アセアンポータルによると…
石破政権は、パレスチナにおける「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」及び「行財政能力の強化」を支援するため、2件の総額約30億円となる無償資金協力を実施する。
1件目の支援は、供与額が18億5,002万円となる「緊急復旧計画」となる。この支援では、2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突の発生以降、パレスチナのガザ地区において、生活基盤のための施設の破壊や衛生環境の悪化が生じており、廃棄物の処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等が喫緊の課題となっているため、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において、緊急復旧に必要な資機材等を供与するものとなる。
2件目の支援は、供与限度額が12.33億円となる「感染性廃棄物管理改善計画」(追加贈与)となる。この支援では、新型コロナウイルス感染症の流行等により増加した感染性廃棄物を適切に処理するため、パレスチナのヨルダン川西岸地区において、感染性廃棄物の無害化、収集・運搬及び最終処分に必要な機材を整備し、同地区における感染性廃棄物の管理体制の強化を図るものとなる。なお、この支援は、昨今の為替変動や物価上昇等の影響による資金不足を受け、2023年2月に署名した供与限度額10.06億円の無償資金協力について、供与限度額を12.33億円に修正するものとなる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
日本政府ってスゲえよな!
— himuro (@himuro398) February 22, 2025
国民は助けないけど海外支援は底なしなんだぜ
石破政権、パレスチナに30億円無償支援、行財政能力強化の支援等https://t.co/UvuJIDwayr pic.twitter.com/ijnsjL4HUl
日本政府の金の使い方が全く理解できません!
— DCヤマト (@DC43684756) February 22, 2025
なぜ国民を助けないのか
なぜ海外には湯水の如く金をどすのか!
全く理にかなってません!
💢
納税を続けてきた能登半島の復興より外国人を優先。借金だらけで増税ばかりしているのに納税義務を負っていない他国を優先。さすが日本人嫌いの石破です。
— 乞食男爵 (@kTvjmS80ZM9fbgT) February 22, 2025
日本国内だとなかなか抜けないけど、海外だと詳細が分からないので、抜きまくり、あるいはキックバックをもらえるのか?
— 上大岡由自 (@Xjucif9BLBJdL78) February 22, 2025
と疑ってしまいます。
パレスチナ=/ \マスという事実をわかってるのはXをやっている方くらい。テレビで流れるガザが〜の偏向報道は、アルジャジーラという親テロリスト機関の報道を翻訳したもの。国連、UNRWAが/ \マスと繋がっているから、アメリカはそこへの支援を停止した。日本も日本国民をまず第一に考えるべき。
— Poyo (@sagepoyocat) February 22, 2025
政権与党をはく奪される前の怒涛のマネロンキックバック連発してくるぞこいつら
— 珍ぼ っちゃん (@CRLkFqFQwlilEtW) February 22, 2025
壊滅したら雲隠れするぞ
おそらく短命政権なのを自覚してるから、今のうちにキックバックチューチュー最優先でやってるんでしょう
— yukarine 🪐 (@yukarine_2020) February 22, 2025
引用元 https://portal-worlds.com/news/asean/35923
みんなのコメント
- 海外支援には、野党もマスコミも反対しない。 財源はどこにある?とは、言わないんだ
- その財源はどこにあるの? 減税する財源は無いのに? ばら撒き財源はあるんだ? なら、国民にばら撒く財源もあるだろ? 本当に外面は良かったがなってみたら最低な総理だよ。 尖閣諸島に自衛隊を駐留するんじゃなかったのか? 石原慎太郎に言ったよな
- 日本の税金って本当にすごいよな。国民には増税と負担増を押し付けて、海外には何十億円も湯水のようにばら撒く。もう日本政府じゃなくて海外支援機関なんじゃないか
- 国内の福祉や教育には予算がないって言いながら、海外にはポンと30億円とかありえないだろ。日本人には負担増、外国には支援増。こんな国あるかよ
- なぜ日本の金でパレスチナの復旧をしなきゃいけないんだよ。まずは日本国内のインフラ整備や物価高対策に回せよ。国民よりも外国が大事ってことか
- 日本政府って本当に終わってるな。自国民が苦しんでるのに、それを見て見ぬふりして海外支援に全力とか、国民を見下してるとしか思えない
- 減税はできないのに、海外支援ならすぐ決まるっておかしいだろ。国民に金を戻すと利権が絡まないからか?政治家の金儲けのための支援なんじゃないのか
- 結局、日本の政治家は海外にいい顔したいだけ。国民には我慢しろって言いながら、海外には何の見返りもなく大金を渡す。こんなバカな国が他にあるのか
- 国民の生活はどんどん苦しくなってるのに、海外には大盤振る舞い。税金を納めるのが本当にバカらしくなるわ。なんでこんな政府を許してるんだ
