中国が好意的に報じる「中道改革連合」高市解散で「石破前政権の負の遺産」打破　田中秀臣［産経］

産経新聞の記事によると…

中国が好意的に報じる「中道改革連合」高市解散で「石破前政権の負の遺産」打破　田中秀臣

2025年度の補正予算が成立し、これから26年度予算案の国会審議が始まると思った新年早々、高市早苗首相が衆院解散・総選挙の実施を決意したとの報道が世間を驚かせた。衆院では与党過半数をかろうじて維持できている「不安定な政治状況を変えたい」という意志なのだろう。国内のオールドメディアは「大義がない」「予算の年度内成立に支障をきたす」などと、いつもの「高市下げ」の状況だ。

他方で、海外の主要メディアは「選挙での勝利は中国に対する〝非難〟を意味する」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）をはじめ、「大胆な予算が組める」といった肯定的な評価が多数だった。

高市政権が本領を発揮するには
年度内での予算成立が難しくても、過去の経緯をみれば、暫定予算を組むことで支障は起きない。経済対策もすでに補正予算が成立しており、その執行中である。　実際、エコノミストの何人かは、今年1月から3月にかけて補正予算の効果などで物価は下落し、実質賃金のプラスへの転換を予測する。補正予算は、石破茂前政権がすでに策定したものを基本的に継承していたので、「高市政権の本領発揮」とはいえないものだ。

インフレ率の目標2%を安定的に達成するには、潜在的GDP（国内総生産）を2%程度、現実のGDPが上回ることが必要である。これは、会田卓司氏（レディ・アグリコル証券チーフエコノミスト）や、片岡剛士氏（PwCコンサルティングチーフエコノミスト）のほか、筆者らが説く「高圧経済」のために必要な経済の水準である。おそらく、高市首相の念頭にある経済観も、この「高圧経済の実現」である。高圧経済をさらに分かりやすく表現すれば、「景気をわざと強めに刺激し、失業を減らして賃金を上げ、企業の投資と生産性向上を引き出す政策運営」のことである。

中国からのレアアース（希土類）を利用した経済的威圧に負けないように、レアアースの調達のためのサプライチェーンの再編成、東京・南鳥島での発掘・生産、民間事業への後押しなど危機管理投資や成長投資を数年単位で息長く取り組むことが必要になる。これらの高圧経済の仕組みはまだ、基本ができたばかりだ。26年度の本予算をはじめ、さらに本格的には同年度の経済財政諮問会議での経済財政運営の指針「骨太の方針」や、日本成長戦略会議での危機管理投資・成長投資の具体的な策定を待ち、初めて機動することができる。

［全文は引用元へ…］2026/1/18 09:00　有料記事

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

中国が好意的に報じる「中道改革連合」高市解散で「石破前政権の負の遺産」打破　田中秀臣https://t.co/6wqK5DAgZU

2025年度の補正予算が成立し、これから26年度予算案の国会審議が始まると思った新年早々、高市早苗首相が衆院解散・総選挙の実施を決意したとの報道が世間を驚かせた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 18, 2026

中国が好意的に報じてる時点で中革連は日本のための政党ではないということが明らかになったとゆーね https://t.co/90HhrIdS5l

— 年柄年中鮭を食え (@7_ms6s) January 19, 2026

ほとんどの日本人が節操のない新党に軽蔑しているのに、中国は好意的とは笑える。中国の好意=日本の崩壊・日本の領土を簡単に支配される事に繋がると今回の一連の中国の言動でよく理解できました。中国が日本の誰を支持するのかも正しい判断をするための材料になる。 https://t.co/uuCLtgOVNv

