【アルゼンチン】ミレイ大統領、ムスリム同胞団をテロ組織に指定し活動禁止へ［公式/動画］

アルゼンチン大統領府の公式声明（画像翻訳）

公式声明

アルゼンチン共和国大統領府

ブエノスアイレス、2026年1月14日

アルゼンチン共和国大統領府は、レバノン、エジプト、ヨルダンにおける「ムスリム同胞団」の支部をテロ組織として指定したことを発表する。

これは、アルゼンチン共和国がテロおよびその資金供与との戦いにおいて国際的に担っている責任を果たすための措置であり、これにより、政府は同団体を「テロおよびその資金供与に関連する個人・団体の公的登録簿（RePET）」に登録するよう命じた。

この決定は、ハビエル・ミレイ大統領の指示のもと、外務省、国家安全保障省、法務省、国家情報局と連携して実施されたものであり、テロ組織とされる団体による違法活動や、それに関する各国の公的報告書に基づいている。

この措置により、テロ組織の資金源への対策、早期発見、摘発能力の強化が進められることになる。特に「ムスリム同胞団」の構成員や支援者が、アルゼンチンを含む他国での活動や資金移動を行うことを制限する狙いがある。

対象国には、アメリカ合衆国、イスラエル、日本、パラグアイ、アラブ首長国連邦などが含まれている。

最後に、ミレイ大統領は次のように述べている：
「アルゼンチンは、ハマスやヒズボラなどのテロ組織をはっきりと非難し、これと戦う。我々は、西洋の自由、民主、人権の価値を守り、これを脅かす者たちと正面から向き合う。」

署名：
ハビエル・G・ミレイ
アルゼンチン共和国大統領

まとめ

アルゼンチン政府、ムスリム同胞団をテロ組織に指定　ミレイ大統領が署名

2026年1月14日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、イスラム系組織「ムスリム同胞団」のレバノン、エジプト、ヨルダンの各支部をテロ組織として指定した。これにより、同団体は国家のテロ関連登録制度（RePET）に記載され、資金の凍結や活動の制限対象となる。

大統領府の声明によれば、この決定は外務省、法務省、安全保障省、国家情報局などの協力のもと、国家安全保障の強化と国際的なテロ対策の一環として実施された。

声明文では、**「西側の自由・民主主義・人権を守る立場から、テロ組織には断固として立ち向かう」**と明記されており、イスラム教全体ではなく、特定の過激派組織への対応であることが強調されている。

ムスリム同胞団は、一部の中東諸国では活動が禁止されており、国際的にも警戒対象とされている。アルゼンチンの今回の措置は、南米では異例のものであり、対テロ政策と外交姿勢の転換として注目されている。

執筆：japannewsnavi編集部

Buenos Aires timesの翻訳記事によると

アルゼンチン：エジプト、レバノン、ヨルダンのムスリム同胞団はテロ組織である

ミレイ大統領府は、この措置は「テロとの闘いにおいてアルゼンチン共和国が負っている国際的責務の枠組みの中で」採択されたと発表した。

ルゼンチン政府は水曜日、ムスリム同胞団のエジプト、レバノン、ヨルダン支部をテロ組織に指定した。

ハビエル・ミレイ大統領の決断は、米国の同僚ドナルド・トランプ氏の先例に倣ったものだ。トランプ政権は最近、1928年にエジプトで創設され、アラブ世界全体に存在する汎イスラム運動に対して同様の措置を取った。

ミレイ政権は、「テロ行為、暴力的過激主義への国民の呼びかけ、およびアルゼンチン共和国に潜在的影響を及ぼす他のテロ組織とのつながりを含む、国境を越えた違法行為を裏付ける公式報告書」に基づいてこの決定を下した。

［全文は引用元へ］ 2026年1月15日 14:14

以下,Ｘより

【Eric Daughertyさんの投稿】速報：アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がムスリム同胞団を自国から禁止しました 。これぞ正義だ！イスラムを撃退し、西半球を守れ！ 🔥 AFUERA!

