公明の連立離脱を機に立民が接近、「解散」で新党へアクセル…「選挙互助会」乗り越えられるか［読売］

読売新聞の記事によると…

公明の連立離脱を機に立民が接近、「解散」で新党へアクセル…「選挙互助会」乗り越えられるか

高市首相の衆院解散の判断は、野党にも大きなうねりを呼び起こした。
　「右に左に傾き過ぎる政治ではなく、バズる（注目を集める）政治でもなく、国民生活に根ざした活動をしていきたい」
　立憲民主党の野田代表は１６日朝、さいたま市でマイクを握り、公明党との新党結成を街頭で報告した。
　穏健保守からリベラルまでを結集する中道の立ち位置を鮮明にするため、党名には「中道改革連合」を選んだ。綱領原案は「対立を煽（あお）り、分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ねる」とうたった。
　昨秋、自公連立政権が終わりを告げたことを受け、野田氏は公明の斉藤代表に接近を図った。斉藤氏が発表したビジョンで「中道改革」を指向することを鮮明にしたためだ。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析した。

［全文は引用元へ…］1/17(土) 5:00

以下,Ｘより

【Yahooニュースさんの投稿】

【新党結成 新たな政界の軸となるか】https://t.co/BGPBruP0Yy

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2026

立憲民主党のメンバーが「反原発」を捨てて公明党と一体化したのだけはいいわwこれで未だに反原発を訴えてるのは共産とれいわと社民だけねwあ〜これで電気料金の高騰も落ち着くわ〜 https://t.co/9Dh99y4aAU

— ヒューズくん (@go_hennyhuge) January 17, 2026

軸にはならないし中身はスカスカだけど恐ろしいのはこの中(国への)道(へ)改革(する)連合・中革連の組織票によって国民が望まない政権が誕生してしまう可能性のあるところ https://t.co/gbWjcM9jHH

— 鯉きんぐ🇯🇵 (@MAX30017086) January 17, 2026

新党結成 新たな政界の屑となるか、の間違いでした。 https://t.co/tADGRb4EYG

— CLEANING TANK (@KuaiKuaiX) January 17, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/343222d7f2d6765fded6659b7145957087d2198b

みんなのコメント

• 正直1mmも期待してません。理由は簡単でダメで残念な人達が呼び名を変えて集まれば期待出来るヒーローに変身出来る訳が無いからですね。全く政界に身を置かず、非凡でありながらも柔軟性や汎用性があり、国際感覚を備えた人格者が名乗りを上げたならメチャクチャ期待しますがね。結局、ニッチに優しげに話しつつ実態は単なる保身でしかない互助会的政治団体が性懲りもなくまた現れたかと思うだけですからね。
• この二人ではなく、高市さんとメローニさんのツーショットを見たい。 オールドメディアは出したくないよね、高市さんの素敵な姿なんて。 でも、オールドメディアが出さなくても今時の若い人はみんな見てるよ、そのツーショット、ネットで簡単にアクセスできるからね。 高市さん頑張ってください、応援しています。
• 保守だから、リベラルだからいい、悪いというのではありません。 中道が単なる真ん中、という意味ではなく良い意味で左右関係なく良い政治を進めていただきたいと思います。 といっても個人的にはあまり期待しておらず、どこに入れるのか今から苦慮している感じですが。 ただ好き嫌いの感情を抜きとするとこの政党の一番の課題は若い人からの支持ですね。 若い人もあおりが多い世情に流されず、将来も考えて少しでも良くなる政党や政治家はどこかしっかりと考えて投票してほしいですね・。
• 中道改革連合は出来たばかりの政党なので分からない所も多いですが、 理念の近い立憲民主党と公明党がタッグを組んで政策を推進していくことには非常に大きな意義があると思います。 SNSでは早速批判を受けていますが、旧統一教会問題や裏金問題にいつまで経っても決着をつけようとしない、 高市政権に対する不満の受け皿としても、 中道改革連合には期待していきたいと思います。
• 中道の皆さんは、親中派である。このような政党が選挙で勝利すると、高市首相の台湾有事に対する発言を撤回し、中国との関係改善に向かうかも知れない。しかしながら、中国の台湾有事の勃発による日本への影響や尖閣諸島、ひいては沖縄への進攻などが現実のものとなる可能性がある。今回の選挙は、極めて重要な外交面に対する選択選挙と言っても良いだろう。
• この事以上に政権与党の高市首相がなぜ解散総選挙にでたか？そちらの方をうやむやにしないでマスコミは、取り上げてほしい。 600億円というお金が予算から使われ前回の選挙からまだ1年と数カ月、大義もなく、はぐらかさないでメディアは引き続き問題視するべき。 日本のメディア、マスコミは自民党与党とズブズブだから恐らく高市政権に関しては手緩く、野党リベラルには厳しく与党上げで選挙にはプラスに世論誘導していくと思う。
• 衆院選だから仮に与党になったら何をするかが大事。 消費税を下げる場合はやはり財政面の話しは必要になる。全体として積極財政なのか緊縮財政なのかで有権者はもちろん市場にも影響するでしょうし。 また外交安保や資源エネルギー政策、また最近注目されている外国人政策など具体的にどうするのか注目している人は多いと思う。 選挙互助会ではない姿勢を見せてほしい。
• 「国民感情をコントロール」発言は、荒唐無稽な話だと思いました。 しかし、宗教団体の支持者を増やし、その信者達の感情をコントロールするというのであれば、荒唐無稽な話と言い切れないと思いました。 アクロバットのような発想ですが、信者達を味方に付けることが出来れば、味方の信者達の感情をコントロールすることは可能だと思います。 このようなことを考え付くことが出来るのであれば、その力を自分達の為ではなく、国民の為に使って欲しいと思います。
• 日本は核武装したほうがいいとコメントが出てくる政権で、やむに止まれずというところと思います。高市さんは確かに華やかで頼り甲斐がある。でもその政策の先は、核武装し再び戦争ができる日本。 核武装したらNPT違反で、ウランも来なくなり原子力発電は停止し、北朝鮮のように欧米諸国から経済制裁をくらうことになり、エネルギー自給率、食料自給率の低い日本は終わりです。北朝鮮のようにひもじく生きる以外は。 NPT、核不拡散のレジームの中で最も成長を享受したのが日本なのに、自殺行為です。 核のボタンは時の首相が押すことになります。政治家不信の日本人が、首相にそれを許しますか？それに核実験どこでしますか？あなたの地元でできますか？ アメリカが核ミサイルを売ってくれるなんてお花畑の人いないですよね。アメリカだって核を日本に売ったらNPT違反、それこそ世界各国が核をもちたいというようになり、世界も終わりですよ。
• 建設的な修正協議より、重箱の隅をつつくような問題指摘を優先してきた立憲が、「分断より合意形成」と掲げても説得力は皆無である。公明党と組むことで、立憲がようやく現実的な調整能力を身につけるのか、それとも公明を立憲流の批判政治に引きずり込むのか。最も変化を問われるのは立憲側であり、この自己矛盾をどう解消するのか注視したい。

