NHKによると
北朝鮮外務省は、アメリカのルビオ国務長官が北朝鮮について「ならずもの国家」と述べたことを非難しました。北朝鮮がトランプ新政権の閣僚を名指しで批判したのは初めてです。
アメリカのルビオ国務長官は先月30日、メディアのインタビューの中で北朝鮮に触れ、イランとともに「ならずもの国家」と発言しました。
これについて、北朝鮮外務省は3日、国営メディアを通じて報道官の談話を発表し「政治的挑発であり、糾弾する」と非難しました。
そのうえで「変わることのない、わが国への敵視政策を改めて確認した。アメリカのいかなる挑発行為も見逃さず、相応の対応を取っていく」と強く反発しました。
北朝鮮がトランプ新政権の閣僚を名指しで批判するのは初めてです。
また、3日は北朝鮮外務省傘下の軍縮・平和研究所もアメリカに関する立場を示し、ミサイル防衛システムを強化するトランプ政権の方針を批判しました。
そして「厳しさを増す世界の安全保障環境は、アメリカに対処し、核抑止力を中心とする自衛的国防力を絶えず発展させていくことをわれわれに求めている」として、核・ミサイル開発を進める姿勢を強調しています。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【NHKニュースさんの投稿】
北朝鮮 米ルビオ国務長官の「ならずもの国家」発言を非難https://t.co/bLtezN5btt #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 3, 2025
煽ってますね
— よし🌽 (@sukonbu_yoshi) February 3, 2025
確かにならず者国家です
— エド (@VDHWW0NsiukgJiW) February 3, 2025
ならず者という点でトランプと金正恩、どちらが勝るとも劣らずとは言えず。いい勝負だと思うが・・・・
— 手代木恕之 (@9JwMkpXYOkW9zxI) February 3, 2025
だから何⁉️。
— kenichirow (@48Kenichirow) February 3, 2025
それより岩屋毅外相がアーミテージと会っていた。反対 トランプなのにね。中国人ビザ緩和で。岩屋毅外相は反米反日ですが。
— ヒロポン (@jEKet6JK4Yk2abD) February 3, 2025
ネオコン。トランプ大統領政権に やらかした。
米※ ならずもの国家※米
— Salala (@Salanahareru) February 3, 2025
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250203/k10014710911000.htmlみんなのコメント
- 北朝鮮が反発するのはいつものことだが、結局は国際的な信用を失うだけではないか。
- アメリカを批判しても、核開発を続ける限り世界から孤立する状況は変わらない。
- 制裁で経済が厳しいのに、軍事力ばかり強化するのは国民にとってもマイナスだろう。
- トランプ政権が強硬姿勢を取るのは当然のことで、北朝鮮の態度が変わらなければ対話の余地もない。
- ならずもの国家と呼ばれたくなければ、国際ルールを守る努力をすべきではないか。
- アメリカを敵視するだけでなく、自国の将来のために現実的な判断をすべき時ではないか。
- 今回の発言に対して強く反発しているが、こうした過剰な反応こそが国際社会の不信を招いている。
- 核抑止力を口実にしているが、結局のところ周辺国への脅しにしかなっていない。
- アメリカの方針を批判しても、北朝鮮が孤立している現実は変わらないだろう。
- 強硬な言葉を使っても、国際社会が北朝鮮に味方することはないのではないか。
- 北朝鮮が対話よりも対立を選ぶ限り、未来は閉ざされたままではないか。
- どれだけ反発しても、国際的な圧力が強まるだけで、北朝鮮にとって良い結果は生まれない。
- ミサイル開発を続けるほど、アメリカとの対立が深まり、外交的な解決はますます遠のくだろう。
