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備蓄米放出、江藤農相「2回目の様子見て、3回目やるか考える」…7万トン入札へ

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読売新聞によると…

政府が実施している計２１万トンの政府備蓄米の放出を巡り、江藤農相は２５日の閣議後記者会見で、効果を確認できなければ３回目の放出を行う意向を改めて示した。江藤氏は「２回目の放出の状況をみた上で、３回目は考える」と述べた。

備蓄米の初回分の入札は１０～１２日に行われた。予定した１５万トンのうち９割超の約１４・２万トンが落札され、１８日から落札業者への引き渡しが始まっている。２回目は７万トンを対象に２６～２８日に入札を行う。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250325-OYT1T50128/

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みんなのコメント

  • 一度目の放出で効果が出なかったなら、そもそも判断のタイミングが遅すぎたんじゃないかと思う。
  • 市場が落ち着いてから米が出回ったところで、遅きに失した感が否めない。
  • ここまで事態が悪化してからやっと動くのは、まるで後追いの対応でしかない。
  • 備蓄米を放出するにしても、もっと計画的に事前に準備しておくべきだった。
  • いつも思うけど、こういう政策って庶民の実感とずれてる気がする。
  • 農家の気持ちや実態をきちんと理解しているのか疑問に感じる。
  • どうして毎回こうも動きが遅いのか、政府の危機感が伝わってこない。
  • 根本的な食料政策の見直しをせずに、応急処置だけ繰り返しても意味がない。
  • 備蓄を小出しにすることで、むしろ市場を混乱させているように見える。
  • タイミングを逃して後手に回る対応が、国民に不信感を与えてしまっている。
  • 米価が上がるまで放置して、後から小出しにするような方針では安心できない。
  • 国民の生活を守ると言いながら、現場の声はどれだけ反映されているのか疑問だ。
  • 政治的なアピールのようにしか見えない部分があるのが残念でならない。
  • 結局、備蓄があるからといって、それをどう活かすかが問われていると思う。
  • 一時的な放出では根本解決にはならず、むしろ長期的に混乱を招きかねない。
  • 価格が安定しないまま進められても、消費者も生産者も安心できないのでは。
  • 備蓄放出の効果を期待する前に、もっと早期に予測して対策してほしかった。
  • 本当に必要な時に備蓄が残っている保証があるのか、逆に不安になった。
  • 場当たり的な政策ではなく、食の安全にもっと真剣に取り組んでほしい。
  • 問題が起きるたびに対症療法ばかり繰り返しているように見えてしまう。
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japannewsnavi編集部Aの見解

米価の高騰が続くなか、政府による備蓄米の放出が段階的に進められていることについて、私は大きな関心を持って注視しています。特に江藤農相が記者会見で「2回目の状況を見た上で3回目を考える」と述べた点は、政府としても米市場に慎重に対応している姿勢を示すものだと感じました。今回の対応が単なる価格調整策にとどまらず、日本の食料安全保障という観点でも極めて重要な意味を持つものと考えています。

初回の備蓄米放出では、計15万トン中の9割以上、すなわち約14万2000トンが落札され、すでに流通へと向けた引き渡しが始まっています。これは、現場の需要がかなり逼迫していることを如実に表しているように思えます。米の価格が一時的に上昇している背景には、昨年の猛暑による不作や需給の読み違い、さらには流通の遅れなど複合的な要因が重なっており、消費者だけでなく生産者にとっても不安定な状況が続いています。

このような状況下で政府が備蓄米を放出するという判断は、価格の過度な上昇を抑えるだけでなく、国民生活の安定を守る意味でも的を射た対応だと評価できます。とはいえ、放出すればすぐに市場が落ち着くという単純な話ではなく、どこまでの規模で、どのタイミングで供給するのが最も効果的なのかを見極める必要があります。

江藤農相が「状況を見て次の判断を下す」と述べたのは、現場の声や市場の反応を丁寧に把握した上で判断を下すという、極めて現実的で柔軟な姿勢を表しています。政治の現場では「即断即決」ばかりが評価されがちですが、農政のように自然と経済が複雑に絡み合う分野では、冷静な分析に基づく段階的な判断こそが本来求められるものです。

また、落札業者には流通状況の報告が義務付けられているとのことですが、これも非常に良い仕組みだと思います。放出した米が実際に店頭に並び、消費者の手に届くところまで追いかける姿勢がなければ、単なる帳簿上の数字に終わってしまい、効果の実感にはつながりません。透明性ある仕組みを通して、政府が「ちゃんとやっている」ということが見える形で伝わることは、国民の信頼確保にもつながるはずです。

ここで改めて感じるのは、やはり食料というのは国の根幹であり、価格や需給に対する対応は常に国家的な視点で考える必要があるということです。少し前までは、「飽食の時代」などといわれ、食料問題がさほど重要視されていなかった風潮もありましたが、近年の国際情勢や異常気象の頻発によって、状況は一変しました。

海外では、政情不安や気候変動によって穀物の輸出制限がかけられる国も増えており、グローバルな供給網に過度に依存することのリスクが表面化しています。日本のように自給率が低く、主食である米の安定供給が生命線とも言える国では、「万が一に備える」姿勢が不可欠です。そうした意味でも、政府が保有する備蓄米は単なる在庫ではなく、国家を守るための戦略物資であり、食料安全保障の柱のひとつだと考えるべきだと思います。

今回のような対応が「もっと早くすべきだった」「価格が上がる前に動くべきだった」といった批判を招くこともあるかもしれません。しかし、私としては、少なくとも段階的な放出によって市場との対話を重ねている現在の方針は、十分に理にかなっていると感じます。

一部では、備蓄米の放出によって価格が急落し、生産者のモチベーションが下がることを懸念する声もありますが、今のところ、放出量を見ても急激な価格崩壊を引き起こすほどではないと思われます。むしろ、価格の乱高下を避け、一定の水準で安定させることこそが、消費者と生産者双方の利益につながるのではないでしょうか。

今後、3回目の放出が実施されるかどうかは、2回目の入札状況と流通の実態を見て判断されるとのことですが、その判断にあたっては、政治的なアピールや短期的な効果に偏らず、中長期的な食料政策としての視点を忘れないでいただきたいと願っています。

食料安全保障は、経済安全保障とも密接に関係しており、国の独立性を守るためにも極めて重要なテーマです。今回の対応が、その意識を国民に再認識させる契機となれば、それだけでも大きな意味があるのではないかと感じています。

執筆:編集部A

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