【外国人の手数料を大幅引き上げ】令和8年度 外国人対策を加速化［自民党広報］

自民党HPの記事によると…

外国人の手数料を大幅引き上げ 令和8年度 外国人対策を加速化

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準とも照らし合わせながら、主に3つの外国人の関連手数料等を引き上げます。近年オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念といった外国人を巡るさまざまな社会問題が多発する中で、手数料引き上げに伴う財源確保で外国人問題対策への充実を図ります。
国際観光旅客税では出国1回あたりの税率がこれまでは千円でしたが、3千円に変更。オーバーツーリズム対策や空港等の混雑対策の充実を図ります。また国際観光旅客税で邦人保護経費を充当するため、日本人の旅券手数料をこれまでの1万6千円から9千円と大幅に引き下げ、旅券発行の負担を軽減します。
外国人の日本滞在に必要な査証手数料では、1次査証の場合3千円から1万5千円へ引き上げ、在外公館の領事活動や外交実施体制の強化を充実させます。
外国人が日本での在留を変更・更新する手数料は、6千円から4万円に引き上げます。適正な出入国在留管理や不法滞在者対策の強化が可能になります。

［全文は引用元へ…］2026年1月16日

以下,Ｘより

【自民党広報さんの投稿】

#自由民主先出し
📌外国人の手数料を大幅引き上げ
令和8年度 外国人対策を加速化… pic.twitter.com/1ClRpS3CPY

— 自民党広報 (@jimin_koho) January 16, 2026

外国人には入国時に1人2万円を要求すべし

日本人からも出国税を取るのは極めておかしい

さらにアメリカに沿って、75カ国の国籍者のビザ発給停止や福祉不正受給、国保や社保
固定資産税滞納が多い国にペナルティを

また外国人移民審査を英米並みに厳格化すべし

自民の外国人政策はポーズ https://t.co/908YGHRTBN

— May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) January 16, 2026

引用で韓国人と中国人がめっちゃ怒ってるな
すまんが住み良い日本国の場所代として払ってくれ https://t.co/3NnR7UXkLc

— どーぶる (@NaturalTeihen) January 16, 2026

やり方が外国人だから一律で高く取りますになってるのが雑すぎる。国際観光旅客税を上げるのも在留・査証手数料を引き上げるのも日本で真面目に働いてる人、学んでる人、家族を持って暮らしてる人までまとめて負担増になる。問題を起こしてる層とそうじゃない層を分けて考える気がほとんど感じられない https://t.co/FS6ccvF0c5

— おひげ (@oooooohigeee) January 16, 2026

引用元　https://www.jimin.jp/news/information/212271.html

みんなのコメント

• なんと在留期間の更新が¥6000→¥40000とは、雇用する企業の負担増がハンパない、大丈夫か？
• スピード感のある対策には感謝しますが問題は不法滞在やオーバーツーリズムだけではないんですよね。 許可を得て大量に外国人が入り居住するのが何より問題なんですよ。もう引き返せるのは今しかありません。 業界の言い分だけでなく多くの国民の声に耳を傾け事実上の移民政策の見直しを図るべきです。
• 0が一つ足りないと思います。 査証手数料は15万円、在留資格の更新は40万円。 安売りしなくて良い
• 不起訴なんとかしてくださいよ。犯罪者に対して厳しく強制送還に。今日地元で初めてクルド人が積載雑なトラックを運転してるのを見た。移民の流入が早すぎる。パスポートより日本人の出国税はなしにしないと！移民廃止にしてよ。地元にも増えてるよ、ムスリム！いい加減にして
• 出国時じゃなくて 入国時じゃないと 意味ないのでは…
• 総量規制を見送るのなら、小手先で対策しても外国人の人口比率がどんどん高まり、やがて日本が乗っ取られます。合法的に。 家族帯同などその手助けにしかならないのに、何故そこに手をつけないのですか？
• いやいや、その前に入れんなや！！ 結局ガス抜きだろ
• JESTAの導入をもっと早くしてください。 ザルの状態で短期滞在者の犯罪から外国人の犯罪のせいで日本人が被害に遭っています。 また外国人犯罪の不起訴が目立ちます。 一度犯罪をしたら強制送還、二度と入国ができないようにしてください。 日本人を守る日本人の為の政策をお願いします。 もちろん移民受け入れには断固反対です
• なにもやらないよりはマシ程度です。 もっと根本的に、 ①移民、在留外国人の総数を削減 ②不法滞在の入り口になっている難民申請は 　６７年議定書を破棄し国策難民のみに限定 ③不法滞在者の早期全員送還 ④イスラム原理主義の国内浸透防止 を至急実施してください。
• 医療費負担もお願いします 前払い式に
• 難民申請者と仮放免を全収容にしてトルコとのビザ免除を停止してください。川口近辺全然減りません。
• 国際観光旅客税は出国税だから日本人も納付対象ですよね？ なぜ外国人の入国に課税するのではなく、国民を含めた出国に課税するのですか？
• アメリカが入国禁止にした国を参考に指定国のビザ停止。早期JESTA導入お願いします。 出国税値上げは日本人も対象ですか？ 10年パスポート料金下げても、海外出張多い人は3回目から負担増します。再考を。 外国人犯罪者を不起訴処分にしか出来ないのが今の日本の法律なら厳格にして下さい。
• 国民の声、本当に届いていますか？ 「出国税を高くしてください」と主張している投稿を見たことがありません。 「外国人を対象に高い入国税を設定してください」という投稿ばかりです。 なぜ出国にこだわるのでしょう？これも自民党内の「しがらみ」が理由でしょうか。
• 在留資格の値段を欧米諸国と同じ4万円にあげるのはいいと思うけど給料も欧米諸国と同程度にあげてほしい
• コレ、本気ですか？ ▶︎在留関係手数料　10万円 機関職員増員予算に充てる。 ▶︎ビサ手数料　5万円 上に同じで同上です。 ▶︎国際観光旅客税　10万円 (デポジット)不法行為が無ければ半額返還。 コレくらいが本気だと思いますが？
• 頑なに入国税を取らないのはなぜですか？ 外国人は日本がチープチープ言って笑ってますよ ビザ手数料も在留資格手数料もその5倍取ってください JESTAももっと早くして下さい トルコのビザ無し入国無くしてください 飛行機に乗って観光旅行に来て難民申請とか馬鹿げた事を許さないで下さい
• ①外国人対策　 不法移民、犯罪・不起訴・迷惑行為、秩序乱した者(例:土葬・路上礼拝・占領)は国外退去&永久入国禁止。 特定技能2級の永住、家族同帯廃止。 妊娠時家族全員帰国。 外国人雇用企業への補助金廃止。 外免切替厳格化前の取得者の再試験。 帰化名廃止。 診察前にデポジット支払い義務化
• 外国人労働者の受け入れの中止、スタートアップビザや技人国ビザの不正利用等の是正も一緒にやってください。
• 安過ぎたのが安い金額になっただけです。 こんな金額なら少し節約したらすぐに捻出できますよ。 他に外国人対策についてもっと効果的な案を作ってください。
• パッチポンプ 元栓　閉めろ！
• まず事実上の移民政策である技能実習制度、永住許可制度、帰化制度を廃止してください
• 在留変更なんてそもそも不可であるべきなんじゃ あと観光入国→難民申請とか

