自民「食品消費税ゼロ」前向き　衆院選公約、中道新党も主張へ［時事］

時事通信の記事によると…

自民「食品消費税ゼロ」前向き　衆院選公約、中道新党も主張へ

自民党の鈴木俊一幹事長は18日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。
公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを強調した。いずれもNHKの討論番組で発言した。
自民と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。鈴木氏は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べた。

［全文は引用元へ…］1/18(日) 11:21

以下,Ｘより

【Yahooニュースさんの投稿】

【自民「食品消費税ゼロ」に前向き】https://t.co/He8zPSzFnx

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 18, 2026

期限付きだとか時限だと
途端に胡散臭くなるけども
期限付けずに永久にまずは
食料品や日用品だけて
消費税ゼロにしたらいいと思います https://t.co/Rhlxvm1QZP

— 石山直也🇯🇵⚽️🚀 次期、衆院選に東京7区（渋谷区、港区）から立候補予定。 (@naoya708ponta) January 18, 2026

今の8%が0%になるのか？
それとも、10%、8%、0%の3つに分かれるのか？
これはこれでシステム変更が本当に必要になりそう。ま、一年はかからないだろうけど。

消費税はそもそもが変な仕組みなのだから廃止してほしい。せめてインボイスは無くしてほしい。 https://t.co/CfwGdEJpKJ

— 林拓生 (@mitas_support) January 18, 2026

選挙前パフォーマンスやめろ
そして選挙の前に減税実現してから言え
国民おちょくるのもいい加減にしろ https://t.co/pVExNoKTU0

— くろねこ🕊️🏍️🔥 (@freeman_gosaiji) January 18, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/1d36dabcec8054e8c3e6aafeaa6aa5851421ef11

みんなのコメント

• 消費者からすればありがたいですが、外食産業は仕入額控除が無くなり結局税負担が増えて、値上げになってしまうのではと思ってしまう。 スーパーなどでは消費税がとれないので消費税還付金が発生。 社会保障費が足りないからと言って、最終的に見えづらい所で増税してくる予感しかない。 この辺の制度設計をしっかりして、消費者にメリットがある様に確実に行ってほしい。
• レジに一年かかると言っていた数十日後にこれはちょっと残念ですね まず国民側として、一年かかるから無理ですと言ってもなければ思っても無いし、一年かけてでもやって下さい以外無いのでは？ 高市さんを支持はしますが、このタイミングと食料品限定の時限的というのは流石に残念すぎますよ。
• この問題の争点は、消費税をどのように使っているかだと思います。 消費税や税が高い国は、それなり社会保障が充実しているかと思います。 その一方で、税負担が低い国は、社会保障的な事をうけようとすると金額が高くなり個人の保険に入るという形では？ 消費税ゼロは見た目良いですが、そのリスクとして社会保障を利用すると個々の負担が増えるといっても過言ではないのかと。日本の問題は、消費税の使い方を拡大解釈をしてしまい違う使い方もしてしまった。 さらに、一般の方の税負担は増す一方で議員さんの収入をあげるといった何を大事にしているのかという事だと思います。 そこから言うと維新の議員削減は当たり前の発想だと思います。 また、今の内閣の動きも国民としてわかりやすいと言えます。 国民が納めている税金の使い方を明確にする事につきると思います。 自民の「食品消費税ゼロ（時限的）」は何ら問題ないかと。
• 公明党が公約に掲げているジャパンファンドは、実現すれば毎年最低5兆円（10兆円の半分は積立分）とする具体的な財源を示しているが、自民党は2年間という暫定的な案だけ しかも、選挙前までは否定したにも関わらず、このままでは厳しいと思っての方向転換 給付金一律2万円も結局は政権与党であるにも関わらずやらなかった 今回は大成しなければ消費税減税も民意を得られなかったとやめるつもりなのか
• 連立政権の合意書には、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されており、鈴木氏も「誠実に実現するのが基本的立場」と述べています。 ただ、首相は就任後すぐに「レジの設定が大変」「即効性がない」として減税を見送る意向を示しました。就任前には「国家の品格」などを強調していたため、短期間で方針が変わる印象を受ける方も少なくないでしょう。 もし本気で減税を考えているなら、解散を待たずとも着実に検討や実施に進めることが望まれます。大切なのは、国民が見守れる形で政策を進めることだと思います。
• 「中道改革連合」が消費税減税を掲げるとした途端に自民党も減税を持ち出すなど選挙対策と言われても仕方ない。今回の高市解散は前回落選した裏金議員復活目論み解散でもある。一般市民は超物価高の中、所得も増えないのに辛抱して節約して納税義務を果たしてるのに裏金議員は特権で裏金が許されるなどあり得ない。有権者は積極的に選挙に参加して裏金議員、旧統一教会関連議員を見極めて英断を下す必要がある。
• 選挙が近づくと、どの政党も決まって「消費税減税」を掲げ始めるという、この分かりやすい流れは本当に見事だと思います。選挙が終わればその話題はいつの間にか霧散し、有権者もまた自然と忘れていく。この“絶妙なタイミングの妙”は、ある意味で政治と有権者の暗黙の了解のようにも感じられます。「忘れやすさ」が政治にとってこれほど都合よく機能するのですから、選挙戦略としては実に素晴らしい完成度です。今後も同じパターンが繰り返されるのでしょうね。
• 食品だけの時限ゼロ税率は正直インパクトが弱いし、理論的には逆進性の強い消費税は本来すぐにでも廃止すべきだと思う。ただ、日本では「減税＝財政破綻」という思い込みが根強く、財務省の抵抗も強い。いきなり廃止を掲げても現実には前に進みにくいのも事実。だからまずは食品だけでも2年間ゼロ税率を実施して、減税しても国は破綻しないし国際的評価も下がらないという“事実”を積み上げることが大切だと思う。そうした段階を踏むやり方も、現実的には一つの選択肢としてありかもしれない。
• テレビ付きガム販売するんじゃないの
• 選挙終わったら恒例の「レジの改修に1年かかるので実施しません」でしょ。 選挙のときだけの公約はいらない。
• 自民「食料品0%にしたから他は12％にします！
• 散々やれない理由をテレビで垂れ流してたくせに選挙が始まる前になると減税示唆 何回騙される？自民党支持者の庶民
• 他の党が散々掲げてきたものですが、選挙前だから乗っかっちゃえ！ってことですね。 言うだけならタダですから。 「前向き」、便利な言葉です。 次の選挙にもアレンジしで使えますね。 「積極的、意欲的、検証する、審議する、可能性を視野に」などなど
• なぜやらなかったの？ てか、この期に及んで前向きって 本当に救いようがないね まあ私は消費税は一律にしてインボイスを廃止すべきだと強く思うけど

