車のニュースによると…
外国人観光客に人気の公道レンタルカートでトラブルが多発しています。
2024年10月には日本で有効な国際免許証を持たない外国人2名にそれぞれカートを貸して公道で運転させたとして、東京都大田区のカート事業者が書類送検されました。
「無免許運転」は発覚していないだけで、ほかにも多数ありますが、運転免許の問題だけではなく交通事故も多発しています。
警視庁によると2024年8月までに東京都内だけでカートが絡む人身事故が7件、物損事故が18件発生しているとのこと。
また、免許や事故の問題に加えて、もう一つ、重大な事実がこのたび明らかになりました。
全国31ある公道カート事業者のうち、19事業者で公道カートの保安基準、シートベルト未装着など数々の違法行為が行われていることが判明したのです。
この件を調査した「訪日外国人安全運転支援機構」代表理事の松島隆太郎氏に「事業者の実態」についての詳細を聞いてみました。
―― どのような方法で、違法である確認をされましたか?
当機構での調査は、公式サイトに掲載されている写真からの確認、利用者のSNS投稿などからの確認に加えて、現地調査もあわせて行なっております。
事業者から調査の依頼を受けて実施する場合もあります。
公道レンタルカートで使用されている車両には、そもそも公道を走行できる保安基準を満たしていない違法車両や、2018年に改正された追加の保安基準を満たしていない車体が多数確認されています。
―― 具体的にはどのような違反でしょうか?
2018年に追加された公道レンタルカートの保安基準には、周りの車から見えにくい点を改善するための構造物を設置する必要があります。
「被視認性向上部品」と名付けられており、その名の通り、周囲を走る車両等から公道カートの存在をわかりやすくするための部品です。
「地上から1m以上の高さにおいて前後・左右から見て一定の面積(幅25cm×長さ30cm以上)が視認できる構造となっていること」が必須なのですが、この「一定の面積」の部分はメッシュ構造のように透けて見える状態では基準不適合となります。
メッシュ構造では光が透けてしまい十分な面積もないとされ、基準を満たしません。
また、公道レンタルカートにはシートベルトの設置義務(年式により2点または3点式)がありますが、法令では許可されていないレース用の4点式を設置したり、シートベルトは設置されていても実際に利用者にベルトを装着させずに運転させているケースも数多く確認されています。…
[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
自国民が犠牲になる
— tadao0206 (@zr844855) December 1, 2024
インバウンドって
これを容認してる政府って
誰のための政治しているんだ?
警察が日本人を守らないようになってますからね。もう末期です。
— フルボさん@医療 (@corona_uso) December 1, 2024
31社もあるの
— 【FAT-ALBERT】のアル (@FAT_ALBERT_J) December 1, 2024
遊園地じゃねぇぞ
こんなことを普通に認めたのがそもそも大間違い!公道では運転させるものではない!
— とびうお (@ef6511201) December 1, 2024
営業廃止でよい。
— ^_^ (@Pjb47O) December 1, 2024
日本の文化を愛する世界中のインフルエンサーのみなさん!こんな看板やポスターを持って歩いたり投稿に貼り付けてくれませんか?!観光地や公共の場で、迷惑行為をしている人達に見えるように、スマホで撮影している所に映り込むように! 学ぼう・守ろう・考えよう【R・M・M】#ルール #マナー #モラル pic.twitter.com/EN2fykOFsG
— motosan (@motosan904) December 1, 2024
どうせ
— てんちゃん (@silviya57605980) December 1, 2024
売国公明の仕業だろうよ!
本当に
消えて無くなれ!公明等!
これでもよくなった方なんですよ。
— raiden (@raiden41509814) December 1, 2024
昔は先導もなく
ハイマウントストップランプもなくて
追突事故が発生して裁判になり負けたからここまで改善されました。
日本の警察、はたらけ
— kokoro_naki (@KokoroNaki) December 1, 2024
これカート経営者ではなく、カートに乗ってる外人に直接職務質もかければ良いのでは。
— 下衆ヤバ夫 (@guesswhatnhow) December 1, 2024
同行してる案内人も居るだろけど、まず警官4人~5人でそいつを引き離して、警官2人で日本語で外人に職質かければ相当効果あると思う。
見ただけでも違法性あるでしょ、あと職質だから受けるかどうかは任意だし。
国交大臣が創価公明党ですから。
— まこちん (@hr1f8nhk0622) December 1, 2024
でも日本では観光で来てる外国人にも日本の国保が使用可だから、怪我しても3割負担で大丈夫‼️って言ってます。
— H J (@HJ26120095) December 1, 2024
我々が払った保険料です。
道路行政の不備は、国交省。
— yasuu (@yasuu293467) December 1, 2024
その元は、公明党。たどれば、某宗教団体。
事象には、原因が必ず有る。
引用元 https://kuruma-news.jp/post/849268
みんなのコメント
- 無免許で公道を走行させるなんて、ありえない話です。安全性を無視した営業は厳しく取り締まるべきだと思います。