japannewsnavi編集部の見解

外国人関連手数料引き上げを巡る政府方針の概要

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、外国人施策等に関する財源確保の一環として、複数の手数料引き上げが盛り込まれました。国際観光旅客税は、これまで出国1回あたり1,000円だったものが3,000円へと改定され、オーバーツーリズム対策や空港混雑の緩和などに充てられるとされています。一方で、国際観光旅客税を邦人保護経費にも活用する観点から、日本人の旅券手数料は大幅に引き下げられ、10年旅券で9,000円となりました。

また、外国人が日本に滞在するために必要な査証手数料は、一次査証で3,000円から15,000円へと引き上げられ、在外公館の領事体制や外交実施能力の強化に活用されると説明されています。さらに、在留資格の変更や更新にかかる手数料については、6,000円から40,000円へと大幅に引き上げられ、適正な出入国在留管理や不法滞在対策の強化につなげる方針が示されました。これらを含め、外国人対策関連予算は前年度比で約1,320億円増とされています。

在留資格更新費用への懸念と企業負担

こうした方針に対し、特に在留資格更新手数料の大幅な引き上げについては、雇用主側の負担増を懸念する声が多く見られます。外国人労働者を雇用している企業からは、更新費用が事実上の人件費増加につながり、経営を圧迫しかねないとの指摘がありました。一部では「金額が急激すぎる」「中小企業には厳しい」といった意見も見られます。

一方で、「これまでが安すぎただけで、国際的な水準に近づいたにすぎない」と評価する声もあり、欧米諸国並みの手数料設定は妥当だとする見方も存在します。ただし、その場合には賃金水準や労働環境も含めた総合的な是正が必要だという意見も併せて出されています。

また、在留資格の更新そのものを厳格化すべきだという声や、更新を原則不可とすべきだとする主張も見受けられ、制度の在り方そのものに疑問を呈する意見も少なくありませんでした。

国民の声に見られる論点と不安

今回の手数料改定を巡る国民の反応を見ると、単なる金額の問題にとどまらず、外国人受け入れ政策全体への不安や不満が背景にあることがうかがえます。不法滞在や治安への懸念、オーバーツーリズムの深刻化、難民申請制度の運用など、複合的な課題が指摘されています。

特に目立つのは、「出国時ではなく入国時に課税すべきではないか」という疑問や、「日本人も対象となる出国税の引き上げには納得できない」という意見です。外国人に対する入国時課税や、より厳格な審査制度の導入を求める声が多く、制度設計の方向性に対する不信感も読み取れます。

さらに、外国人犯罪への対応や不起訴処分の在り方、再犯防止策、強制送還の迅速化を求める声も散見されました。これらの意見は、特定の集団を否定するというよりも、現行制度が十分に機能していないのではないかという疑念から出ているものと考えられます。

全体として、今回の手数料引き上げは「何もしないよりは前進」と評価する声がある一方で、「小手先の対策に過ぎない」「根本的な政策見直しが必要だ」という意見も根強く存在しています。政府が今後、こうした多様な国民の声をどのように受け止め、実効性のある外国人政策を構築していくのかが注目されます。

執筆::japannewsnavi編集部

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