【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破　政府は2030年に6000万人目標［日テレ/動画］

日テレNEWS NNNの記事によると…

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破　2025年　オーバーツーリズム対策など課題も

2025年、日本を訪れた外国人の数は約4270万人となり、初めて年間4000万人を超えました。

年間の訪日外国人客数は、コロナ前最多だった2019年には3188万人あまりでしたが、2024年、コロナ前を上回り過去最高を更新。その後も円安などが追い風となり、2025年は約4270万人（推計値）と初の年間4000万人突破となりました。

政府は、4年後の2030年に訪日外国人客数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標を掲げていますが、オーバーツーリズム対策など受け入れ環境の整備が課題となっています。

［全文は引用元へ…］2026年1月20日 10:35

以下,Ｘより

【日テレNEWS NNNさんの投稿】

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破　2025年　オーバーツーリズム対策など課題もhttps://t.co/4586tfHEWC

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) January 20, 2026

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破　2025年…オーバーツーリズム対策など課題も…円安の恩恵を受けて、日本のインフラを使い…地元住民に負担がかかってる以上… もっとホテルとか飲食店の二重価格とか外国人が払う宿泊税みたいなのをどんどん取り入れたら良いと思う…京都みたいにホテル代や飲食店が高すぎて日本人が利用できなくなるのは本末転倒…

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破　2025年…オーバーツーリズム対策など課題も…円安の恩恵を受けて、日本のインフラを使い…地元住民に負担がかかってる以上…… pic.twitter.com/eRxQSY9twN

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) January 20, 2026

案①（バランス型・共感重視）
正直、もう「歓迎」だけで済む段階は超えてると思う。
円安の恩恵で訪日客が増えるのはいいけど、
日本のインフラや生活コストを地元住民が一方的に負担してる現状はおかしい。
外国人向けの宿泊税や二重価格、もっと積極的に導入していい。
京都みたいに日本人が使え

— 梁 氏 蘭 (@lan11201) January 20, 2026

四千万人でもキャパオーバーだと言っているのに対策をしたからと言って1.5倍の六千万人受入れが可能とは思えない。観光立国政策を早急に見直すべき。
① 誘客補助金を止める
② 数値目標を撤回する

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破 2025年 オーバーツーリズム対策など課題も ↓

— じゅに (@junicat22) January 20, 2026

外国人観光客はいらない。
移民もいらない。
日テレもいらない。

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破　2025年　オーバーツーリズム対策など課題も（日テレNEWS NNN）#Yahooニュース
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— 🅿️MAN (@avenanthramide) January 20, 2026

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/society/0854a13ece784c83989ca37540bafece

みんなのコメント

• 外国人対策も日本人対策もどちらもやっていただきたいです。
• なぜ来る？

japannewsnavi編集部の見解

訪日外国人が初の年間4000万人突破、政府は6000万人を目標に

2025年、日本を訪れた外国人旅行者の数が推計で約4270万人となり、初めて年間4000万人を突破しました。これは新型コロナウイルス感染拡大前の2019年（約3188万人）を大きく上回り、過去最多の記録となります。

この急増の背景には、円安による割安感やアジア地域からの渡航需要の回復があるとされており、日本各地の観光地では外国人旅行者が日常的に見られるようになっています。政府は2030年までに訪日外国人6000万人、旅行消費額15兆円の達成を目標として掲げています。

しかし、その一方で課題も浮き彫りになっています。人気観光地では「オーバーツーリズム」が問題となっており、混雑や騒音、公共交通機関の混乱などが住民生活に影響を及ぼしている例が相次いでいます。これを受けて、金子国土交通大臣は「観光客の受け入れと地域住民の生活の質の両立を図りたい」と述べ、バランスある観光政策を進める考えを示しました。

ネット上では懸念と批判の声も

今回の発表を受けて、SNS上では様々な反応が寄せられています。あるユーザーは「円安の恩恵で訪日客が増えるのは良いことだが、観光地の負担は地元住民に偏っている」とし、「宿泊税や二重価格制度の導入はもっと検討されるべき」と提案しています。

また、「京都などすでに限界に達している地域に、さらに6000万人の観光客を受け入れるのは非現実的」「観光立国を進める前に、まずは現状の混乱を解消すべき」といった意見も多く見られました。

中には「政府の『数字ありき』の目標には限界がある」「生活者の視点を軽視している」との批判もあり、受け入れ政策の見直しを求める声が高まっています。

経済効果と生活の質、どちらも守るために

訪日外国人の増加がもたらす経済効果は無視できない一方で、それによる地域社会への負荷も深刻です。今後の観光政策では、「いかに多く呼び込むか」だけでなく、「どう受け入れるか」「どこまで受け入れられるか」がより重要な視点になっていくでしょう。

観光税の導入、観光客数の制限、マナー啓発、公共交通の整備など、具体的な施策と共に、住民の理解と協力を得る仕組みづくりも不可欠です。

観光立国の未来を考えるなら、「訪れて楽しい日本」と「住んで心地よい日本」の両立こそが鍵となります。2025年の4000万人突破は一つの成果ですが、これを持続可能なものにするためには、数字以上に現場の声に耳を傾ける必要があります。

執筆：japannewsnavi編集部

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