- 違法改造が横行している状況を見ると、この業界の管理体制が全く機能していないのではないかと感じます。
- 保険が適用されないなんて、利用者が泣き寝入りする構造は許されるべきではありません。しっかり対応すべきです。
- 観光客向けとはいえ、公道を走るなら最低限のルールを守らせるべきです。違法営業が多すぎて驚きます。
- 道路を使う以上、他の車や歩行者の安全が最優先です。それを無視する営業がここまで広がっているのは問題です。
- 観光業が日本にとって重要なのは分かりますが、違法行為を放置することで信頼が損なわれるのではないでしょうか。
- 違法営業を許していると、いずれ日本全体の観光イメージが悪化する恐れがあります。早急に対策を取るべきです。
- 事故が起きても保険が適用されないというのは、利用者だけでなく被害者にとっても非常に深刻な問題だと思います。
- 訪日客の楽しみを奪うわけにはいきませんが、安全性を軽視したビジネスモデルは観光業全体に悪影響を及ぼすと思います。
- 行政がこの問題を放置していることが、違法営業を助長しているのではないかと感じます。監視体制を強化すべきです。
- カート業者だけでなく、利用者にも法令遵守の意識を持たせることが大切です。知らないでは済まされない問題です。
- 違法営業が観光客の命を危険にさらしている状況を見ると、観光業界全体の信頼を失いかねないと思います。
- 交通ルールを無視した営業を許していると、公道が無法地帯になりかねません。厳しい取り締まりが必要です。
- 訪日客の満足度を高めるには、安全性と法令遵守が欠かせません。このような状況を早急に改善してほしいです。
- 違法改造や無免許運転が頻発しているのは、業界全体の倫理観の低さが原因ではないかと疑います。
- 観光客に楽しい体験を提供するのは良いですが、それが安全や法律を無視していい理由にはならないと思います。
- 利用者に泣き寝入りさせるようなビジネスは、観光地としての日本の評価を下げるだけです。しっかり対策を講じてほしいです。
- 行政や警察がこの問題に真剣に取り組まなければ、さらに被害が拡大する恐れがあります。早急な対応が求められます。
- 訪日客にとって日本は安全で信頼できる国であるべきです。このような問題が放置されると、そのイメージが崩れると思います。
- 違法営業が横行している現状を考えると、観光業界全体でルールを徹底させる取り組みが急務だと感じます。
編集部Aの見解
最近、訪日外国人観光客の間で人気となっている公道レンタルカートについて、全国31社中19社が違法営業をしていたというニュースを目にし、驚きとともに強い懸念を抱きました。無免許の貸し出しや違法改造、さらには事故が起きても保険が適用されないという事態は、日本の観光業や公共の安全にとって大きな問題です。
公道レンタルカートは、訪日客にとってユニークな体験として人気を集めています。街中を観光しながら走行できるという非日常感が、特に海外の観光客に好評のようです。しかし、その運営実態が今回のように違法だと判明したことで、多くの疑問が浮かびます。違法な営業が横行する背景には、規制の甘さや監視体制の不備があるのではないでしょうか。
無免許の貸し出しが行われていることには驚きを隠せません。運転免許がない状態で公道を走行することは、交通事故を引き起こすリスクを大きく高める行為です。公道は観光地であれども、通常の車や歩行者が利用する場所です。そのような場所で無免許の観光客がカートを運転することで、他の道路利用者の安全が脅かされる事態は深刻です。
さらに、違法改造が行われている点も見過ごせません。カートが公道を走行するためには、法律で定められた基準を満たす必要があります。これを無視して改造を施したカートが運用されているというのは、安全性を軽視していると言わざるを得ません。万が一事故が起きた場合、その被害がどれほど大きなものになるかは想像に難くありません。
事故後に保険が適用されないという問題も、被害者が泣き寝入りを強いられる要因となっています。本来、保険はこうしたトラブルに備えるためのものですが、違法営業が行われていることで保険が適用されないとなれば、利用者にとっては大きなリスクです。この状況を放置すれば、日本の観光業全体の信頼が揺らぐ可能性があります。
訪日客が日本で特別な体験を求めること自体は理解できます。しかし、そのために違法な営業やリスクの高い運営が行われているのは問題です。観光客が楽しめる環境を提供することと、安全性や法令遵守を守ることは両立させなければなりません。観光業者がそのバランスを保てないのであれば、行政が介入し、厳格な規制や監視を行うべきです。
今回の問題を通じて感じたのは、日本が観光客に対してどのようなサービスを提供するべきかを改めて考える必要があるということです。一時的な人気や利益を追求するあまり、安全性や法令遵守が軽視されるようでは、長期的な観光業の発展は望めません。観光業界全体が「安全で安心できる日本」を売りにするためには、違法行為を徹底的に排除する必要があります。
また、訪日客に対しても、安全なサービスを選ぶ意識を持ってもらうことが大切です。彼らが日本での体験を楽しむだけでなく、安全に過ごして帰国できるような環境を提供することが、日本の観光業に求められる責任です。
行政は、このような違法営業を根絶するために、運営事業者への監視を強化するとともに、法令を徹底させるべきです。また、観光客にも日本の法律や規制をしっかりと理解してもらうための教育や啓発活動が必要だと感じます。
観光業界全体が、このような問題を契機に、安全で持続可能な観光を実現するために取り組むことを期待しています。
執筆:編集部A
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