あと9年で「日本なくなる」？　外国人土地取得規制強化で済む話でない、過疎現状直視しろ［産経］

産経新聞の記事によると…

あと9年で「日本なくなる」？　外国人土地取得規制強化で済む話でない、過疎現状直視しろ

先行きの見通せない世界情勢下で、日本を取り巻く環境もめまぐるしく変わる中、日本に軸足を置きながら、その歴史や伝統、文化を改めて見つめ直す「親日保守」を考える。

◇

外国資本による不動産買収の拡大が懸念される中、地方議員が党派を超え、国に法整備を求める動きが広がっている。

昨年秋、中国人が瀬戸内海に浮かぶ笠佐島（山口県周防大島町）の一部を購入したニュースが伝わると、危機感を共有する地方議員による『外国人土地取得の規制を求める議員の会』（代表・石本崇岩国市議）が発足した。昨年末現在で北海道から沖縄までの31都道府県の地方議員62人が賛同し、名前を連ねる。
急務とする外国人による土地取得の問題で、議員の会は、まず笠佐島の例を取り上げる。笠佐島は、近くに米軍岩国基地や海上自衛隊呉基地、伊方原発があり、島の真上を戦闘機が飛行する。

［全文は引用元へ…］2026/1/18 11:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

あと9年で「日本なくなる」？　外国人土地取得規制強化で済む話でない、過疎現状直視しろ　親日保守を考える（8）客員編集委員　宮本雅史https://t.co/rLnSoY57qT

外国資本による不動産買収の拡大が懸念される中、地方議員が党派を超え、国に法整備を求める動きが広がっている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 18, 2026

実際どんどん土地が買われてるし、その土地では好き勝手やってるから戦争をしないだけの侵略そのものなんですよね https://t.co/mDQwlUzNYt

— 幹月 (@mikitsuki83) January 18, 2026

本当に建屋もそうだけど、

土地も買われている今の

日本、それってもう日本ウイグルチベット化

のスタートラインだよ？

そのうちその地域で日本語禁止されて

外で日本語話していたら襲撃されるようになるよ

もう有事だし、排外主義とか言ってる次元じゃない！！ https://t.co/Ae0bXjOh4K

— RYO🇯🇵CRAFT雑多垢 (@TofRyo27490) January 18, 2026

条例を作るのはダメかな
取得税は通常の1000倍、日本在住50年以上とか。
厳しい条件付帯できないかなぁ https://t.co/KP9eVI3C7I

— s-グレ (@gurekama_35) January 18, 2026

引用元　https://www.sankei.com/article/20260118-I76RJQVQTVK6NKJU6KA6NI77UA/

みんなのコメント

• これ何度でも言うけど 外資規制なんて海外では当たり前 なのにやらないって事は「そういう事」なんだよ
• 優先順位として外国人土地取得規制は 食料品消費税ゼロよりも上であるべきです。衆院選はコレを掲げて欲しいところ 土地利用規制法を盾に安く買い叩かれる前に土地を売れと尖閣の所有者に迫り、国有化したのは野田佳彦だそうだ
• 日本人が少子化して弱体化してるのに、日本人の税金で外国人強化するのは今すぐやめてほしい。 外国に金を使うのは、日本人が増えて強くなって、腹八分くらいになってからじゃないと納得できるわけないよ。
• これ。マジなんですよね。「日本なくなる」って言うと、「そんなバカな！」って反応の人ばかりなんですけど、水源まわりの土地をなぜか「中国人だけ」に押されられたり、記事にある防衛拠点のすぐそばの土地を押さえられたり。日本人は個人とか小グループのみでいる感じがするけど、国家レベルで来られてる感じがする。 NHKや民放、新聞（は昔から笑）メディアに外国人が入り込まれてます。外国に住んでるだけでは参政権なんかなくて当たり前なのに、何十年単位で内側から崩されてる。スパイ防止法がないのは日本くらいなもの。 記事には「地方議員が党派を超えて国に法整備を〜」とありますが、関係する地方自治体だけでやる話ではなく相手が国家ならこちらも国家ですぐ対応すべき問題です。国家の安全を揺るがされてる問題。 日本人の生活は年々苦しくなるのに、なぜか（不法であろうと）移民に優しい。社会保障費は増大の一方。NHKの受信料は（ホテル設置のTVなど）過去に遡って請求したり、将来スマホにまで課税する勢いなのに中国人（と韓国）はタダで見れる。 日本に来る中国人なんかの「留学生」の授業料、渡航費、生活費までサポートする仕組みが揃ってて、日本人は苦しい家計からやりくりする。なぜか「中国人留学生」が広い土地を購入するケースも。ちなみにアメリカでは外から来た人には授業料3〜4倍になるのは当たり前です。 メディアに入り込まれて、世論をマイルドにされる。地方自治体職員にも、帰化した（しかし日本に忠誠は誓わない、むしろ反日）国会議員にも入り込まれて内部から崩壊寸前。 中国をアメリカかなんかと、多くの人が勘違いしてるのではないか。アメリカは戦争に勝っても天皇家を壊すことはなかったですが、中国共産党はそうではありません。 中国共産党がウイグル自治区で何をやってきたのか、もう香港では誰も本当のことは言えなくなった、と考えれば自明だと思えるのですが。なぜか日本だけ特別扱いでもしてもらえると一般にまだまだ思われてる気がしちゃいます。 こんな話すると陰謀論者扱いされそうなのがツライのよね
• 外国人所有不動産 固定資産税10倍 支払い拒否で即没収 10年以内の転売 不動産売却税10倍 重要施設近辺の売買は国の許可が必要 このくらいやらないと不動産価格下がらないし 投資用空家がどんどん増えて中国みたいになる
• 分かってるならすぐやれば良いのにね。なんだか殖民地っぽくなってきたかな！？
• みんな誰かが何とかしてくれるって思ってるだけだしな
• 急がないと！ あと2〜3年と言う噂もあり…
• 今さらって感じ｡
• 立憲民主党の極左政権ならば9年で無くなるかもね。
• ダラダラ連載続けてる間に中革連なんて政党ができてしまって現実味が上がってしまいましたけどね
• 9年も猶予あるんかな。来年にはないんじゃない
• インドとシンガポールもGATS協定に留保つけてないけど外国人規制してるぞ
• 日本は日露戦争のために作った相続税が異常に高い！ 相続税払えずに土地売ると支那人が買う！ ザイム真理教と支那が結託してるとしか思えん！ 日露戦争って今でも続いてるのか？ とっくに終わったぞ！！ 働くと罰金。 死ぬと罰金ってこの国はどうなってるの？
• 自民党。 低知能の高犯罪の移民を大量輸入 低賃金で経済破壊。 レイプ詐欺強盗殺人なんでも不起訴。 外資の抑止力なし。 売りっぱなしの買われっぱなし。 土地企業インフラ、メディアも。 自民党、反日売国である。
• 次は 外国人取得土地収用法 が必要

