まいどなニュースによると
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先日、免税品を日本国内で転売し、消費税総額を詐取したとして中国籍の男女が逮捕された。「中国人」によるこういったトラブルは、ゲームやアニメ関連商品の買い占め/転売などでも度々問題になっている。
東京・京橋で開催中の『鬼滅の刃』の展覧会『アニメ「鬼滅の刃」 柱展 -そして無限城へ-』でも、中国人を中心とする「転売ヤー」による迷惑行為やグッズの買い占めが大きな問題となった。
『柱展』を楽しみにしていたオタク歴四半世紀という、うめさん(@11royce)は事態を重く受け止め、自身の観覧日を含めて何度か会場に赴き、入場時間前の会場付近にたむろする転売ヤーの行動と様子を観察。
そこで驚くべき事実に気がついたと言う。
「領収書」があると困るお金
<以下、うめさんの目撃談より>
①10時回の待機列210名のうちざっと120~170名が中国人。日本語は全く/ほとんど出来ない。
②何度か会場に出向くうち、よく見かける人物が複数いることに気づく。
③「買い子」はスマホでまとめ役から指示を受ける。まとめ役はビルの外にいる。
④「まとめ役」と「買い子」は多額の現金を持っており、購入したグッズの受領と現金の手渡しが行われる。
⑤品物の受領と現金の手渡しをする際、「領収書」的なものはない→領収書があると困るお金では?
「中国人転売ヤー」による「巨額の脱税」疑惑
うめさんはとくに⑤に注視。「正しい税務申告がされていない可能性があるのではないか?」と、疑問を抱いたという。
「在日中国人のオタク仲間に聞いたところ、今主流なのが、『子どもの留学ビザで来日して住所確保→その後に親が経営者ビザで来日、一家揃って日本に住む』というパターンだそうです。経営者ビザを持つ留学生の親なら、日本人と同じく国税庁へ所得税の申告が必要ですよね。仮に短期ビザ(いわゆる観光ビザ)であれば、出入国在留管理庁の規則で、原則就労は禁止のはずです。
しかし、バイト代の支払いが④の通り現金なのでアシがつかない。従って、収入を誤魔化すことが可能です。買い子の日当が1万円として、それを20日間やれば20万円の収入ですが、領収書がないため追跡のしようがない。中国側、日本の元締め側の双方が正しく税務申告しているとは考え難い。もちろんこれは1つの例やグループに限ったことではなく日中共に複数存在しており、鬼滅以外にも、過去のポケカやガンプラ、ディズニーなどで、日本→中国への転売スキームが確立していると思います」(うめさん)
「制度の穴」を完全に塞ぐべき。でないと「日本人」がひどい目に遭う
こういった悪質な中国人による問題行為を目の当たりにしたうめさんは、「岩屋外務大臣による訪日中国人に向けたビザの発給の緩和」に大きな危機感を持ったという。そこで、「在日中国人のオタク仲間」3名に、岩屋外相の「中国人訪日ビザ緩和措置」についてどう思うか、たずねてみそうだ。
すると、日本で生活をするために大変な努力を重ねてきた3名(いずれも中流階級以上の出身者)から、こんな答えが返ってきたという。
「運転免許証や医療、健康保険や生活保護などの制度の穴を完全に塞がないと、日本人がひどい目に遭う。日本人から見れば制度の穴だけど、中国人は『自分も使える制度がある』という認識だ。今、中国は色々とガタがきており、今後の難局を乗り切れる人材として期待していた高市早苗が総裁選で負けてショックだった。我々は、下品な同胞のために自分たちのポジションが脅かされるのをかなり警戒してる」(うめさんのオタク仲間・在日中国人3名の回答より)
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ツイッター速報さんの投稿】
国税庁はスルー?「中国人転売ヤー」問題は脱税の温床か?「やがて日本人がひどい目にあう」 https://t.co/4iySqDFyKJ
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) February 6, 2025
日本政府って外人に弱いよね
— ポロ (@tjmagjdjgp) February 6, 2025
国税庁は仕事しないとだけど、国税庁だけの問題なのかどうか。
— こひろ@こぎん刺しのテディベア作家 kogin*bear style (@kurosuke3796) February 6, 2025
記事にもあったけど、向こうに住んでて日本に一時的に来て買い占め転売してるなら入国管理局とかも絡んでくる。
中国が問題視されているけど、そのほかの国や地域の人も同様のことをする可能性も。
誰かの指示ですか?忖度ですか?だから解体しろ。って言われるんじゃないんですか?自浄作用って知ってます?
— ブル (@bullbullchikin) February 6, 2025
国民上げるより中国人転ヤー上げろよ
— 冥府転生のるかそるか (@VH7ZGwIF4M25247) February 6, 2025
兎に角、今の日本は全てが中国人優遇になっている
— ぬこ大好き🐾 (@gesso7777777) February 6, 2025
リセットする政党が必要
以前あった爆買いもChinaの「仕入れ」ですからね、、、
— HIDEKI (@pointhide) February 6, 2025
何故消費税免除とかにするのかイミフ、、、
国の役人は無能しか揃っていないのかな?