japannewsnavi編集部の見解

消費税減税をめぐる与野党の発言と広がる受け止め

私が今回の報道や発言を追って感じたのは、消費税減税というテーマが、選挙を前にした政治の場で改めて強く意識されているという点です。自民党の鈴木俊一幹事長が、食料品に限った時限的な消費税率ゼロに前向きな姿勢を示したことをきっかけに、他党からも減税や廃止を求める声が相次ぎました。公明党や立憲民主党、維新、国民民主党など、立場は異なっても「物価高対策」という共通の問題意識があることは明らかです。一方で、視聴者や読者のコメントを見ていると、歓迎と同時に不信感が根強いことも伝わってきます。特に、これまで減税に消極的だった政党が、選挙が近づくにつれて姿勢を変えているように見える点に対し、疑問を持つ声が多く見られました。消費税という制度そのものが生活に直結するため、発言一つ一つが敏感に受け止められている印象です。

制度設計への不安と現場への影響を懸念する声

コメントの中で目立ったのは、制度設計に対する具体的な不安です。食料品が非課税になった場合、外食産業では仕入れにかかる消費税の控除ができなくなり、結果的に事業者の負担が増えるのではないかという指摘がありました。また、スーパーなど小売の現場では、消費税還付が発生することへの違和感を覚える人もいます。こうした点から、表向きは消費者に優しい政策に見えても、最終的には価格転嫁や別の形での増税につながるのではないかという懸念が語られています。さらに、レジの改修に時間がかかるという説明が以前から繰り返されてきたことに触れ、「一年かかるなら一年かけてでもやるべきだ」という意見もありました。実務上の困難さを理由に先送りする姿勢が、かえって不信感を強めている様子がうかがえます。

社会保障と税の使い道を問う冷静な意見

消費税を巡る議論の中で、税の使い道そのものを重視する意見も多く見られました。税負担が高い国では社会保障が充実している一方、税が低い国では個人負担が大きくなるという一般論を踏まえ、消費税ゼロが必ずしも良い結果をもたらすとは限らないという考え方です。日本の場合、消費税が本来の目的以外にも使われてきたのではないかという不満や、一般国民の負担が増す一方で政治家の待遇が改善されているように見える点への批判もありました。その流れで、議員削減や財源の明確化を求める声が上がるのも自然なことだと感じます。全体として、減税そのものよりも、政策が一貫しているか、国民が納得できる説明があるかを重視する姿勢が読み取れます。選挙前の公約に終わらせず、消費税減税が本当に生活の安定につながるのか、冷静に見極めたいという空気が広がっているように思われました。

執筆::japannewsnavi編集部

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