TBS NEWS DIGによると…
【速報】石破総理「防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国に」 福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式
石破総理は11日、福島県が主催する東日本大震災追悼復興祈念式に出席し、「東日本大震災の経験をいかし、世界一の防災大国にすべく力を尽くす」と決意を語りました。
石破総理 「東日本大震災における経験を、能登半島地震や大規模火災をはじめとする自然災害への対応、事前防災の徹底や災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取り組みにいかし、防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいります」 東日本大震災から14年を迎える中、福島県主催の追悼復興祈念式に出席した石破総理は、犠牲者に哀悼の意を示した上で、“国が前面に立って、福島第一原発の廃炉や産業・生業の再生支援に取り組んでいく”と決意を語りました。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【秀虎さんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f12d1e5a7f8d476ab73c2fd94b9111e01cb71d3d?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250312&ctg=dom&bt=tw_up最新記事
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みんなのコメント
- また新しい庁を作るって、それもう利権の温床でしかないんじゃないのかと思ってしまうよな
- 結局は中抜きと天下りのための仕組みを増やしてるようにしか見えないんだよな
- 能登の対応すらまともにできてないのに、防災大国って言われても全然説得力ないんだよ
- 防災庁なんて名前だけで中身スカスカのパターンになる気しかしないわ
- 庁作ったら何かやった気になってるだけじゃない？ほんと政治家ってそんなのばっか
- どうせ税金使って建物だけ立派にして、実務は後回しなんだろって思ってる
- 新しい組織じゃなくて、まず既存の省庁でやれることちゃんとやれよって話
- 復興も進まないし原発の問題も山積みで、庁設置が最優先ってズレてないか？
- どうせまた財源とか言って増税に繋がるんだろ、って国民は思ってるよ
- 本当に国民のためなら、まず今の仕組みの無駄を削るところから始めてほしいわ
- またお友達が幹部に入って、予算でウハウハなんでしょって疑ってしまう
- 何かを新しく作れば解決するって思ってる発想が昭和で止まってる気がする
- 言葉だけの立派な構想より、実際の行動と結果が伴わなきゃ意味ないよね
- 被災地支援がちゃんと届いてないのに、新しい庁設置とか順番おかしくない？
- 災害対策って机上の空論ばっかじゃなくて、現場で機能するものが必要だと思う
- 災害のたびに予算増やして庁設置してって、国民の負担ばかり増えてる気がする
- 庁作る前に防災マニュアルの見直しとか実地訓練の徹底の方が先だと思うけどな
- 庁設置って言葉は立派だけど、政治家たちの自己満足にしか見えないんだよな
- どうせ任命されるトップもまた元官僚で、庶民感覚なんてないんだろって思ってしまう
- 災害対策を看板にして、結局やってることは利権とポスト確保だけじゃないのかよ
japannewsnavi編集部Bの見解
石破総理、東日本大震災追悼復興祈念式で防災庁新設を表明
石破総理は福島県が主催した東日本大震災の追悼復興祈念式において、新たに「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を明らかにしました。東日本大震災から14年が経過する中でのこの発言は、今後の防災政策の大きな転換点とも言える内容です。
「東日本大震災の経験を能登半島地震や大規模火災などの自然災害対応に生かし、防災庁を新設して事前防災の徹底、災害対処体制の強化、避難所での生活環境の改善に努める」と述べた石破総理。しかし、具体的な庁の役割や設置時期、財源については言及されず、実効性に疑問を感じた国民も少なくないでしょう。
また、福島第一原発の廃炉や産業・生業の再生支援に国が前面に立って取り組むと強調しましたが、これもまた過去に何度も聞いたような言葉に映る部分も否めません。復興・創生期間の次の5年を「極めて重要な期間」と位置づけた発言もありましたが、果たしてこれまでの取り組みに納得している国民がどれほどいるのかは疑問です。
防災庁設置に対する懸念と批判の声
今回の「防災庁」構想に対しては、早速国民の間で様々な意見が飛び交っています。一部では「また天下り先を作るだけではないか」「新たなピンハネ構造の温床になる」といった批判も見受けられます。現実問題として、既に省庁が乱立している中で、さらに新しい組織を作ることにどれほどの意味があるのか、疑問を抱く声は根強いものです。
特に「防災大国」というスローガンが響きはよくても、実際に能登半島地震への対応が後手後手に回った事実を思えば、単なるパフォーマンスとの見方も否定できません。
新たな庁の設置には当然巨額の予算が必要になりますが、その財源はどうするのか。増税に繋がるのではという国民の不安は根強く、明確な説明がないまま構想だけが進めば、むしろ信頼を損ねることになりかねません。
また、地方自治体との連携や既存の防災組織との役割分担も曖昧で、新庁がどこまで実効的に機能するのかは未知数です。今必要なのは、省庁の新設ではなく、既存の仕組みを徹底的に見直し、現場に即した改善を行うことではないでしょうか。
真に必要なのは「政治の信頼回復」
今回の石破総理の発言は、言葉の上では力強く聞こえますが、多くの国民が感じているのは「またか」という冷ややかな空気です。結局のところ、「新たな取り組み」が表面的に語られる一方で、肝心な部分は曖昧なままです。
本当に政治が国民の安全と生活を守るつもりがあるのであれば、まずはこれまでの災害対応の反省と検証、そして予算の透明化を進めるべきです。国民の多くは、これ以上の「構想」よりも、現場に届く「行動」を求めています。
政治の信頼回復は、新しい庁の設置で実現するものではありません。目に見える改善と実効性、そして何よりも無駄を排した予算執行が求められているのです。
執筆:japannewsnavi編集部B
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