- 北朝鮮の挑発に乗る必要はないが、国際社会として厳しく対処することが求められる。
- 経済が苦しい状況で軍事力を優先するのは、国民の生活を無視しているとしか思えない。
- トランプ政権の強い態度は、これまでの融和政策が通用しなかった結果ではないか。
- 北朝鮮が変わらなければ、制裁が続き、さらに苦しい状況に追い込まれるだけだろう。
- 外交問題を解決する気があるなら、まずは核開発をやめる決断をするべきではないか。
- 国際社会が求めているのは対話であり、軍事的な威嚇ではないことを理解するべきだ。
- 北朝鮮の対応が変わらない限り、アメリカも妥協する理由がないのは当然のことだ。
編集部Aの見解
アメリカのルビオ国務長官が北朝鮮を「ならずもの国家」と呼んだことに対し、北朝鮮外務省が強く反発している。北朝鮮がトランプ新政権の閣僚を名指しで批判するのは初めてのことだという。これまでアメリカの対北朝鮮政策は一貫して厳しい姿勢を維持してきたが、今回の発言もその延長線上にあると考えられる。
北朝鮮側の反応を見ると、「政治的挑発であり、糾弾する」と述べるだけでなく、「わが国への敵視政策を改めて確認した」とも強調している。さらに、「アメリカのいかなる挑発行為も見逃さず、相応の対応を取る」との表現を用いており、今後の対立が一層激化する可能性を示唆しているように思える。これまでの北朝鮮の言動を考えれば、単なる口先だけの批判では済まないかもしれない。
北朝鮮は、長年にわたってアメリカと対立を続けており、特にトランプ政権下では一時的に融和ムードがあったものの、結局のところ非核化交渉は進展しなかった。その結果、北朝鮮は核開発を続ける姿勢を崩しておらず、今回の発言もその延長にあると考えられる。アメリカ側が「ならずもの国家」と非難するのは、北朝鮮の核開発やミサイル発射が国際社会の安全保障を脅かす行為であると認識しているからだろう。
この発言に反応したのは北朝鮮外務省だけではなく、同国の軍縮・平和研究所もアメリカに対する立場を表明している。特に、トランプ政権がミサイル防衛システムの強化を進める方針を示していることに対し、強い警戒感を抱いていることがうかがえる。北朝鮮としては、アメリカの軍事的圧力が強まるほど、核・ミサイル開発を加速させる口実ができるため、このような強硬姿勢を取り続けるのは予想通りの展開だ。
しかし、北朝鮮が核開発を続けることは、国際社会からのさらなる制裁を招くことになるだろう。現在でも経済制裁によって国民生活は厳しい状況にあるとされているが、それでも体制維持のために軍事力の増強を優先しているように見える。これが長期的に北朝鮮にとってプラスになるのかは疑問だ。
アメリカの「ならずもの国家」という表現には批判的な意見もあるが、北朝鮮のこれまでの行動を考えれば、そう呼ばれるのも仕方がないと感じる部分もある。国際ルールを無視し、核開発を強行し、周辺国を威嚇する行為を続けている以上、アメリカだけでなく他の国々からも同様の見方をされるのは当然のことだろう。
北朝鮮が「アメリカの挑発行為には相応の対応を取る」と主張しているが、実際に何をするつもりなのかは不明だ。過去の例を見ても、こうした発言の後にはミサイル発射や軍事演習の強化などが行われることが多い。今回も、何らかの軍事的な動きを見せる可能性がある。
一方で、北朝鮮は単なる挑発だけでなく、交渉のカードとしてもこうした強硬姿勢を利用している。過去にも、アメリカや韓国に対して圧力をかけた後に交渉を持ちかけるという手法を取ってきた。今回のケースも、その一環である可能性は否定できない。
アメリカとしても、北朝鮮のこうした対応には慣れているはずだ。しかし、新政権が発足したばかりの段階で、どのような対北朝鮮政策を打ち出すのかはまだ見えていない。過去のように圧力一辺倒の政策を取るのか、それとも外交的な解決を模索するのかは、今後の動向を見守る必要がある。
いずれにせよ、北朝鮮が核開発を続け、軍事的な威嚇を続ける限り、国際社会との関係が改善することはないだろう。アメリカだけでなく、周辺国もこの問題にどう向き合うのかが問われる時期に来ていると感じる。
執筆:編集部A
コメント