文科省「外国人の子供たちは日本の将来を形づくる存在」→増加する外国人児童生徒等への“教育の在り方”で明記［公式資料あり］

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文部科学省／中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指して

「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」要点（中央教育審議会答申より）

中央教育審議会がまとめた答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現〜」の関連資料には、以下のような内容が含まれています。

① 外国人児童生徒等への基本的な考え方

外国人の子どもたちは、将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提として、関連施策の制度設計を行う必要がある。
→ これは、外国人児童生徒が一時的ではなく、日本社会の一員として教育制度を設計するべきとの認識です。

② 教育全体の視点

外国人児童生徒等に対しては、日本語指導のみならず、キャリア教育・相談支援を包括的に提供することが重要とされている。
子どもたちのアイデンティティや自己肯定感の確立を支え、家庭関係の形成に寄与するような支援も必要とされている。
→ これは言語のみならず、社会的・心理的な支援を含む包括的な支援を想定しています。

③ 指導体制の確保と充実

答申の関連部分では、以下のような点も挙げられています：

日本語と教科を統合した学習を行うなど、組織的・体系的な指導が必要である。
日本語指導が必要な児童生徒に対して、体系化された支援体制の構築が欠かせない。
日本語指導・母語支援などの専門スタッフ配置や支援体制整備が求められる。
→ 外国人児童生徒の教育には、日本語学習だけでなく教科学習への参加・支援を体系的に行う必要があるとする考えです。

④ 異文化理解・多文化共生の視点

日本人の子どもを含め、多様な価値観や文化背景に触れる機会を生かし、多文化共生の視点に基づく教育に取り組むべきである。
→ 外国人児童生徒への教育は「特別支援」としてだけでなく、学校全体の多文化理解教育の機会としても位置づけられています。

まとめ（公式資料の意図）

この答申は、外国人児童生徒等の増加を踏まえつつ、日本の学校教育制度全体において次のような点を確認・提言しています：

外国人児童生徒等は日本社会に定着し得る存在として制度設計する必要がある。
日本語教育に加えて、教科学習・進路支援・相談支援を含む包括的支援が重要である。
教員配置や体制整備によって、日本語指導・支援の充実を図る必要がある。
外国人児童生徒の教育は多文化共生教育の視点でも重要である。

［公式資料は引用元へ…］

以下,Ｘより

【麻衣子さんの投稿】文科省の「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」を読み、言葉を失いました。「外国人の子供は、将来の日本を形成する存在」この前提を学校教育に反映させることは、日本人の子供に対し「もはや日本人だけでは国を維持できない」「外国人に頼るのが当たり前」という諦めを植え付けることと同義です。これは自虐史観に続く、教育現場を使った新たな「洗脳」ではないでしょうか。

文科省の「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」を読み、言葉を失いました。

「外国人の子供は、将来の日本を形成する存在」… pic.twitter.com/eCYsGH6zy2
— 麻衣子 (@undermrai) January 18, 2026

文科省の方針資料。「外国人の子供のアイデンティティ確立のために、母語・母文化の学びを支援する」とあります。日本人の子供には自国の正しい歴史や伝統すら教えず、愛国心を持つことすら忌避する教育をしておきながら、外国人の「祖国愛」は税金で丁寧に育むのですか？優先順位が完全に狂っています。まずは日本人の子供のアイデンティティを大切にしてください。

文科省の方針資料。「外国人の子供のアイデンティティ確立のために、母語・母文化の学びを支援する」とあります。
日本人の子供には自国の正しい歴史や伝統すら教えず、愛国心を持つことすら忌避する教育をしておきながら、外国人の「祖国愛」は税金で丁寧に育むのですか？… pic.twitter.com/mpAw9rVtOp
— 麻衣子 (@undermrai) January 18, 2026

「母国で義務教育未修了の外国人のために、各都道府県で夜間中学の設置を促進する」文科省はサラッと書いていますが、これだけのインフラ整備にどれだけの税金がかかると思っているのでしょうか。安易な移民政策で低学歴層を受け入れ、その教育のツケを「夜間中学増設」という形で国民に回すのは止めてください。日本は外国人のための更生施設ではありません。

「母国で義務教育未修了の外国人のために、各都道府県で夜間中学の設置を促進する」

文科省はサラッと書いていますが、これだけのインフラ整備にどれだけの税金がかかると思っているのでしょうか。… pic.twitter.com/fl1WL1Gqcw
— 麻衣子 (@undermrai) January 18, 2026

そもそも日本語が話せない外国人を招き入れておいて、今度は「指導体制が足りないから税金で整備します」というのは、典型的なマッチポンプではないですか？言葉がわからないなら、わかるまで母国で勉強してから来日してもらうのが筋です。なぜ日本国民が、彼らの語学学校の代わりを務めなければならないのでしょうか。

そもそも日本語が話せない外国人を招き入れておいて、今度は「指導体制が足りないから税金で整備します」というのは、典型的なマッチポンプではないですか？
言葉がわからないなら、わかるまで母国で勉強してから来日してもらうのが筋です。… pic.twitter.com/NRYoooX1Na
— 麻衣子 (@undermrai) January 18, 2026