- 30億円あれば日本国内でどれだけの支援ができると思ってるんだ。少子化対策、年金、医療費補助、やることはいくらでもあるのに、なんでパレスチナなんだよ
- 海外に金をばら撒いても、感謝されるどころかもっとよこせって言われるのがオチだろ。いい加減、海外支援よりも日本人の生活を優先しろよ
- 増税して社会保障のためとか言ってるくせに、結局は外国のために使われるのかよ。どれだけ税金をむしり取られれば気が済むんだ、いい加減にしろ
- 日本のインフラはボロボロになりつつあるのに、海外にはどんどん金を出す。日本人のために税金を使う気がないなら、もう政府なんていらないだろ
- 政治家にとっては国民よりも海外のほうが大事なんだろうな。だからこういう支援はどんどん決まるのに、減税や福祉充実の話はいつまで経っても進まない
- この国はいつから外国のために働く国になったんだ?日本人が苦しんでるのに、外国には金をばら撒いて満足してる政治家は全員辞めちまえ
- 自国民を守る気がない政府に、税金を納める意味があるのか?国民のことなんて考えずに、海外にばかり金を使う政治家ばかりの国に未来はあるのか
- 復旧支援とか感染対策とか、なんで日本の金でやるんだよ。まずは日本国内の被災地支援や医療支援を充実させるのが先だろ。税金の使い道が完全に狂ってる
- 日本政府はどこまで海外に媚びれば気が済むんだ?海外の支援ばっかりやってるけど、日本の国民が困ってることには何もしてくれないのか
- 海外支援の前にやることが山ほどあるだろ。日本のインフラ整備、医療支援、教育費負担の軽減。どれも後回しにして、なぜか外国優先。もういい加減にしろ
- 国民には増税と負担増を押し付けて、海外には何十億円もホイホイ渡すとか、ふざけてるとしか思えない。なんでこんな政府をまだ支持してるやつがいるんだ
- 30億円あればどれだけ日本人が救われると思ってるんだ。国民が苦しんでるのを知りながら海外支援を優先する政府は、もう国民の敵でしかない
- この国はどこまで外国に貢ぎ続けるんだろうな。もういい加減、日本人のために税金を使えよ。自国民を犠牲にしてまで海外支援する意味がどこにあるんだよ
japannewsnavi編集部Bの見解
石破政権がパレスチナに対し、総額30億円の無償支援を実施するという。目的は「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」および「行財政能力の強化」だというが、果たして本当に日本がそこまで支援する必要があるのだろうか。
日本国内では物価高が続き、生活に苦しむ国民も多い。それにもかかわらず、政府は減税には消極的で、海外支援には積極的だ。なぜ日本国民を優先するのではなく、海外に巨額の税金を投じるのか、納得できる説明がない。
今回の支援の中身を見ても、ガザ地区とヨルダン川西岸地区のインフラ復旧や感染性廃棄物の管理強化が中心となっている。確かに紛争によって現地の状況は厳しいだろうが、日本が負担する理由はどこにあるのか。これらの地域の問題は、そもそもパレスチナの政治や外交の問題であり、日本が前面に立って解決する必要があるとは思えない。
特に、日本国内では少子化対策が遅れ、福祉や教育分野での財政支援が不足しているという現実がある。政府は「財源がない」と言いながら、日本人には負担増ばかりを押し付ける一方で、海外には何十億円も無償で提供する。この矛盾に国民が納得できるはずがない。
さらに、今回の支援額を見ると、昨年の供与限度額10.06億円が為替変動や物価上昇を理由に12.33億円に引き上げられている。これだけの資金が不足するなら、そもそも支援計画自体を見直すべきではないのか。むしろ、円安や物価高の影響を受けているのは日本の国民も同じであり、日本国内の負担を軽減する政策こそ優先されるべきだ。
政府が海外支援に熱心な理由の一つとして、ODA(政府開発援助)や国際協力を通じた「日本の影響力強化」が挙げられる。しかし、現実問題として、日本が多額の支援をしても、国際的な評価が大きく変わるわけではない。むしろ、国内の経済状況を無視して海外ばかりを優遇する政策は、国民の信頼を失う結果にしかならない。
ネット上でも「なぜ国民の税金が海外にばら撒かれるのか」「まず日本人を助けるべきではないか」といった声が多く上がっている。特に「減税には中抜きができないが、海外支援なら業者を通じて利権化できる」という指摘は鋭い。政府にとって、国民に直接恩恵がある減税よりも、海外支援を選ぶ方が利権を確保しやすいというのは、もはや公然の事実だろう。
これまでの自民党政権も、海外支援には積極的だったが、石破政権になってからその傾向がさらに強まっている。岸田政権の時代には、まだ多少の遠慮があったが、石破政権では国民の反発を恐れずに堂々と支援を推し進めている。
本来、政府の役割は、日本国民の生活を守ることにある。しかし、現在の政治を見ていると、国民のことは後回しで、ひたすら海外への支援ばかりが優先されているように見える。
日本政府は、国際社会での評価や外交的な関係強化よりも、まずは自国民の生活を安定させることを最優先に考えるべきだ。今回の30億円の無償支援を国内の福祉や教育に回すことができれば、多くの日本人が救われるだろう。
このまま無策で海外支援を続ける限り、日本の財政はさらに圧迫され、将来的には国民の負担がより一層増えていくことになる。政府には今こそ、日本のために本当に必要な政策を考える責任がある。
執筆:編集部B
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