🚨 BREAKING: Argentina President Javier Milei has just BANNED the Muslim Brotherhood from his country

This is the way! Repel Islam and defend the Western hemisphere! 🔥

AFUERA! 🇺🇸🇦🇷 pic.twitter.com/nWXThJzI5S

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) January 15, 2026

アメリカには必要ない。誰も欲しがっていない。↓

America doesn’t need it. No one wants it.

— 🇺🇸POTUS Note 🇺🇸 (@POTUSnote) January 15, 2026

このイデオロギー全体を我々の半球から追い出せ。↓

Boot this entire ideology out of our hemisphere.

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) January 15, 2026

彼は有名な言葉でこう言いました。こうした人たちに1インチ与えれば、彼らはあなたの腕全体を取ってしまう。禁止する以外に道はない。↓

He famously said, if you give these people 1 inch, they will take your whole arm, banning them is the only way

— Robert Fekete (@rokajoska) January 15, 2026

引用元　https://x.com/EricLDaugh/status/2011834041457098941?s=20

https://www.batimes.com.ar/news/world/argentina-muslim-brotherhood-in-egypt-lebanon-jordan-are-terrorist-organisations.phtml?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント（海外）

• アメリカでも同じことをする必要があります。
• 大きな一手だ…。もしこれが俺たちのためなら、気に入ったよ。
• 主張が本当なら、良い。政治的イスラム主義ネットワークを禁止するのは「ムスリム嫌い」ではなく、基本的な国家の自己防衛です。今重要なのは執行です：資産を凍結し、フロント組織を閉鎖し、外国の工作員を国外追放する。実効性のない紙上の禁止はただのPRです。
• でもイスラエルの放火犯たちは？

japannewsnavi編集部の見解

海外で拡散する強い支持の声と象徴的な発言

アルゼンチンのミレイ大統領がムスリム同胞団をテロ組織として指定したとの報道を受け、海外のSNSやコメント欄では、賛否のうち賛成の声が目立って広がっています。中でも繰り返し引用されているのが、「1インチ与えれば腕全体を取られる」「禁止する以外に道はない」といった、移民政策や過激思想への警戒を訴える象徴的な言葉です。これらはミレイ大統領本人の公式声明ではなく、支持者や論者が用いる比喩的表現として拡散しています。
一部の投稿では、「このイデオロギーを半球から追い出せ」「米国には不要だ」といった強い言い回しも見られ、対テロ対策を国家防衛の文脈で評価する姿勢がうかがえます。他方、こうした表現は感情的で過激になりやすく、政策の実像とは切り分けて受け止める必要があるとの指摘もあります。私が確認した範囲では、支持コメントは決断力や一貫性を評価する内容が中心で、具体的な法制度や手続きに踏み込むものは多くありません。

賛成一色ではない反応と慎重論

海外の反応は支持一色ではありません。慎重論としては、テロ対策の必要性を認めつつも、対象の範囲や運用の透明性を求める声が一定数あります。とりわけ「宗教全体と特定団体を混同すべきではない」「法の下での厳密な定義が不可欠だ」といった指摘が目立ちます。これらは、自由や人権を重視する立場からの意見として紹介されています。
また、南米諸国の中で先行する動きであるがゆえに、地域への波及や外交関係への影響を注視する声もあります。支持者が用いる強いフレーズに対し、冷静な言葉で制度設計を評価しようとする投稿も並び、議論は一方向ではありません。私としては、海外コメントを読む際、感情的な言辞と事実確認を切り分ける姿勢が重要だと感じました。テロ対策というキーワードが注目を集めるほど、情報の正確性が問われます。

事実に基づく評価と今後の論点

公式発表に照らすと、今回の措置は特定の団体を対象とした国家安全保障上の判断であり、宗教一般を排除するものではありません。海外コメントの中には、政策の枠組みを超えた主張も含まれていますが、記事としては事実関係を軸に整理する必要があります。支持の声が多い背景には、治安や主権を重視する価値観があり、同時に慎重論が示すように、運用の透明性や国際協調も欠かせません。
私が見た範囲では、評価は「決断を評価する声」と「過激な言葉遣いを戒める声」に大別されます。今後の焦点は、登録制度の具体的な運用、資金凍結の実効性、国際連携の進展です。コメント紹介に留め、断定を避けることが、読者の理解を深める近道だと考えます。

執筆：japannewsnavi編集部

最新記事