引用元 https://maidonanews.jp/article/15588166
みんなのコメント
- 転売ヤーのせいで日本人が正規価格で商品を買えなくなるのはおかしい。政府は早急に対策を講じるべきだ。
- 免税制度を悪用されるくらいなら、いっそ撤廃してしまった方がいい。外国人に甘い制度を続ける意味がない。
- 国税庁は本当に仕事をしているのか?こういう不正を野放しにしておいて、庶民ばかりを取り締まるのは理不尽だ。
- 現金取引を使って足がつかないようにしているのは確信犯だ。完全に脱税の温床になっている。
- 中国人による転売の問題は何年も前から指摘されていたのに、いまだに放置しているのは異常としか言えない。
- 人気商品が転売ヤーに買い占められ、正規ルートでの購入が難しくなっている現状は絶対に改善すべきだ。
- こういう行為を許している限り、日本の税収は減り続ける。消費税を上げる前に、まずは不正を取り締まるべきでは?
- 免税品の販売を完全にデジタル管理し、転売ヤーの動きを監視する仕組みを導入すれば、すぐにでも対策できるはずだ。
- 一部の中国人のせいで、日本に住む真面目な中国人まで悪く見られるのは気の毒だ。こういう不正は厳しく罰すべき。
- 転売ヤーが暗躍することで、日本のオタク文化やホビー市場が破壊されているのは見過ごせない問題だ。
- 観光ビザで来日して転売するのは明らかな就労違反だ。出入国在留管理庁は何をしているのか。
- 高額商品を購入する外国人には追加の本人確認を義務付けるだけで、かなりの不正を防げるのではないか。
- 領収書が出せない取引は、ほぼ脱税を目的にしたもの。国税庁はこういうケースこそ徹底調査すべきだ。
- 免税制度は観光振興のためにあるのであって、外国人の転売ビジネスを助けるためのものではない。
- 国内で転売するなら、最初から消費税を払わせるべきだ。日本人だけが負担を強いられるのは納得できない。
- 不正転売が横行すればするほど、日本の商品価格が上がる。これでは日本人が損をするだけだ。
- 人気商品が転売ヤーのせいで品薄になり、正規価格で買えないのは経済的にもマイナスでしかない。
- 転売ヤーに有利な状況を作っているのは日本政府の無策のせいだ。海外のように転売規制を導入すべきだ。
- 中国人が買い占めた商品を中国で転売して利益を得ているのに、日本の税金には一切還元されないのは問題だ。
- 国税庁は庶民の副業には厳しいのに、こういう明らかな不正行為にはなぜ動かないのか。本当におかしい。
編集部Aの見解
訪日外国人による転売問題が深刻化している。特に中国人による免税品の買い占めと国内転売が横行し、日本の消費税制度の悪用が疑われるケースも多い。最近も、免税品を日本国内で転売し消費税を不正に詐取したとして、中国籍の男女が逮捕された。この問題は以前から指摘されており、ゲームやアニメ関連商品の買い占め、フィギュアやカードゲームの転売などでも度々問題になっている。
例えば、東京・京橋で開催された『鬼滅の刃』の展覧会『アニメ「鬼滅の刃」 柱展 -そして無限城へ-』では、中国人転売ヤーが会場に殺到し、グッズを大量に買い占める事態が発生した。入場待機列の半数以上が中国人で、日本語が話せない者が多かったという目撃証言もある。
彼らは単独で動いているわけではなく、現場では「買い子」と呼ばれる人々がスマホで「まとめ役」から指示を受け、大量に商品を購入。その後、会場の外でまとめ役に商品を渡し、現金を受け取る仕組みが確立されている。問題は、これらの取引に領収書が発行されていないことで、脱税の温床になっている可能性が高い点だ。
このような転売スキームが横行する背景には、日本の税制やビザ制度の甘さがある。在日中国人の一部は、留学ビザを利用して日本に居住し、その後、経営者ビザを取得して合法的に滞在している。しかし、短期滞在ビザの者が転売で利益を得るのは明らかに規則違反であり、取り締まりの強化が必要だ。
また、税務申告の問題もある。転売ヤーの収入が適正に申告されているのかどうか、国税庁の対応は不透明なままだ。現金取引が主流のため、取引記録が残らず、適切な税務申告を逃れている可能性が高い。
この問題を放置すると、日本人への影響は避けられない。人気商品の買い占めにより、日本国内の消費者が正規価格で購入できなくなり、転売価格での購入を強いられるケースが増えている。また、免税制度を悪用した不正行為が横行すれば、日本の税収にも悪影響が出る。
解決策として、まず免税制度の厳格化が必要だ。免税品の購入履歴をデジタル化し、不審なパターンがあれば警戒するシステムを導入する。また、短期滞在者による高額商品の購入には、追加の本人確認を義務付けるべきだ。
さらに、税務当局の取り締まり強化も不可欠である。国税庁が転売ヤーの所得を適正に把握し、適正な課税を行うためには、現金取引の監視を強化し、不正を摘発する専門チームの設置が必要だ。
この問題に関して、日本国内の制度の甘さが悪用されている以上、国民としても声を上げるべきである。文化財や観光業の発展を目的として整備された免税制度が、本来の目的から逸脱し、不正の温床となっている現状を見直す時が来ている。
執筆:編集部A
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