— kyuimi_ (@ls_sl_achico) January 18, 2026

中国が好意的に感じるということは
中道改革連合が危険というわかりやすい判断基準になりますね

今回の解散総選挙は岸田・石破路線からの脱却と媚中左翼勢力との覇権を争う
天下分け目の大戦になるんだと思います

— 大瀧光司 (@KojiOtaki) January 18, 2026

引用元　https://www.sankei.com/article/20260118-ACWT3R7OFJCCDJR4DOCUCVH54U/

みんなのコメント

• 中革連のバックに中国共産党政府が居ることが明らかですね‼️中革連は解散総選挙で壊滅に追い込み、立憲、公明ともに再起不能にしてやりましょう
• さぁ産経さん しっかり頼みます
• はやくスパイ防止法が施行されると良いと思いました。
• 提灯記事が飯の種なのでね
• 予算案の審議をスムーズに的確に行うためにも、入れ替えは必要でしょう
• 中国が好意的に報じるだけで お察し 要するに 日本の為にはならないって事！
• 中国が好意的に報じる政党。 これが全てを表しているでしょう。
• 「中国が行為的」これに集約されてる気がする。 高市政権になってようやく改革が進み始めたのに中革連が政権を取るようなことになったら元の木阿弥。
• そりゃ立憲公明党の支持母体が中国共産党や創価学会や日本のマスコミだからでは？
• ’24年の衆議院解散を石破さんは「地方創生解散」と言ったが、今次の高市解散は「日本再生🌅解散」だ。高市政権が安定多数(またそれ以上)となれば、安倍政権をアップデートしたより強力な護国・愛国政権となる。
• 今に「中華道」って流派になって家元とか現れそう
• やはり『中国への道』の略で『中道』だったわけか
• 中国が喜ぶような 石破の負の遺産は一掃しましょう
• 中国が応援する政党を選ぶのか否かと国民に問うのがわかりやすい。
• 高市総理は、まだ一言も「解散」とは言ってないぞ デマで暴走する、オールドメディアども　―　マスゴミ
• 中国が好意的≒日本の敵 以上証明終了
• 公明がおおっぴらに正体を表しただけでも 高市さんの功績は大きい
• 少なくとも参議院は約3年はこのままだ。 衆議院の優越があるとはいえ片肺飛行に変わりない。 今回の選挙は中国の頑なな態度とマスコミの対応が招いたものといえる。 中国も「遺憾砲」だけで済ませばよかったものを威嚇のための実弾を発射してしまった。 中国の情報収集能力は技術盗用以外は低い。 日本の世論というものが中国のそれと質的に異なる。 強弱をつけねばならないのにしていない。 余裕がないのだろう。

japannewsnavi編集部の見解

解散報道を巡る国内外の受け止め方

新年早々、2025年度補正予算成立後のタイミングで、高市早苗首相が衆院解散・総選挙を決断したとの報道が流れ、政治の世界に大きな波紋が広がりました。年度内には26年度予算案の審議が控えており、通常であれば安定運営を優先する局面です。そのため、国内の新聞やテレビでは「大義が不明確」「予算審議への影響が懸念される」といった慎重、あるいは否定的な論調が目立ちました。こうした反応は、過去の政権交代局面でも繰り返されてきたものであり、既視感を覚えた読者も少なくなかったように思われます。

一方、海外メディアの報道は温度差がありました。米欧の経済紙を中心に、選挙によって政権基盤が安定すれば、外交・安全保障や財政運営でより明確な方針が打ち出される可能性があるとの分析が見られました。特に中国との関係に触れた論評では、選挙結果が日本の対外姿勢を映す指標になるという見方が示されています。国内報道と海外評価の落差は、情報の切り取り方や前提の違いを改めて考えさせるものでした。

経済運営と高圧経済への期待

補正予算はすでに成立し、物価対策や景気下支え策は執行段階に入っています。エコノミストの中には、年明けから春先にかけて、補正予算の効果で実質賃金が改善に向かう可能性を指摘する声もあります。ただし、今回の補正は石破茂前政権の枠組みを引き継いだ色合いが強く、新政権の政策色が前面に出ているとは言い切れません。

今後注目されるのは、26年度本予算や経済財政運営の指針を通じて、どのような成長戦略が示されるかです。潜在成長率を上回る経済運営、いわゆる高圧経済を志向するのであれば、短期的な景気刺激にとどまらず、投資と生産性向上を促す中長期の設計が不可欠です。レアアース調達やサプライチェーン再構築といった分野は、安全保障と経済を結び付ける象徴的なテーマであり、数年単位の継続的な取り組みが求められます。これらが具体化するかどうかは、今後の予算編成と政策決定の過程にかかっています。

世論コメントに表れた不信と警戒感

今回の解散報道を受け、ネット上には多様なコメントが寄せられました。中には、中国との関係を強く意識し、「どの国や勢力が選挙結果を歓迎するのかを見極めるべきだ」といった意見も見られます。また、国内メディアの報じ方に対する不信感や、既存政党の支持基盤を批判的に捉える声も少なくありませんでした。これらの反応は、特定の主張に集約されるというより、現状への警戒や不安が言葉として表出したものと受け取れます。

一方で、冷静さを求める声もあり、「解散そのものが確定情報ではない段階で断定的に論じるのは避けるべきだ」「予算審議や国会運営の現実的な影響を見極めたい」といった意見も確認されました。コメント欄全体を眺めると、強い主張と慎重論が混在しており、日本社会の世論が一枚岩ではないことが浮き彫りになります。今後、選挙が実施される場合、こうした多様な声がどのように政治に反映されるのかが注目されます。制度面では、スパイ防止法を含む安全保障関連の議論を求める声も散見され、国民の関心が経済と安全保障の両面に及んでいることがうかがえます。

執筆::japannewsnavi編集部

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