「日本人の子供にも多文化共生を根付かせる」「幼稚園・保育所の段階から異文化尊重を」義務教育だけでなく、判断能力のない幼児期から「国境を溶かす教育」を刷り込むと明記されています。一度刷り込まれた価値観は、親が後から修正しようとしても手遅れです。官邸に意見を送るだけではもう足りません。選挙で「日本守る政党」を勝たせ、政治の力でこの教育方針を白紙撤回させるしかないと思います。子供たちの魂を守れるのは、今、選挙権を持つ私たちだけです。

「日本人の子供にも多文化共生を根付かせる」「幼稚園・保育所の段階から異文化尊重を」

義務教育だけでなく、判断能力のない幼児期から「国境を溶かす教育」を刷り込むと明記されています。
一度刷り込まれた価値観は、親が後から修正しようとしても手遅れです。…
— 麻衣子 (@undermrai) January 18, 2026

外国人は外国人です。
日本精神が無いのに将来の日本は形成できません。
日本語の理解出来ない人が、自分の国を出てきた人がどうしたら日本を形成とは？わけわかりません。
— いつまでもおとめ (@hareruya_otome) January 18, 2026

これはひどい…絶句です…
文科省は2030年からデジタル教科書義務化にしたり、本当に日本の子供をダメにしたいらしい。
やはり教育から変えていこうとしている参政党にトップに立ってもらえるように選挙に行かないと…
悲惨ですね、今の日本、このままの未来の日本。
— Nagoyamama (@Nagoyamamagx52) January 18, 2026

文科省の答申が
「外国人の子供は将来日本に定住し、日本を形成する存在」
を前提にしている。

それ、いつ国民が決めましたか？
出入国管理でも立法でもなく、教育答申で既成事実化するのは越権では。

私も首相官邸、出入国在留管理庁、文部科学省、教育委員会に意見書送りました💢
— まかろん (@pistashe1) January 18, 2026

引用元　

https://x.com/undermrai/status/2012719993092501851?s=20

【文科省】https://www.mext.go.jp/content/20210524-mxt_kyokoku-000015284_12.pdf?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント

外国人は外国人です。日本精神が無いのに将来の日本は形成できません。日本語の理解出来ない人が、自分の国を出てきた人がどうしたら日本を形成とは？わけわかりません。
日本文化が好きで来日、専門職に就く人は別ですが祖国でも稼げず、日本語すら不自由な外国人は医療、教育タダ乗りが目的でしょう。ちなみに、子ども一人当たり義務教育で900万円ほど税金が投入されてます
これで「移民政策ではない」は通りませんよね。文科省にこんな事を決める権利があるんでしょうか。怒りしか感じません。
そう考えたイギリスが今どうなっているか知らないのか文科省
外国人子供が将来の日本を形成？つまり日本を売り渡すって事だよね！全くあり得ない！一刻も早くこの様な駄策を廃止しなければ！よって次の総選挙は極めて重要。自民党も半分は不要だが保守系候補を一人でも多く当選させなければ日本は破壊され終わる！ #選挙に行かない選択肢は無い

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japannewsnavi編集部の見解

SNSで話題となった文科省の教育方針

X（旧Twitter）上で、文部科学省の教育方針に対するあるユーザーの投稿が大きな反響を呼んでいます。話題となっているのは、文科省が公開した「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」と題した資料に関する内容です。

投稿者は、資料内にある「外国人の子供は、将来の日本を形成する存在」という前提について疑問を呈し、「これは日本人だけでは国を維持できないという諦めを、教育を通じて子供たちに植え付けるものではないか」と懸念を表明しました。さらに、こうした考え方が教育現場に持ち込まれること自体が、「思想の刷り込みではないか」との不安もにじませています。

また、資料には「外国人のアイデンティティ確立のために、母語・母文化の学びを支援する」との記述があることにも言及し、日本人の子供たちには歴史や伝統、愛国心が十分に教えられていない現状がある中で、外国人の「祖国愛」を税金で支援することの優先順位に疑問を投げかけています。

批判が集まる理由とネットの反応

この意見には、多くの共感や支持が寄せられました。SNS上では、「自虐史観に続く新たな洗脳ではないか」「日本人のアイデンティティが後回しにされている」といった声が相次ぎ、特に「母国で義務教育を修了していない外国人のために、夜間中学の整備を促進する」とした部分には、「これだけのインフラ整備に、どれだけの税金が使われるのか」と財政面からの疑問も投げかけられています。

「言葉がわからない人には、まず母国で学んでから来日してもらうべき」「なぜ日本が語学学校の代わりを果たす必要があるのか」といった意見も見られ、日本語教育の責任を日本社会が一方的に負うことへの抵抗感が伺えます。

また、「幼児期から異文化尊重を教えることで、無自覚に国境を溶かす価値観が刷り込まれる」として、親が教育方針を選ぶ余地を奪われることへの懸念も表明されました。