japannewsnavi編集部の見解

変化する国際情勢の中で浮かび上がる不安

先行きが見えにくい国際情勢の中で、日本を取り巻く環境も静かに、しかし確実に変化していると感じます。報道や各地の議会で取り上げられている外国資本による不動産取得の問題は、その象徴的な例の一つです。とりわけ地方において、生活の場である土地や水源、さらには安全保障と隣り合わせの地域が対象となっている事実は、多くの人にとって無関係とは言えない話題になっています。瀬戸内海の島が購入されたという一件が伝えられたことで、これまで点として存在していた懸念が線となり、面として共有され始めた印象を受けます。

地方議員が党派を超えて声を上げ、国に対して法整備を求める動きが広がっていることは、危機感の表れとも受け取れます。特定の思想や感情に寄せる以前に、まず現状を冷静に把握し、どのような制度が日本の実情に合っているのかを考える必要があると感じます。海外では一般的とされる規制が、日本では十分に議論されてこなかった背景についても、改めて検証する時期に来ているのかもしれません。

地方から上がる声と国の役割

紹介されている意見の多くは、地方の現場で日々暮らす人々の実感に近いものだと感じます。重要施設の周辺や水源地がどのように扱われているのか、誰がどのような意図で土地を取得しているのかが見えにくい状況は、不安を増幅させます。地方自治体だけで対応するには限界があり、相手が国家単位で動いている可能性があるならば、こちらも国家としての判断が求められるという指摘には一定の説得力があります。

また、税制や社会保障、教育支援のあり方についても、国民の間で疑問が積み重なっている様子がうかがえます。生活が年々厳しくなる中で、制度の公平性が十分に説明されないままでは、納得感を得ることは難しいでしょう。感情的な表現も見受けられますが、その根底には「なぜそうなっているのかを知りたい」という素朴な疑問があるように思われます。外国人土地取得規制という言葉が注目される背景には、単なる排他意識ではなく、将来への不安と説明不足が重なっている現実があるように感じます。

多様な意見が示す共通の問題意識

寄せられているコメントは表現こそ強いものの、共通しているのは「このままで良いのか」という問いかけです。すぐに国が対応すべきだという声もあれば、すでに手遅れではないかと感じている人もいます。いずれも、日本の主権や安全、生活基盤をどう守るのかという一点に集約されているように見えます。

陰謀論と受け取られかねないことを承知の上で、それでも語らずにはいられないという切実さも伝わってきます。事実と憶測を丁寧に分けながら、冷静な議論を積み重ねることが、結果的には社会の分断を防ぐことにつながるのではないでしょうか。声を上げる人々を一括りに否定するのではなく、なぜそうした考えに至ったのかを理解しようとする姿勢が、今後ますます重要になると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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