japannewsnavi編集部の見解

新党結成報道を受けた受け止めの広がり
私が今回の記事を読んでまず感じたのは、新党結成という出来事そのものよりも、それを受け止める人々の反応の幅の広さでした。立憲民主党と公明党が合流し、中道を掲げる新党を立ち上げたという事実は、政治の世界では大きな動きです。しかし、期待よりも冷静、あるいは懐疑的な声が多く見られた点が印象的でした。名前を変え、枠組みを変えても、そこに集う顔ぶれが変わらなければ本質は変わらないのではないか、という意見は繰り返し見受けられます。一方で、左右の対立を和らげ、合意形成を重視する姿勢自体には一定の意義を認める声もありました。極端な主張が注目を集めやすい時代において、生活に根ざした政治を目指すという言葉が、どこまで実行に移されるのかを見極めたい、という慎重な視線が多いように感じられます。

若年層支持や政策具体性への指摘
次に多く語られていたのが、新党の課題としての若年層からの支持と政策の具体性です。感情的な対立や強い言葉が拡散しやすい状況の中で、若い世代がどのように判断するのかは、どの政党にとっても重要なテーマです。コメントの中には、煽りに流されず、自分の将来を考えて投票してほしいという呼びかけもありました。また、衆院選を前に、仮に政権を担う立場になった場合、消費税や財政運営、外交安全保障、エネルギー政策などをどう進めるのかを明確に示す必要があるという指摘も目立ちます。選挙協力や合流が目的化し、選挙互助会に終わるのではないかという懸念があるからこそ、具体策が問われているのだと感じました。

外交安保や政権運営を巡る厳しい視線
さらに、今回の選挙を外交や安全保障の選択として捉える意見も少なくありませんでした。中道勢力が親中寄りではないかという警戒感や、台湾有事、尖閣諸島を含む地域情勢への影響を懸念する声が挙がっています。同時に、現政権が解散総選挙に踏み切った理由や、その大義について、メディアが十分に検証すべきだという主張も見られました。政権与党に対して甘く、野党に厳しい報道姿勢への不信感が背景にあるように思われます。全体を通して、新党に対する評価は決して一色ではなく、期待、警戒、失望が入り混じっています。私としては、これらの声が示すのは、国民が政治を注意深く見ているという事実であり、言葉だけではなく行動と結果で示すことが、これまで以上に求められているという点だと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

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