい。

japannewsnavi編集部の見解

SNS拡散問題をめぐる行政対応への視線

私がこの一連の報道と寄せられた数多くの声を読んで強く感じたのは、今回の問題が単なる「動画拡散」ではなく、教育現場と行政に対する長年の不信感の噴出であるという点です。栃木県などの学校で起きた生徒同士の暴力行為を撮影した動画がSNSで拡散されたことを受け、こども家庭庁が関係省庁との緊急会議を開き、文部科学省によるアンケート調査や面談の実施、総務省によるプラットフォーム事業者への削除要請といった対策が示されました。しかし、これらの対応に対して、現場を知る人々や保護者、かつての被害者と思われる立場から、厳しい意見が相次いでいます。

多くのコメントに共通しているのは、アンケートやカウンセラー面談といった施策はすでに長年行われており、実効性に疑問を感じているという指摘です。形式的な対応を重ねるよりも、暴力行為そのものを即座に止め、被害者の安全を確保することが最優先ではないかという声が目立ちます。また、学校や教育委員会に訴えても真剣に受け止められず、結果としてSNSに助けを求めざるを得なかったのではないかという見方もあり、行政の初動の遅さが問題視されています。

教育現場と教員への負担という現実

コメントの中には、学校現場の教員の立場を案じる意見も多く見られました。すでに毎学期、あるいは毎月のように生活アンケートを実施し、気になる点があれば聞き取りや見回りを行っているにもかかわらず、さらに「緊急アンケート」が上乗せされることへの疲弊感がにじんでいます。働き方改革が叫ばれる一方で、実際には業務が増え続け、生徒一人ひとりと向き合う時間が削られているという現状が語られています。

加えて、「教育的配慮」という言葉のもとで、暴力や犯罪性のある行為までが「いじめ」という枠組みで処理されてきたことへの違和感も指摘されています。未成年同士であっても、明確な暴力行為であれば警察が関与すべき案件ではないかという意見や、学校だけに責任を押し付けるのではなく、法的な線引きを明確にする必要性を訴える声もあります。現場の教員を守るためにも、学校が抱え込まず、外部機関と連携できる仕組みが求められているように感じられます。

被害者保護と家庭の役割をめぐって

一方で、SNS拡散による人権侵害を懸念する意見と同時に、「拡散されなければ問題が表に出なかったのではないか」という複雑な感情も多く語られています。動画が出回ったことで初めて対応が加速した事実を踏まえると、拡散だけを問題視する姿勢に疑問を抱く人が少なくありません。真相解明を徹底し、加害行為そのものに厳正に向き合う姿勢こそが、結果的に安易な晒し行為の抑止につながるのではないかという見方もあります。

さらに、スマートフォンやSNSの利用については、家庭や保護者の責任を指摘する声もありました。端末を与えているのは保護者であり、情報モラル教育も家庭で果たすべき役割が大きいという意見です。学校、行政、家庭のいずれか一方に負担を集中させるのではなく、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで連携することが重要だと、多くのコメントが示唆しています。今回の問題は、いじめ対策というキーワードのもとで見過ごされてきた課題を改めて突きつけており、表面的な対策に終わらせないことが求められていると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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